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「２０２２年度省エネ大賞」にて「省エネルギーセンター会長賞」を受賞
[22/12/20]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
「全国展開するオフィスのＺＥＢ化普及の取り組み」
2022年12月20日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長 芳井敬一
大阪市北区梅田3−3−5
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、渡辺パイプ株式会社（本社：東京都中央区、社長：渡辺圭祐、以下「渡辺パイプ」）との「全国展開するオフィスのZEB化普及の取り組み」が「2022年度省エネ大賞（省エネ事例部門）」の「省エネルギーセンター会長賞」を受賞しましたので、お知らせします。
当社は、創業100周年にあたる2055年を見据えて、2016年度に環境長期ビジョン“Challenge ZERO 2055”を策定し、2050年までに新築建築物のネット・ゼロ・エネルギー化と既存建築物の省・創エネ改修、および再生可能エネルギーの供給を通じ、カーボンニュートラルの実現を目指しています。
その一環として、当社は2020年3月より、渡辺パイプが全国に展開するオフィスでのZEB化普及支援を開始しました。ZEB化による建設費や回収期間を算出できる当社オリジナル「ZEB化試算コストシート」やZEB化するオフィスの標準仕様を共同開発。これらの取り組みが評価され、当社と渡辺パイプは共同で「2022年度省エネ大賞（省エネ事例部門）」の「省エネルギーセンター会長賞」を受賞しました。
SDGsと事業を統合した企業経営が求められる中、当社は脱炭素社会への取り組みを加速させることで、経営基盤のさらなる強化を図り、持続的な成長ならびに事業を通じた持続可能な社会への貢献を果たしていきます。
●事務局からの評価コメント
本事例は、全国展開するオフィス店舗をパターン化しローコストでZEB化する取り組みである。渡辺パイプは全国に約300拠点を展開する建材等を扱う商社で、毎年10件程度の新築案件があり、そのすべてのZEB化を目指している。現時点で『ZEB』4件、ZEB Ready 1件の実績がある。取り組みの柱は、寒冷地、温暖地、標準地によるシミュレーション、『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Readyのパターン化、エリア別にどのパターンが最適解か判別した上での採用、などである。本事例により、ロードサイド店舗でもローコストでZEB化が実現可能であることが実証され、同社のZEB化普及に繋がった。また、投資回収を2.7〜7年以内に作り上げZEB普及活動に取り組んでいる点などはZEB化推進の参考となる取り組みと評価できる。
●省エネ大賞
本表彰は、一般財団法人省エネルギーセンターが実施（後援：経済産業省）しているもので、国内の産業・業務・運輸部門に属する企業、工場、事業場等の省エネルギーを推進している事業者及び省エネルギー性に優れた製品を開発した事業者の活動を表彰することにより、省エネルギー意識の浸透、省エネルギー製品の普及促進、省エネルギー産業の発展及び省エネルギー型社会の構築に寄与することを目的としています。
１ ．ＺＥＢ化試算コストシートの開発
「ZEB化試算コストシート」では、事務所や倉庫のZEB化のための導入コストと運用により削減される費用、想定の投資回収期間を明確にすることで、お客さまがZEB化を検討しやすく、容易に判断できる内容としました。その結果、渡辺パイプでは各地域の施設開発におけるハード面での費用対効果を確認でき、ZEBによる全国展開につながりました。
２．地域特性に応じたＺＥＢ仕様を開発
当社は、渡辺パイプのZEB施設展開をスピーディー且つ費用を抑えて実現するために、ZEB施設の検証結果にもとづいたZEB化標準仕様を共同開発しました。
ZEB施設の検証では、渡辺パイプが地域特性に合わせて最適な省エネ設備を採用できるよう、寒冷地域と標準地域、温暖地域でZEB仕様の施設を建設し、電力使用量の削減による投資回収期間を検証しました。2020年9月には、標準地域として岐阜県岐阜市に「岐阜サービスセンター」を開発。2021年1月には温暖地域として宮崎県延岡市に「延岡サービスセンター」を、2021年4月には寒冷地として北海道函館市に「函館サービスセンター」を竣工させました。これらの施設における設備の効果を検証した結果、設計時点では最長で投資回収期間を9年程度と見込んでいた「岐阜サービスセンター」でも約7年で回収でき、投資回収期間が最短施設「延岡サービスセンター」では約3年となることを確認できました。
