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京阪奈イノベーションセンタ向け再エネ電力の「自己託送」を開始
[23/01/06]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
〜再生可能エネルギーの「自家発電・自家消費」を拡大〜
オムロン株式会社（本社：京都市下京区、代表取締役社長 CEO：山田義仁）は、2023年1月より自社事業所の京阪奈イノベーションセンタ（京都府木津川市）に対して、敷地外に設置したオムロン宮津太陽光発電所(京都府宮津市)から、一般送配電事業者の送配電ネットワークを介した「自己託送」方式による送電を開始しました。自己託送による送電は、オムロングループとして、初めての取り組みとなります。
自己託送は、自家発電設備を保有する事業者が発電した電力を一般送配電事業者の送配電ネットワークを経て遠隔地にある自社工場や事業所などに送電して使用する、電力供給の仕組みです。当社の本取り組みは、オムロングループの社会システム事業を担うオムロン ソーシアルソリューションズ株式会社の傘下で、環境ソリューションやエンジニアリング・サービスを提供しているオムロン フィールドエンジニアリング株式会社（以下、OFE）が、京都府宮津市内の遊休地（スキー場跡地）に新設した太陽光発電所（パネル容量：734kW）で発電した電力を、約100km離れた自社事業所に送電、供給します。この取り組みにより、自家発電設備の設置スペース不足などが原因で、自前では再生可能エネルギーの調達が難しかった事業所においても、自社で発電した再生可能エネルギーを利用することが可能となります。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202301061865-O2-iwAMO93t】
オムロン宮津太陽光発電所
オムロンでは、2018年7月に2050年に温室効果ガス排出量ゼロを目指す「オムロン カーボンゼロ」を設定し、自社の事業活動で排出する温室効果ガス（以下GHG）削減の取り組みを推進しています。2022年4月にスタートした長期ビジョン「Shaping the Future 2030（以下SF2030）」において、2024年度までにGHG排出量総量を2016年度比で53％削減することを目標に定め、「省エネ・創エネの拡大」と「国内全76拠点のカーボンゼロの実現」に取り組んでいます。なお、オムロンは、京阪奈イノベーションセンタへの自己託送の取り組みにより、年間200ｔ以上のGHG排出量の削減を見込んでいます。
オムロンは、事業活動で使用する再生可能エネルギーの「自家発電・自家消費」を拡大するとともに、本取り組みで培ったエネルギーマネジメントに関する技術やノウハウを活用し、エネルギーソリューション事業として顧客に提供することで、SF2030で自ら解決すべき社会的課題として捉えた「カーボンニュートラルの実現」に貢献してまいります。
■オムロン フィールドエンジニアリング株式会社（OFE）が手掛ける自己託送システムについて
OFEが提供する「自己託送システム」は、太陽光発電システムに加え、大容量蓄電池を活用しています。オムロンが長年培ってきた制御技術を基に独自開発した発電量と消費量の計画値と実績値を一致させる「同時同量制御」エネルギーマネジメントシステム（EMS）により、送配電ネットワークへの影響やインバランスリスク*を低減し、電力の安定供給を実現します。なお、大容量蓄電池は、大容量で長時間使用ができる日本ガイシ株式会社のNAS(R)電池を採用しています。
OFEは、「自己託送システム」の導入にとどまらず、大容量蓄電池とEMSを組み合わせることで、今後拡大が見込まれる「容量市場」、「需給調整市場」にも参入し、日本の再生可能エネルギー普及に努めてまいります。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202301061865-O3-329CWES7】 自己託送システム 構成図
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202301061865-O4-7TX5q2lx】
オムロン宮津太陽光発電所に設置した大容量蓄電池NAS(R)電池(日本ガイシ株式会社製)
*同時同量制御において、インバランス（託送計画値と実績値の差）が発生すると送配電ネットワーク運用に影響が出るため、一般送配電事業者がインバランス解消をするためのコストが発生し、そのコストは発電事業者側の負担となる場合がある。その費用負担リスクを総称したもの。
<オムロン株式会社について>
オムロン株式会社は、独自の「センシング＆コントロール+Think」技術を中核としたオートメーションのリーディングカンパニーとして、制御機器、ヘルスケア、社会システム、電子部品など多岐にわたる事業を展開しています。1933年に創業したオムロンは、いまでは全世界で約30,000名の社員を擁し、約120の国と地域で商品・サービスを提供しています。
詳細については、https://www.omron.com/jp/ja/をご参照ください。
<オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社について>
オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社は、これまで独自のオートメーション技術により、自動改札機などの駅務自動化システムをはじめ、世界初・日本初の社会公共システムを数多く生み出してきました。これからも労働力不足やエネルギー、レジリエンスなどの社会課題をいち早く捉え、IoT・AI・ロボティクスなどの最先端技術、ソフトウェア、運用・保守のトータルサービスでソリューションを構築し、安心・安全・快適な社会づくりに貢献しています。
詳細については、https://socialsolution.omron.com/jp/ja/をご参照ください。
<オムロン フィールドエンジニアリング株式会社について>
オムロン フィールドエンジニアリング株式会社は、オムロンでソーシアルソリューションドメインを担うオムロン ソーシアルソリューションズ株式会社のグループ会社として環境ソリューションやエンジニアリング・サービスを提供する企業です。日本全国140箇所の拠点と1,200名のカスタマエンジニアによるサービスネットワークを構築し、エンジニアリング／フィールドサービス／バックアップサービスを全国のお客様に提供しています。
