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ＪＡ三井リース、PATRIZIAおよび三井物産が運用する環境配慮型インフラファンドへ出資
[23/01/31]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
〜クリーンエネルギーやデジタルトランスフォーメーションの推進により、持続可能な社会の実現を支援〜
202３年1月31日
各位
ＪＡ三井リース株式会社
PATRIZIAおよび三井物産が運用する環境配慮型インフラファンドへ出資 〜クリーンエネルギーやデジタルトランスフォーメーションの推進により、持続可能な社会の実現を支援〜
ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員：新分 敬人、以下｢ＪＡ三井リース｣）は、欧州大手資産運用会社のPATRIZIA AG(以下「PATRIZIA」)および三井物産株式会社（以下「三井物産」）の2社が50％ずつ出資するファンドマネージャー会社「PATRIZIA MBK Fund Management Pty Ltd」が立ち上げる環境配慮型インフラファンド「APAC Sustainable Infrastructure Fund」（以下「本ファンド」）のファーストクローズにおいて20百万米ドル（約 26億円）の出資契約を締結しましたので下記の通りお知らせいたします。
記
PATRIZIAは40年弱の歴史を有する欧州大手の資産運用会社で、2022年12月31日時点で世界中に28の拠点、約1,000名の従業員を抱えており、不動産を中心に運用資産残高は約570億ユーロ（約8兆円）にのぼります。その中で本ファンドの運用を担うPATRIZIAのインフラ投資部門は、エネルギーやデジタル、医療、教育等、幅広いインフラ分野への投資を豪州始めグローバルに行ってきた実績があります。また、三井物産がAPAC域内に擁する60以上の拠点および、15,000人以上の従業員を最大限活用することで、本ファンドのソーシング力やアセットマネジメント力の強化が期待されます。
本ファンドはPATRIZIAおよび三井物産のネットワークならびに知見を活かし、インフラ分野の成長期待が高い豪州・アジア地域の先進国を中心に、再生可能エネルギー、デジタル、社会インフラ、モビリティ等のアセットへの投資を行い、持続可能な社会の実現に不可欠な脱炭素化やデジタルトランスフォーメーション、社会福祉拡充等に資する取組を支援するファンドです。
ＪＡ三井リースは、グループ経営理念「 Real Challenge, Real Change 」で掲げる「より良い社会と未来」の実現に向けてサステナビリティ経営を推進しており、「カーボンニュートラルの実現への貢献」、「技術革新による豊かな社会の実現に貢献」等をマテリアリティ（重要取組課題）として特定しております。本ファンドに関しましては、PATRIZIAおよび三井物産の実績のみならず、同社が投資する事業が当社のサステナビリティ経営推進に資するものと判断し、出資を決定しました。ＪＡ三井リースは、今後も持続可能な社会の実現に向けて、企業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでまいります。
【関連するSDGs】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202301312537-O1-KgT030qP】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202301312537-O2-hZNCwZqI】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202301312537-O3-XyjwRk2g】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202301312537-O4-DJv4dfy7】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202301312537-O5-w9c1f780】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202301312537-O6-M8w2ke74】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202301312537-O7-5356FS84】
【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社 経営管理部 広報ＩＲ室
電話：03-6775-3002 MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp
以上
202３年1月31日
各位
ＪＡ三井リース株式会社
PATRIZIAおよび三井物産が運用する環境配慮型インフラファンドへ出資 〜クリーンエネルギーやデジタルトランスフォーメーションの推進により、持続可能な社会の実現を支援〜
ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員：新分 敬人、以下｢ＪＡ三井リース｣）は、欧州大手資産運用会社のPATRIZIA AG(以下「PATRIZIA」)および三井物産株式会社（以下「三井物産」）の2社が50％ずつ出資するファンドマネージャー会社「PATRIZIA MBK Fund Management Pty Ltd」が立ち上げる環境配慮型インフラファンド「APAC Sustainable Infrastructure Fund」（以下「本ファンド」）のファーストクローズにおいて20百万米ドル（約 26億円）の出資契約を締結しましたので下記の通りお知らせいたします。
記
PATRIZIAは40年弱の歴史を有する欧州大手の資産運用会社で、2022年12月31日時点で世界中に28の拠点、約1,000名の従業員を抱えており、不動産を中心に運用資産残高は約570億ユーロ（約8兆円）にのぼります。その中で本ファンドの運用を担うPATRIZIAのインフラ投資部門は、エネルギーやデジタル、医療、教育等、幅広いインフラ分野への投資を豪州始めグローバルに行ってきた実績があります。また、三井物産がAPAC域内に擁する60以上の拠点および、15,000人以上の従業員を最大限活用することで、本ファンドのソーシング力やアセットマネジメント力の強化が期待されます。
本ファンドはPATRIZIAおよび三井物産のネットワークならびに知見を活かし、インフラ分野の成長期待が高い豪州・アジア地域の先進国を中心に、再生可能エネルギー、デジタル、社会インフラ、モビリティ等のアセットへの投資を行い、持続可能な社会の実現に不可欠な脱炭素化やデジタルトランスフォーメーション、社会福祉拡充等に資する取組を支援するファンドです。
ＪＡ三井リースは、グループ経営理念「 Real Challenge, Real Change 」で掲げる「より良い社会と未来」の実現に向けてサステナビリティ経営を推進しており、「カーボンニュートラルの実現への貢献」、「技術革新による豊かな社会の実現に貢献」等をマテリアリティ（重要取組課題）として特定しております。本ファンドに関しましては、PATRIZIAおよび三井物産の実績のみならず、同社が投資する事業が当社のサステナビリティ経営推進に資するものと判断し、出資を決定しました。ＪＡ三井リースは、今後も持続可能な社会の実現に向けて、企業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでまいります。
【関連するSDGs】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202301312537-O1-KgT030qP】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202301312537-O2-hZNCwZqI】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202301312537-O3-XyjwRk2g】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202301312537-O4-DJv4dfy7】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202301312537-O5-w9c1f780】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202301312537-O6-M8w2ke74】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202301312537-O7-5356FS84】
【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社 経営管理部 広報ＩＲ室
電話：03-6775-3002 MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp
以上
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