この結果にもとづいて、当社と渡辺パイプでは全国47都道府県を寒冷地域と標準地域、温暖地域に区分けし、地域別に費用対効果の高い断熱部材や空調設備などを採用したZEB仕様を開発しました。渡辺パイプは建設予定地における施設の規模や立地、日射条件等に応じて、太陽光発電パネルの設置量を選択することで、基準一次エネルギー消費量から100%以上削減できる『ZEB』や75％以上削減できるNearly ZEB、50％以上削減できるZEB Readyの3種類から選定できる体制を整えることができました。
●各地域での検証結果
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202212201457/_prw_PT1fl_mBvX6Bp4.png】
●区分けした３地域
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202212201457/_prw_PT2fl_f0gKtrI5.png】
■当社のＺＥＢに対する取り組み
当社は、自社グループでの実証実験を踏まえ、ZEBの普及を推進しています。日本初となる1万m2超の大型ZEB店舗建設や、再生可能エネルギーによる「電力自給自足オフィス」など、最新の省エネ・再エネ設備を自社施設で採用。2017年11月以降は、新築する自社施設を原則ZEB化する方針を掲げています。
また、当社は自社施設をZEB化技術の効果検証やお客さまのショールームとしても活用したことで、2021年度のZEB建設実績は2020年度の2倍以上となる193棟になりました。
※ 大和ハウスグループ3社（大和ハウス工業・大和リース・フジタ）の着工実績。基準一次エネルギー消費量から一定量削減できるZEB Oriented（延べ面積1万?以上）とZEB Ready以上の物件を対象。
■渡辺パイプの企業概要
渡辺パイプは管工機材、建材、電材、土木資材を取り扱う商社です。経営理念である「元気で快適な住環境を提案する」と2020年発表した長期ビジョン「ビジョン2030」より、未来を育んでいくための「水から始まる環境ビジョン」を通し、価値創造の取り組みを社内外に認知・理解を促すことで共感を生み、企業価値向上と新たな事業の創出を目指しています。その一環として、カーボンニュートラルに寄与するためにZEBの全国展開を積極的に推進しています。
2022年12月20日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長 芳井敬一
大阪市北区梅田3−3−5
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、渡辺パイプ株式会社（本社：東京都中央区、社長：渡辺圭祐、以下「渡辺パイプ」）との「全国展開するオフィスのZEB化普及の取り組み」が「2022年度省エネ大賞（省エネ事例部門）」の「省エネルギーセンター会長賞」を受賞しましたので、お知らせします。
当社は、創業100周年にあたる2055年を見据えて、2016年度に環境長期ビジョン“Challenge ZERO 2055”を策定し、2050年までに新築建築物のネット・ゼロ・エネルギー化と既存建築物の省・創エネ改修、および再生可能エネルギーの供給を通じ、カーボンニュートラルの実現を目指しています。
その一環として、当社は2020年3月より、渡辺パイプが全国に展開するオフィスでのZEB化普及支援を開始しました。ZEB化による建設費や回収期間を算出できる当社オリジナル「ZEB化試算コストシート」やZEB化するオフィスの標準仕様を共同開発。これらの取り組みが評価され、当社と渡辺パイプは共同で「2022年度省エネ大賞（省エネ事例部門）」の「省エネルギーセンター会長賞」を受賞しました。
SDGsと事業を統合した企業経営が求められる中、当社は脱炭素社会への取り組みを加速させることで、経営基盤のさらなる強化を図り、持続的な成長ならびに事業を通じた持続可能な社会への貢献を果たしていきます。
●事務局からの評価コメント
本事例は、全国展開するオフィス店舗をパターン化しローコストでZEB化する取り組みである。渡辺パイプは全国に約300拠点を展開する建材等を扱う商社で、毎年10件程度の新築案件があり、そのすべてのZEB化を目指している。現時点で『ZEB』4件、ZEB Ready 1件の実績がある。取り組みの柱は、寒冷地、温暖地、標準地によるシミュレーション、『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Readyのパターン化、エリア別にどのパターンが最適解か判別した上での採用、などである。本事例により、ロードサイド店舗でもローコストでZEB化が実現可能であることが実証され、同社のZEB化普及に繋がった。また、投資回収を2.7〜7年以内に作り上げZEB普及活動に取り組んでいる点などはZEB化推進の参考となる取り組みと評価できる。
