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DL協議会とSIPスマート物流サービスのデータフォーマットが互換性を確保
[22/11/28]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
−データ連携が容易となり、納品伝票電子化の利便性が向上−
2022年11月28日
デジタルロジスティクス推進協議会
（報道資料）
デジタルロジスティクス推進協議会（以下、「ＤＬ協議会」）は、2022年10月24日に内閣府戦略的イノベーション創造プログラム第２期スマート物流サービス（以下、「SIPスマート物流サービス」）が公開した「物流情報標準ガイドラインv2.00」に定めている物流情報標準メッセージとDL協議会が定めた標準データフォーマット（以下、「DLフォーマット」）の互換性が確保されたことをお知らせします。これにより、電子納品伝票における標準化が一層推進され、利用者の利便性向上が期待できます。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202211250412-O1-M9KIlqzR】
▼なぜ、データの標準化が必要なのか
現在の国内物流は、労働力不足などを背景に輸送の供給量が制限されている一方、消費者ニーズの多様化やeコマースの台頭により輸送需要は増加しており、需給のバランスが崩れています。さらに2024年4月には自動車運転業務の時間外労働時間の上限が年960時間に制限されることが予定されており、モノが運べなくなる「物流危機」は目の前に迫っています。
そして、この物流危機の解決策として注目を浴びているのが、物流のデジタルトランスフォーメーション（以下、物流DX）です。物流DXは、様々なデジタル技術を駆使し、これまでのビジネスモデルやオペレーションを変革させる抜本的な取組みですが、その第一歩はアナログ情報のデジタル化から始まります。
さらに、物流DXにおいてはデジタル化された情報をサプライチェーン全体で連携することが求められるため、データの標準化が非常に重要なポイントとなります。
▼これまでのDL協議会の取り組み
様々な物流情報の内、納品伝票は『いつ、どこからどこへ、なにをいくつ』という物流の基礎情報を扱っており、納品伝票の電子化は現状業務の効率化のみならず、物流DXの一つの形であるフィジカルインターネットの実現にも大きく寄与します。
DL協議会では2019年の発足当時からこの納品伝票電子化を検討テーマに設定し、データフォーマットや運用手順の標準化に取り組んで参りました。そして2022年1月17日にDLフォーマットを公開し、現在まで普及促進を行っております。またその検討の過程では、サプライチェーンの全体最適化を目的とし、納品伝票電子化を１テーマとして活動されているSIPスマート物流サービスと協調を図り、より信頼性と実行性の高い標準の構築を目指して参りました。
▼両データフォーマットの互換性が確保されたことによる効果
DLフォーマットと物流情報標準メッセージの互換性が確保されると、利用者はデータ変換を行うことなく、他方の標準データフォーマットを採用している企業・拠点との連携が可能になります。変換コストや工数が抑えられデータ連携の障害が無くなることで、より多くの相手とシームレスに接続することが可能となります。
▼納品伝票電子化の普及拡大に向けた今後の活動
DL協議会は持続可能な物流の構築に向け、納品伝票電子化がより早くより広く普及するよう、SIPスマート物流サービスと引き続き協調を図り、ウェビナー開催や各種情報発信などを企画して参ります。
「戦略的イノベーション創造プログラム第２期スマート物流サービス」について
SIPスマート物流サービスは、サプライチェーンの全体の最適化を目指し、「物流・商流データ基盤の構築 」、「省力化・自動化に資する自動データ収集技術の開発」などの研究開発に取り組み、それらの社会実装を目指しています。
ホームページ：https://www.pari.go.jp/sip/
「デジタルロジスティクス推進協議会」について
デジタルロジスティクス推進協議会（ＤＬ協議会）は、物流情報のデータ化・標準化・共同利用を通じたサプライチェーンの全体最適化を目的に、加工食品・日用雑貨のメーカー・加工食品卸・物流事業者などで2019年7月に設立され、現在21社・3団体（2022年11月現在）で構成されています。
ホームページ：https://digi-logi.jp/
▼本件に関するお問い合わせ先
デジタルロジスティクス推進協議会
