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EY Japan、2022年度版統合報告書を発行
[23/02/13]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
ステークホルダーと共創で長期的価値の創出への取り組みを加速
? 人的、顧客、社会、財務の４つの長期的価値（LTV）基準に基づく価値創出の進捗（しんちょく）報告します
? ニューロダイバーシティ※1人材の雇用や就労状況の改善を目指した「Diverse Abilities Center （ダイバース・アビリティズ・センター）」を立ち上げ
? グローバルで3,000社を超えるクライアント企業向けのサステナビリティ関連サービスを通して顧客価値と社会的価値を提供
? 企業としての責任（CR）プログラム「EY Ripples」により約59万人の人々の生活にポジティブなインパクトをもたらします
? 価値創出の取り組みを支えるため、財務面においてグローバルならびに日本でも高い業務収入を維持
EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO 貴田 守亮）は本日、年次統合報告書を発行し、2022年度（2021年7月〜2022年6月）における持続可能な長期的価値の創出の達成状況を発表しました。
EYは、パーパス（存在意義）である 「Building a better working world〜より良い社会の構築を目指して」のもと、約10年前からステークホルダーの皆さまとともに、グローバル全体で取り組んできました。その実現のために、Client value、People value、Societal value、Financial valueの4つのLTV（長期的価値）を定め、これらの価値創出の進捗を公表しました。また、長期的価値を創造するために、社外のアライアンスパートナーとの共創にも注力しており、今回の統合報告書では、こうした取り組みの一部も紹介しています。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202302132871-O1-39X951SZ】
主な進捗：
人的価値People Value
EYは、ダイバーシティ（多様性）と互いを尊重するインクルーシブネス（包摂性）、さらに境遇に応じたサポートを行うエクイティ（公正）が存在する組織を追求しています。FY22においては、「Diverse Abilities Center （ダイバース・アビリティズ・センター）」を立ち上げ、ニューロダイバーシティ人材の雇用や就労状況の改善を推進しています。また、EYのパーパスを実践するためには、EYのメンバー一人一人が持つ「My Purpose」を実現させようとする力こそが社会にインパクトを与えると考えています。ここから得られた成果は、クライアント企業に提供している、パーパスと事業活動を合致させるサービスに生かしています。
・ ニューロダイバーシティ人材の雇用や就労状況の改善を目指し、個々人に合った柔軟な働き方を試しながら、専門的なスキルとキャリアを習得することができる組織「Diverse Abilities Center（ダイバース・アビリティズ・センター、以下DAC）」を立ち上げ、精神・発達障がい者22名を採用（日本）
・ DACの立ち上げが評価され、在日英国商業会議所主催「ブリティッシュ・ビジネス・アワード 2022」において「DE&I部門賞」を受賞（日本）
・ LGBT+に関する企業の取り組み指標である「PRIDE指標※2」において「レインボー※3」を2年連続、最高評価の「ゴールド」を6年連続受賞（日本）
・ EY Badges※4取得数968個（FY22目標達成）累積3,013個（日本）
・ ビッグ4で唯一「働きがいのある会社ベスト100」（フォーチュン誌）に24年連続で選出（グローバル）
・ 1人当たりの平均研修受講時間数56時間（日本）
・ フレックス&リモート導入率100%（日本）
顧客価値Client Value
EYは、4つのサービスライン（アシュアランス、税務、コンサルティング、ストラテジー・アンド・トランザクション）の連携によるチームアプローチを通じて、クライアント企業の長期的価値を育て、最適化し、維持できるように支援しています。FY22においては、3,000社（グローバル）を超えるクライアント企業向けのサステナビリティ関連サービスを通して顧客価値と社会的価値を提供しました。
・ フォーチュン・グローバル 500 ? クライアント企業の割合（%）：監査クライアント27%、非監査クライアント60%、その他13%（いずれもグローバル）
・ IPO監査シェア※5：EYの取引数ランキング グローバル1位、日本1位（2022）
・ エコシステムパートナー企業数：99社（グローバル）
・ サステナビリティ関連サービスを提供したクライアント数：3,000社以上（グローバル）
・ EYにおけるテクノロジー人材：60,000人以上（グローバル）
社会価値Societal Value
EYではサステナビリティを重視しており、資本市場における信頼を構築し、コミュニティと地球にポジティブな影響を与えることを目指しています。自ら企業としての責任（CR）プログラムであるEY Ripplesを通じて約59万人の人々の生活にポジティブなインパクトもたらしたほか、生物多様性などの枠組みづくりにも取り組んでいます。