詳細については、https://socialsolution.omron.com/field-engineering/をご参照ください。
オムロン株式会社（本社：京都市下京区、代表取締役社長 CEO：山田義仁）は、2023年1月より自社事業所の京阪奈イノベーションセンタ（京都府木津川市）に対して、敷地外に設置したオムロン宮津太陽光発電所(京都府宮津市)から、一般送配電事業者の送配電ネットワークを介した「自己託送」方式による送電を開始しました。自己託送による送電は、オムロングループとして、初めての取り組みとなります。
自己託送は、自家発電設備を保有する事業者が発電した電力を一般送配電事業者の送配電ネットワークを経て遠隔地にある自社工場や事業所などに送電して使用する、電力供給の仕組みです。当社の本取り組みは、オムロングループの社会システム事業を担うオムロン ソーシアルソリューションズ株式会社の傘下で、環境ソリューションやエンジニアリング・サービスを提供しているオムロン フィールドエンジニアリング株式会社（以下、OFE）が、京都府宮津市内の遊休地（スキー場跡地）に新設した太陽光発電所（パネル容量：734kW）で発電した電力を、約100km離れた自社事業所に送電、供給します。この取り組みにより、自家発電設備の設置スペース不足などが原因で、自前では再生可能エネルギーの調達が難しかった事業所においても、自社で発電した再生可能エネルギーを利用することが可能となります。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202301061865-O2-iwAMO93t】
オムロン宮津太陽光発電所
オムロンでは、2018年7月に2050年に温室効果ガス排出量ゼロを目指す「オムロン カーボンゼロ」を設定し、自社の事業活動で排出する温室効果ガス（以下GHG）削減の取り組みを推進しています。2022年4月にスタートした長期ビジョン「Shaping the Future 2030（以下SF2030）」において、2024年度までにGHG排出量総量を2016年度比で53％削減することを目標に定め、「省エネ・創エネの拡大」と「国内全76拠点のカーボンゼロの実現」に取り組んでいます。なお、オムロンは、京阪奈イノベーションセンタへの自己託送の取り組みにより、年間200ｔ以上のGHG排出量の削減を見込んでいます。
オムロンは、事業活動で使用する再生可能エネルギーの「自家発電・自家消費」を拡大するとともに、本取り組みで培ったエネルギーマネジメントに関する技術やノウハウを活用し、エネルギーソリューション事業として顧客に提供することで、SF2030で自ら解決すべき社会的課題として捉えた「カーボンニュートラルの実現」に貢献してまいります。
■オムロン フィールドエンジニアリング株式会社（OFE）が手掛ける自己託送システムについて
OFEが提供する「自己託送システム」は、太陽光発電システムに加え、大容量蓄電池を活用しています。オムロンが長年培ってきた制御技術を基に独自開発した発電量と消費量の計画値と実績値を一致させる「同時同量制御」エネルギーマネジメントシステム（EMS）により、送配電ネットワークへの影響やインバランスリスク*を低減し、電力の安定供給を実現します。なお、大容量蓄電池は、大容量で長時間使用ができる日本ガイシ株式会社のNAS(R)電池を採用しています。
OFEは、「自己託送システム」の導入にとどまらず、大容量蓄電池とEMSを組み合わせることで、今後拡大が見込まれる「容量市場」、「需給調整市場」にも参入し、日本の再生可能エネルギー普及に努めてまいります。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202301061865-O3-329CWES7】 自己託送システム 構成図
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202301061865-O4-7TX5q2lx】
オムロン宮津太陽光発電所に設置した大容量蓄電池NAS(R)電池(日本ガイシ株式会社製)
*同時同量制御において、インバランス（託送計画値と実績値の差）が発生すると送配電ネットワーク運用に影響が出るため、一般送配電事業者がインバランス解消をするためのコストが発生し、そのコストは発電事業者側の負担となる場合がある。その費用負担リスクを総称したもの。
<オムロン株式会社について>
オムロン株式会社は、独自の「センシング＆コントロール+Think」技術を中核としたオートメーションのリーディングカンパニーとして、制御機器、ヘルスケア、社会システム、電子部品など多岐にわたる事業を展開しています。1933年に創業したオムロンは、いまでは全世界で約30,000名の社員を擁し、約120の国と地域で商品・サービスを提供しています。
詳細については、https://www.omron.com/jp/ja/をご参照ください。
<オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社について>
オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社は、これまで独自のオートメーション技術により、自動改札機などの駅務自動化システムをはじめ、世界初・日本初の社会公共システムを数多く生み出してきました。これからも労働力不足やエネルギー、レジリエンスなどの社会課題をいち早く捉え、IoT・AI・ロボティクスなどの最先端技術、ソフトウェア、運用・保守のトータルサービスでソリューションを構築し、安心・安全・快適な社会づくりに貢献しています。
詳細については、https://socialsolution.omron.com/jp/ja/をご参照ください。
<オムロン フィールドエンジニアリング株式会社について>
オムロン フィールドエンジニアリング株式会社は、オムロンでソーシアルソリューションドメインを担うオムロン ソーシアルソリューションズ株式会社のグループ会社として環境ソリューションやエンジニアリング・サービスを提供する企業です。日本全国140箇所の拠点と1,200名のカスタマエンジニアによるサービスネットワークを構築し、エンジニアリング／フィールドサービス／バックアップサービスを全国のお客様に提供しています。
詳細については、https://socialsolution.omron.com/field-engineering/をご参照ください。
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