事務局：日本パレットレンタル株式会社 デジタルロジスティクス推進部DL推進グループ
Mail: info@digi-logi.jp
2022年11月28日
デジタルロジスティクス推進協議会
（報道資料）
デジタルロジスティクス推進協議会（以下、「ＤＬ協議会」）は、2022年10月24日に内閣府戦略的イノベーション創造プログラム第２期スマート物流サービス（以下、「SIPスマート物流サービス」）が公開した「物流情報標準ガイドラインv2.00」に定めている物流情報標準メッセージとDL協議会が定めた標準データフォーマット（以下、「DLフォーマット」）の互換性が確保されたことをお知らせします。これにより、電子納品伝票における標準化が一層推進され、利用者の利便性向上が期待できます。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202211250412-O1-M9KIlqzR】
▼なぜ、データの標準化が必要なのか
現在の国内物流は、労働力不足などを背景に輸送の供給量が制限されている一方、消費者ニーズの多様化やeコマースの台頭により輸送需要は増加しており、需給のバランスが崩れています。さらに2024年4月には自動車運転業務の時間外労働時間の上限が年960時間に制限されることが予定されており、モノが運べなくなる「物流危機」は目の前に迫っています。
そして、この物流危機の解決策として注目を浴びているのが、物流のデジタルトランスフォーメーション（以下、物流DX）です。物流DXは、様々なデジタル技術を駆使し、これまでのビジネスモデルやオペレーションを変革させる抜本的な取組みですが、その第一歩はアナログ情報のデジタル化から始まります。
さらに、物流DXにおいてはデジタル化された情報をサプライチェーン全体で連携することが求められるため、データの標準化が非常に重要なポイントとなります。
▼これまでのDL協議会の取り組み
様々な物流情報の内、納品伝票は『いつ、どこからどこへ、なにをいくつ』という物流の基礎情報を扱っており、納品伝票の電子化は現状業務の効率化のみならず、物流DXの一つの形であるフィジカルインターネットの実現にも大きく寄与します。
DL協議会では2019年の発足当時からこの納品伝票電子化を検討テーマに設定し、データフォーマットや運用手順の標準化に取り組んで参りました。そして2022年1月17日にDLフォーマットを公開し、現在まで普及促進を行っております。またその検討の過程では、サプライチェーンの全体最適化を目的とし、納品伝票電子化を１テーマとして活動されているSIPスマート物流サービスと協調を図り、より信頼性と実行性の高い標準の構築を目指して参りました。
▼両データフォーマットの互換性が確保されたことによる効果
DLフォーマットと物流情報標準メッセージの互換性が確保されると、利用者はデータ変換を行うことなく、他方の標準データフォーマットを採用している企業・拠点との連携が可能になります。変換コストや工数が抑えられデータ連携の障害が無くなることで、より多くの相手とシームレスに接続することが可能となります。
▼納品伝票電子化の普及拡大に向けた今後の活動
DL協議会は持続可能な物流の構築に向け、納品伝票電子化がより早くより広く普及するよう、SIPスマート物流サービスと引き続き協調を図り、ウェビナー開催や各種情報発信などを企画して参ります。
「戦略的イノベーション創造プログラム第２期スマート物流サービス」について
SIPスマート物流サービスは、サプライチェーンの全体の最適化を目指し、「物流・商流データ基盤の構築 」、「省力化・自動化に資する自動データ収集技術の開発」などの研究開発に取り組み、それらの社会実装を目指しています。
ホームページ：https://www.pari.go.jp/sip/
「デジタルロジスティクス推進協議会」について
デジタルロジスティクス推進協議会（ＤＬ協議会）は、物流情報のデータ化・標準化・共同利用を通じたサプライチェーンの全体最適化を目的に、加工食品・日用雑貨のメーカー・加工食品卸・物流事業者などで2019年7月に設立され、現在21社・3団体（2022年11月現在）で構成されています。
ホームページ：https://digi-logi.jp/
▼本件に関するお問い合わせ先
デジタルロジスティクス推進協議会
事務局：日本パレットレンタル株式会社 デジタルロジスティクス推進部DL推進グループ
Mail: info@digi-logi.jp
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