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電力DXのデジタルグリッド 、2023年「CDP認定再生可能エネルギープロバイダー」に継続認定
[23/02/09]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2023年2月9日（木）
デジタルグリッド株式会社
デジタルグリッド株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：豊田祐介）は、企業の気候変動関連情報を管理するグローバルな情報開示システムを運営する国際NGOであるCDP (本拠地:英ロンドン)より、日本における「CDP認定再生可能エネルギープロバイダー」(以下「CDP認定再エネプロバイダー」)として、2021年に初めて認定されて以来3年間継続して認定されました。
「CDP認定再エネプロバイダー」は、CDPによる審査をクリアした企業が認められるもので、国内では最大3社にのみ厳選されて認定される制度です。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202302082794-O2-oT4S5Wg5】
１．CDPについて
CDPは英国発祥の国際NGO (非政府組織）であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。2000年に発足し、日本では2005年より活動しています。
CDPは、「RE100」※や、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所（WRI）、 世界自然保護基金（WWF）といった国際的機関と共同し、Science Based Targets initiative（SBTi＝SBTイニシアティブ）を設立・運営しています。
※RE100：企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブがあり、世界や日本の企業が参加しています。
２．「CDP認定再生エネルギープロバイダー」の継続認定について
「CDP認定再エネプロバイダー」は、CDPによる審査をクリアした企業が認められるものです。デジタルグリッドは、2021年に初めて認定されて以来本年2023年まで毎年継続的に認定されています。
なお、CDPは、東証プライム上場企業を中心に質問書の送付・回答による情報開示要請を行っています。デジタルグリッドは非上場企業ですが、顧客の再エネ活用を推進するプロバイダーとしての立場から、自らの脱炭素経営についても情報開示が必要であると考え、2021年より自主的にCDPによる質問書への回答を行ってまいりました。この度、2022年の質問書への回答内容が評価されBスコアを獲得しております。
日本では再エネ導入が諸外国に較べて難しい現状において、デジタルグリッドは需要家と発電家が直接契約締結できる電力取引プラットフォーム（デジタルグリッドプラットフォーム＝DGP）を運営することにより再エネ拡大に貢献し、今後も日本の再生可能エネルギー活用の普及に努めてまいります。
３. デジタルグリッドの脱炭素経営支援サービスについて
デジタルグリッドは「CDP認定再エネプロバイダー」として、下記のような幅広いメニューにより脱炭素・カーボンニュートラルに取り組み企業の経営支援に取り組んでいます。
（１）FIT非化石証書代理購入サービス
・電力需要家に代わり、再エネ価値取引市場においてトラッキング付FIT非化石証書を調達します。
（２）オフサイトPPA活用支援
・自己託送やFIP活用のフィジカルPPAのほか、電気契約を維持しつつ追加性のある環境価値を長期確保するバーチャルPPAを提供しています。
（３）再エネ自家消費環境価値組成支援（J-クレジット、グリーン電力証書）
・J-クレジットの認証サポート、調達・販売、およびグリーン電力証書の販売を行っています。
【会社概要】分散電源、再エネ・環境価値の取引プラットフォームの構築・運営
会社名：デジタルグリッド株式会社 https://www.digitalgrid.com/
代表者：代表取締役社長 豊田祐介
設立：2017年10月
資本金：2,643,690,316円（2022年3月31日現在、資本準備金含む）
従業員数：37名
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル3階
事業内容：電力および環境価値取引プラットフォーム事業
デジタルグリッド株式会社
デジタルグリッド株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：豊田祐介）は、企業の気候変動関連情報を管理するグローバルな情報開示システムを運営する国際NGOであるCDP (本拠地:英ロンドン)より、日本における「CDP認定再生可能エネルギープロバイダー」(以下「CDP認定再エネプロバイダー」)として、2021年に初めて認定されて以来3年間継続して認定されました。
「CDP認定再エネプロバイダー」は、CDPによる審査をクリアした企業が認められるもので、国内では最大3社にのみ厳選されて認定される制度です。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202302082794-O2-oT4S5Wg5】
１．CDPについて
CDPは英国発祥の国際NGO (非政府組織）であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。2000年に発足し、日本では2005年より活動しています。
CDPは、「RE100」※や、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所（WRI）、 世界自然保護基金（WWF）といった国際的機関と共同し、Science Based Targets initiative（SBTi＝SBTイニシアティブ）を設立・運営しています。
※RE100：企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブがあり、世界や日本の企業が参加しています。
２．「CDP認定再生エネルギープロバイダー」の継続認定について
「CDP認定再エネプロバイダー」は、CDPによる審査をクリアした企業が認められるものです。デジタルグリッドは、2021年に初めて認定されて以来本年2023年まで毎年継続的に認定されています。
なお、CDPは、東証プライム上場企業を中心に質問書の送付・回答による情報開示要請を行っています。デジタルグリッドは非上場企業ですが、顧客の再エネ活用を推進するプロバイダーとしての立場から、自らの脱炭素経営についても情報開示が必要であると考え、2021年より自主的にCDPによる質問書への回答を行ってまいりました。この度、2022年の質問書への回答内容が評価されBスコアを獲得しております。
日本では再エネ導入が諸外国に較べて難しい現状において、デジタルグリッドは需要家と発電家が直接契約締結できる電力取引プラットフォーム（デジタルグリッドプラットフォーム＝DGP）を運営することにより再エネ拡大に貢献し、今後も日本の再生可能エネルギー活用の普及に努めてまいります。
３. デジタルグリッドの脱炭素経営支援サービスについて
デジタルグリッドは「CDP認定再エネプロバイダー」として、下記のような幅広いメニューにより脱炭素・カーボンニュートラルに取り組み企業の経営支援に取り組んでいます。
（１）FIT非化石証書代理購入サービス
・電力需要家に代わり、再エネ価値取引市場においてトラッキング付FIT非化石証書を調達します。
（２）オフサイトPPA活用支援
・自己託送やFIP活用のフィジカルPPAのほか、電気契約を維持しつつ追加性のある環境価値を長期確保するバーチャルPPAを提供しています。
（３）再エネ自家消費環境価値組成支援（J-クレジット、グリーン電力証書）
・J-クレジットの認証サポート、調達・販売、およびグリーン電力証書の販売を行っています。
【会社概要】分散電源、再エネ・環境価値の取引プラットフォームの構築・運営
会社名：デジタルグリッド株式会社 https://www.digitalgrid.com/
代表者：代表取締役社長 豊田祐介
設立：2017年10月
資本金：2,643,690,316円（2022年3月31日現在、資本準備金含む）
従業員数：37名
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル3階
事業内容：電力および環境価値取引プラットフォーム事業
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