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電力DXのデジタルグリッド ベルシステム24のトラッキング付FIT非化石証書調達を支援
[23/01/10]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
脱炭素経営支援サービスを活用
2023年1月10日（火）
デジタルグリッド株式会社
デジタルグリッド株式会社（代表取締役社長：豊田祐介、本社：東京港区、以下「デジタルグリッド」）は、2022年11月30日のFIT非化石証書の入札において、株式会社ベルシステム24ホールディングス（代表取締役 社長執行役員CEO：野田 俊介、本社：東京都港区、以下「ベルシステム24」）向けに、トラッキング付FIT非化石証書の代理購入を行いました。
デジタルグリッドはベルシステム24が掲げる脱炭素目標達成に向けて支援いたします。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202301101915-O2-9YJ5aEbH】
１．ベルシステム24の取組みの背景と概要
ベルシステム24は、気候変動への対応が経営や社会に及ぼすインパクトを評価し、2022年4月に「2040年までにカーボン・ニュートラル化を実現する」目標を掲げています。
中長期の目標としては、2025年までに自社施設の一部及びデータセンターのカーボン・ニュートラル化の実現と全社の温室効果ガス排出量を2019年対比で30%削減、2030年までに温室効果ガス排出量を2019年対比で50%削減することを目標とされています。
一方、デジタルグリッドは、脱炭素の実現を目指す企業様に向け、2021年11月10日よりRE100にも準拠したFIT非化石証書の代理購入サービスの提供を開始しております。
この度の11月30日のトラッキング付FIT非化石証書の代理購入は、太陽光発電由来のトラッキング情報を付与したもので、ベルシステム24のコールセンター事業に使用する電力から排出されるCO2を削減するために購入されたものです。
デジタルグリッドのFIT非化石証書代理購入は、
（１）安価な代行手数料
（２）自社保有のFIT電源由来のトラッキング活用など、制度に関するタイムリーな情報提供
（３）購入スケジュール・購入パターンの助言
など、手厚い顧客サポートが特長です。これらがベルシステム24に評価され、デジタルグリッドを選定いただきました。
今後も、FIT非化石証書の調達に限らず、脱炭素経営の実現を目指す企業様に脱炭素経営支援サービスを提供して参ります。
２. デジタルグリッドの脱炭素経営支援サービスについて
デジタルグリッドは、下記のような幅広いメニューによって脱炭素（カーボン・ニュートラル）に取り組む企業の経営支援をしております。
（１）FIT非化石証書代理購入サービス
電力需要家の代わりに、再エネ価値取引市場においてトラッキング付FIT非化石証書を調達するサービスです。
（２）オフサイトPPA活用支援
自己託送やFIP活用のフィジカルPPAのほか、電気契約はそのままで追加性のある環境価値を長期確保するバーチャルPPAもご提供しています。
（３）再エネ自家消費環境価値組成支援（J-クレジット、グリーン電力証書）
J-クレジットの認証サポート、調達・販売、およびグリーン電力証書の販売を行っております。
【ご参考】デジタルグリッドプラットフォーム（ＤＧＰ）の概要
デジタルグリッドは、日本初の民間による自由な電力取引市場、「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を、2020年2月から商用運営を行っています。
日本政府は再生可能エネルギー（再エネ）の主力電源化を掲げ、また企業もSDGsやRE100プロジェクトへの取り組み推進など、再エネ電源の活用ニーズは高まっています。しかし一方で、再エネ電源は需給調整が困難など、電力システムの中で活用するためには多くの課題があります。
DGPは、そうした再エネ電源に加え多種多様な電源と電力需要をピアツーピア（P2P）で結び付ける、「電気の取引所」となります。DGPの主な特徴は次の3点です。
（１）電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる ⇒電力取引プレーヤーを増やせる
（２）電源識別を行う（例えば、再エネだけを選んで購入できる） ⇒再エネ活用を円滑化する
（３）需給調整等の煩雑な業務をAIなどで自動化⇒発電家は電気の効率的売却、需要家は電力コスト削減等が見込める
【【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202301101915-O3-91jEHh88】
デジタルグリッド・プラットフォーム（ＤＧＰ）のイメージ図】
【会社概要】〜分散電源、再エネ・環境価値の取引プラットフォームの構築・運営
会社名：デジタルグリッド株式会社 http://www.digitalgrid.com/
代表者：代表取締役社長 豊田祐介
設立：2017年10月
資本金：2,643,690,316円（2022年3月31日、資本準備金含む）
従業員数：37名