●省エネ大賞
本表彰は、一般財団法人省エネルギーセンターが実施（後援：経済産業省）しているもので、国内の産業・業務・運輸部門に属する企業、工場、事業場等の省エネルギーを推進している事業者及び省エネルギー性に優れた製品を開発した事業者の活動を表彰することにより、省エネルギー意識の浸透、省エネルギー製品の普及促進、省エネルギー産業の発展及び省エネルギー型社会の構築に寄与することを目的としています。
１ ．ＺＥＢ化試算コストシートの開発
「ZEB化試算コストシート」では、事務所や倉庫のZEB化のための導入コストと運用により削減される費用、想定の投資回収期間を明確にすることで、お客さまがZEB化を検討しやすく、容易に判断できる内容としました。その結果、渡辺パイプでは各地域の施設開発におけるハード面での費用対効果を確認でき、ZEBによる全国展開につながりました。
２．地域特性に応じたＺＥＢ仕様を開発
当社は、渡辺パイプのZEB施設展開をスピーディー且つ費用を抑えて実現するために、ZEB施設の検証結果にもとづいたZEB化標準仕様を共同開発しました。
ZEB施設の検証では、渡辺パイプが地域特性に合わせて最適な省エネ設備を採用できるよう、寒冷地域と標準地域、温暖地域でZEB仕様の施設を建設し、電力使用量の削減による投資回収期間を検証しました。2020年9月には、標準地域として岐阜県岐阜市に「岐阜サービスセンター」を開発。2021年1月には温暖地域として宮崎県延岡市に「延岡サービスセンター」を、2021年4月には寒冷地として北海道函館市に「函館サービスセンター」を竣工させました。これらの施設における設備の効果を検証した結果、設計時点では最長で投資回収期間を9年程度と見込んでいた「岐阜サービスセンター」でも約7年で回収でき、投資回収期間が最短施設「延岡サービスセンター」では約3年となることを確認できました。
この結果にもとづいて、当社と渡辺パイプでは全国47都道府県を寒冷地域と標準地域、温暖地域に区分けし、地域別に費用対効果の高い断熱部材や空調設備などを採用したZEB仕様を開発しました。渡辺パイプは建設予定地における施設の規模や立地、日射条件等に応じて、太陽光発電パネルの設置量を選択することで、基準一次エネルギー消費量から100%以上削減できる『ZEB』や75％以上削減できるNearly ZEB、50％以上削減できるZEB Readyの3種類から選定できる体制を整えることができました。
●各地域での検証結果
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202212201457/_prw_PT1fl_mBvX6Bp4.png】
●区分けした３地域
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202212201457/_prw_PT2fl_f0gKtrI5.png】
■当社のＺＥＢに対する取り組み
当社は、自社グループでの実証実験を踏まえ、ZEBの普及を推進しています。日本初となる1万m2超の大型ZEB店舗建設や、再生可能エネルギーによる「電力自給自足オフィス」など、最新の省エネ・再エネ設備を自社施設で採用。2017年11月以降は、新築する自社施設を原則ZEB化する方針を掲げています。
また、当社は自社施設をZEB化技術の効果検証やお客さまのショールームとしても活用したことで、2021年度のZEB建設実績は2020年度の2倍以上となる193棟になりました。
※ 大和ハウスグループ3社（大和ハウス工業・大和リース・フジタ）の着工実績。基準一次エネルギー消費量から一定量削減できるZEB Oriented（延べ面積1万?以上）とZEB Ready以上の物件を対象。
■渡辺パイプの企業概要
渡辺パイプは管工機材、建材、電材、土木資材を取り扱う商社です。経営理念である「元気で快適な住環境を提案する」と2020年発表した長期ビジョン「ビジョン2030」より、未来を育んでいくための「水から始まる環境ビジョン」を通し、価値創造の取り組みを社内外に認知・理解を促すことで共感を生み、企業価値向上と新たな事業の創出を目指しています。その一環として、カーボンニュートラルに寄与するためにZEBの全国展開を積極的に推進しています。
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