・EY JapanメンバーのEY Ripples※6活動参加者数2,153人（日本）
・EY JapanのEY Ripples活動がポジティブな影響をもたらした人数約59万人（日本）
・出張によるCO2排出量削減に向けた部門別排出量の削減計画を策定（日本）
・オフィス電力の再生可能エネルギー利用率54.2%（目標：FY25までに100%達成）（日本）
・サステナビリティ・コンサルティングサービス分野のリーダーとして評価（Verdantix社による調査「Green Quadrant: ESG & Sustainability Consulting 2022」）（グローバル）
財務価値Financial Value
財務面において、長期的な高い売上高を維持
・ 業務収入（FY22）前年度比 16.4%増（グローバル）、前年度比12.6％増（日本）
・ 8年間（FY14〜FY22）の年平均成長率（CAGR、%） 8.4%（グローバル）、6.2％（日本）
また、EYは、長期的価値を創造するために、社外のアライアンスパートナーとの共創にも注力しています。統合報告書では、その一例として、地方創生、アライアンス、ルールメイキングの各分野において協働している企業・団体におけるキーパーソンとの対談のほか、My Purposeとキャリア形成をテーマとしたEYメンバー同士による対談を掲載しています。対談では、それぞれの分野における取り組みや今後の展望を論じ合いながら、改めて社会におけるEYの役割や貢献のあり方を探っています。
・ 連鎖的なイノベーションで地域の長期的価値を創出するには〜沖縄発「ツーリズム×DX」
内閣府 沖縄総合事務局 運輸部長 兼 沖縄総合観光施策推進室長
兼 観光庁 観光政策調整官 星 明彦氏
・ テクノロジーとコンサルティングが切り拓くサステナブルな社会〜EYとマイクロソフトの協業が描くビジョンとは
日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員・エバンジェリスト 西脇 資哲氏
・ TNFDとEYが目指す市場主導型のサステナブルな社会
TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース） 金融市場 ステークホルダーエンゲージメント責任者 ナタリー・ボルジョー氏
・ My Purposeの実現につながるEYでの働き方
多様なバックグラウンドを持つEY Japanのメンバー4名による対談
EY Japan チェアパーソン 兼 CEO 貴田 守亮のコメント：
「長期的価値を創造する原動力は、EYのパーパスとメンバー一人一人の情熱が強く結び付くことで生まれます。私たちは、人的資本への投資を継続しつつ、グループ間および社外との共創を通じてソリューションを強化し、より良い社会の構築に尽力します。また、EYは、監査の独立性を保ちつつ、パーパスのもとにサービス提供を広げていくためのディスラプション（創造的破壊）を継続的に検討し、実行していきます。それは社会や規制当局からの要請ではなく、次世代のあり方として自ら選択するものです。より良い社会の構築に向けて進化し、さらなる飛躍を目指すEY、そしてEY Japanのチャレンジにこれからもご注目いただき、ご期待ください」
EY Japanの統合報告書『EY Japan Integrated Report 2022』は以下よりご覧ください。
EY Japan Integrated Report 2022（ 日本語版PDF ）
※1ニューロダイバーシティ（Neurodiversity、神経多様性）とは、Neuro（脳・神経）とDiversity（多様性）という2つの言葉が組み合わされて生まれた、「脳や神経、それに由来する個人レベルでのさまざまな特性の違いを多様性と捉えて相互に尊重し、それらの違いを社会の中で生かしていこう」という考え方であり、特に、自閉スペクトラム症、注意欠如・多動症、学習障害といった発達障害において生じる現象を、能力の欠如や優劣ではなく、『人間のゲノムの自然で正常な変異』として捉える概念。
※2 PRIDE指標：企業のLGBT+などの性的マイノリティーの方々が働きやすい職場づくりの指標としてwwPが策定したもので、「1. Policy（行動宣言）」、「2. Representation（当事者コミュニティ）」、「3. Inspiration（啓発活動）」、「4. Development（人事制度・プログラム）」、「5. Engagements／Empowerment（社会貢献・渉外活動）」の5つの指標で構成される。
※3 レインボー認定：自社単独の取り組みでできる範囲を超えて、他のプレーヤーと力を合わせながら、LGBT+の人々が自分らしく働ける職場・社会づくりの実現に中長期的にコミットする企業を後押しするもの。
※4 EY Badges：データサイエンスやAI、リーダーシップなどの将来に焦点を当てた貴重なスキルを獲得し、EYのメンバーやより広いマーケットと共有するために立ち上げられた資格制度。世界水準とも連動しており、単なる社内資格でなく、キャリアを通じて保持される資格情報とみなすことができる。
※5 日本におけるIPO監査実績社数は2018年より2022年まで5年連続首位。