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル3階
事業内容：電力および環境価値取引プラットフォーム事業
2023年1月10日（火）
デジタルグリッド株式会社
デジタルグリッド株式会社（代表取締役社長：豊田祐介、本社：東京港区、以下「デジタルグリッド」）は、2022年11月30日のFIT非化石証書の入札において、株式会社ベルシステム24ホールディングス（代表取締役 社長執行役員CEO：野田 俊介、本社：東京都港区、以下「ベルシステム24」）向けに、トラッキング付FIT非化石証書の代理購入を行いました。
デジタルグリッドはベルシステム24が掲げる脱炭素目標達成に向けて支援いたします。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202301101915-O2-9YJ5aEbH】
１．ベルシステム24の取組みの背景と概要
ベルシステム24は、気候変動への対応が経営や社会に及ぼすインパクトを評価し、2022年4月に「2040年までにカーボン・ニュートラル化を実現する」目標を掲げています。
中長期の目標としては、2025年までに自社施設の一部及びデータセンターのカーボン・ニュートラル化の実現と全社の温室効果ガス排出量を2019年対比で30%削減、2030年までに温室効果ガス排出量を2019年対比で50%削減することを目標とされています。
一方、デジタルグリッドは、脱炭素の実現を目指す企業様に向け、2021年11月10日よりRE100にも準拠したFIT非化石証書の代理購入サービスの提供を開始しております。
この度の11月30日のトラッキング付FIT非化石証書の代理購入は、太陽光発電由来のトラッキング情報を付与したもので、ベルシステム24のコールセンター事業に使用する電力から排出されるCO2を削減するために購入されたものです。
デジタルグリッドのFIT非化石証書代理購入は、
（１）安価な代行手数料
（２）自社保有のFIT電源由来のトラッキング活用など、制度に関するタイムリーな情報提供
（３）購入スケジュール・購入パターンの助言
など、手厚い顧客サポートが特長です。これらがベルシステム24に評価され、デジタルグリッドを選定いただきました。
今後も、FIT非化石証書の調達に限らず、脱炭素経営の実現を目指す企業様に脱炭素経営支援サービスを提供して参ります。
２. デジタルグリッドの脱炭素経営支援サービスについて
デジタルグリッドは、下記のような幅広いメニューによって脱炭素（カーボン・ニュートラル）に取り組む企業の経営支援をしております。
（１）FIT非化石証書代理購入サービス
電力需要家の代わりに、再エネ価値取引市場においてトラッキング付FIT非化石証書を調達するサービスです。
（２）オフサイトPPA活用支援
自己託送やFIP活用のフィジカルPPAのほか、電気契約はそのままで追加性のある環境価値を長期確保するバーチャルPPAもご提供しています。
（３）再エネ自家消費環境価値組成支援（J-クレジット、グリーン電力証書）
J-クレジットの認証サポート、調達・販売、およびグリーン電力証書の販売を行っております。
【ご参考】デジタルグリッドプラットフォーム（ＤＧＰ）の概要
デジタルグリッドは、日本初の民間による自由な電力取引市場、「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を、2020年2月から商用運営を行っています。
日本政府は再生可能エネルギー（再エネ）の主力電源化を掲げ、また企業もSDGsやRE100プロジェクトへの取り組み推進など、再エネ電源の活用ニーズは高まっています。しかし一方で、再エネ電源は需給調整が困難など、電力システムの中で活用するためには多くの課題があります。
DGPは、そうした再エネ電源に加え多種多様な電源と電力需要をピアツーピア（P2P）で結び付ける、「電気の取引所」となります。DGPの主な特徴は次の3点です。
（１）電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる ⇒電力取引プレーヤーを増やせる
（２）電源識別を行う（例えば、再エネだけを選んで購入できる） ⇒再エネ活用を円滑化する
（３）需給調整等の煩雑な業務をAIなどで自動化⇒発電家は電気の効率的売却、需要家は電力コスト削減等が見込める
【【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202301101915-O3-91jEHh88】
デジタルグリッド・プラットフォーム（ＤＧＰ）のイメージ図】
【会社概要】〜分散電源、再エネ・環境価値の取引プラットフォームの構築・運営
会社名：デジタルグリッド株式会社 http://www.digitalgrid.com/
代表者：代表取締役社長 豊田祐介
設立：2017年10月
資本金：2,643,690,316円（2022年3月31日、資本準備金含む）
従業員数：37名
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル3階
事業内容：電力および環境価値取引プラットフォーム事業
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