※6 EY Ripples：EYのメンバーの専門的スキルと経験を活用し、社会課題解決に貢献する仕組み。次世代を担う人材への支援、社会に影響力を持つ起業家との協働、持続可能な環境の早期実現に重点的に取り組む。
〈EYについて〉
EY | Building a better working world
EYは、「Building a better working world〜より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
? 人的、顧客、社会、財務の４つの長期的価値（LTV）基準に基づく価値創出の進捗（しんちょく）報告します
? ニューロダイバーシティ※1人材の雇用や就労状況の改善を目指した「Diverse Abilities Center （ダイバース・アビリティズ・センター）」を立ち上げ
? グローバルで3,000社を超えるクライアント企業向けのサステナビリティ関連サービスを通して顧客価値と社会的価値を提供
? 企業としての責任（CR）プログラム「EY Ripples」により約59万人の人々の生活にポジティブなインパクトをもたらします
? 価値創出の取り組みを支えるため、財務面においてグローバルならびに日本でも高い業務収入を維持
EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO 貴田 守亮）は本日、年次統合報告書を発行し、2022年度（2021年7月〜2022年6月）における持続可能な長期的価値の創出の達成状況を発表しました。
EYは、パーパス（存在意義）である 「Building a better working world〜より良い社会の構築を目指して」のもと、約10年前からステークホルダーの皆さまとともに、グローバル全体で取り組んできました。その実現のために、Client value、People value、Societal value、Financial valueの4つのLTV（長期的価値）を定め、これらの価値創出の進捗を公表しました。また、長期的価値を創造するために、社外のアライアンスパートナーとの共創にも注力しており、今回の統合報告書では、こうした取り組みの一部も紹介しています。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202302132871-O1-39X951SZ】
主な進捗：
人的価値People Value
EYは、ダイバーシティ（多様性）と互いを尊重するインクルーシブネス（包摂性）、さらに境遇に応じたサポートを行うエクイティ（公正）が存在する組織を追求しています。FY22においては、「Diverse Abilities Center （ダイバース・アビリティズ・センター）」を立ち上げ、ニューロダイバーシティ人材の雇用や就労状況の改善を推進しています。また、EYのパーパスを実践するためには、EYのメンバー一人一人が持つ「My Purpose」を実現させようとする力こそが社会にインパクトを与えると考えています。ここから得られた成果は、クライアント企業に提供している、パーパスと事業活動を合致させるサービスに生かしています。
・ ニューロダイバーシティ人材の雇用や就労状況の改善を目指し、個々人に合った柔軟な働き方を試しながら、専門的なスキルとキャリアを習得することができる組織「Diverse Abilities Center（ダイバース・アビリティズ・センター、以下DAC）」を立ち上げ、精神・発達障がい者22名を採用（日本）
・ DACの立ち上げが評価され、在日英国商業会議所主催「ブリティッシュ・ビジネス・アワード 2022」において「DE&I部門賞」を受賞（日本）
・ LGBT+に関する企業の取り組み指標である「PRIDE指標※2」において「レインボー※3」を2年連続、最高評価の「ゴールド」を6年連続受賞（日本）
・ EY Badges※4取得数968個（FY22目標達成）累積3,013個（日本）
・ ビッグ4で唯一「働きがいのある会社ベスト100」（フォーチュン誌）に24年連続で選出（グローバル）
・ 1人当たりの平均研修受講時間数56時間（日本）
・ フレックス&リモート導入率100%（日本）
顧客価値Client Value
EYは、4つのサービスライン（アシュアランス、税務、コンサルティング、ストラテジー・アンド・トランザクション）の連携によるチームアプローチを通じて、クライアント企業の長期的価値を育て、最適化し、維持できるように支援しています。FY22においては、3,000社（グローバル）を超えるクライアント企業向けのサステナビリティ関連サービスを通して顧客価値と社会的価値を提供しました。
・ フォーチュン・グローバル 500 ? クライアント企業の割合（%）：監査クライアント27%、非監査クライアント60%、その他13%（いずれもグローバル）
・ IPO監査シェア※5：EYの取引数ランキング グローバル1位、日本1位（2022）
・ エコシステムパートナー企業数：99社（グローバル）
・ サステナビリティ関連サービスを提供したクライアント数：3,000社以上（グローバル）
・ EYにおけるテクノロジー人材：60,000人以上（グローバル）
社会価値Societal Value
EYではサステナビリティを重視しており、資本市場における信頼を構築し、コミュニティと地球にポジティブな影響を与えることを目指しています。自ら企業としての責任（CR）プログラムであるEY Ripplesを通じて約59万人の人々の生活にポジティブなインパクトもたらしたほか、生物多様性などの枠組みづくりにも取り組んでいます。
・EY JapanメンバーのEY Ripples※6活動参加者数2,153人（日本）
・EY JapanのEY Ripples活動がポジティブな影響をもたらした人数約59万人（日本）
・出張によるCO2排出量削減に向けた部門別排出量の削減計画を策定（日本）
・オフィス電力の再生可能エネルギー利用率54.2%（目標：FY25までに100%達成）（日本）
・サステナビリティ・コンサルティングサービス分野のリーダーとして評価（Verdantix社による調査「Green Quadrant: ESG & Sustainability Consulting 2022」）（グローバル）
財務価値Financial Value
財務面において、長期的な高い売上高を維持
・ 業務収入（FY22）前年度比 16.4%増（グローバル）、前年度比12.6％増（日本）
・ 8年間（FY14〜FY22）の年平均成長率（CAGR、%） 8.4%（グローバル）、6.2％（日本）
また、EYは、長期的価値を創造するために、社外のアライアンスパートナーとの共創にも注力しています。統合報告書では、その一例として、地方創生、アライアンス、ルールメイキングの各分野において協働している企業・団体におけるキーパーソンとの対談のほか、My Purposeとキャリア形成をテーマとしたEYメンバー同士による対談を掲載しています。対談では、それぞれの分野における取り組みや今後の展望を論じ合いながら、改めて社会におけるEYの役割や貢献のあり方を探っています。
・ 連鎖的なイノベーションで地域の長期的価値を創出するには〜沖縄発「ツーリズム×DX」
内閣府 沖縄総合事務局 運輸部長 兼 沖縄総合観光施策推進室長
兼 観光庁 観光政策調整官 星 明彦氏
・ テクノロジーとコンサルティングが切り拓くサステナブルな社会〜EYとマイクロソフトの協業が描くビジョンとは
日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員・エバンジェリスト 西脇 資哲氏
・ TNFDとEYが目指す市場主導型のサステナブルな社会
TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース） 金融市場 ステークホルダーエンゲージメント責任者 ナタリー・ボルジョー氏
・ My Purposeの実現につながるEYでの働き方
多様なバックグラウンドを持つEY Japanのメンバー4名による対談
EY Japan チェアパーソン 兼 CEO 貴田 守亮のコメント：
「長期的価値を創造する原動力は、EYのパーパスとメンバー一人一人の情熱が強く結び付くことで生まれます。私たちは、人的資本への投資を継続しつつ、グループ間および社外との共創を通じてソリューションを強化し、より良い社会の構築に尽力します。また、EYは、監査の独立性を保ちつつ、パーパスのもとにサービス提供を広げていくためのディスラプション（創造的破壊）を継続的に検討し、実行していきます。それは社会や規制当局からの要請ではなく、次世代のあり方として自ら選択するものです。より良い社会の構築に向けて進化し、さらなる飛躍を目指すEY、そしてEY Japanのチャレンジにこれからもご注目いただき、ご期待ください」
EY Japanの統合報告書『EY Japan Integrated Report 2022』は以下よりご覧ください。
EY Japan Integrated Report 2022（ 日本語版PDF ）
※1ニューロダイバーシティ（Neurodiversity、神経多様性）とは、Neuro（脳・神経）とDiversity（多様性）という2つの言葉が組み合わされて生まれた、「脳や神経、それに由来する個人レベルでのさまざまな特性の違いを多様性と捉えて相互に尊重し、それらの違いを社会の中で生かしていこう」という考え方であり、特に、自閉スペクトラム症、注意欠如・多動症、学習障害といった発達障害において生じる現象を、能力の欠如や優劣ではなく、『人間のゲノムの自然で正常な変異』として捉える概念。
※2 PRIDE指標：企業のLGBT+などの性的マイノリティーの方々が働きやすい職場づくりの指標としてwwPが策定したもので、「1. Policy（行動宣言）」、「2. Representation（当事者コミュニティ）」、「3. Inspiration（啓発活動）」、「4. Development（人事制度・プログラム）」、「5. Engagements／Empowerment（社会貢献・渉外活動）」の5つの指標で構成される。
※3 レインボー認定：自社単独の取り組みでできる範囲を超えて、他のプレーヤーと力を合わせながら、LGBT+の人々が自分らしく働ける職場・社会づくりの実現に中長期的にコミットする企業を後押しするもの。
※4 EY Badges：データサイエンスやAI、リーダーシップなどの将来に焦点を当てた貴重なスキルを獲得し、EYのメンバーやより広いマーケットと共有するために立ち上げられた資格制度。世界水準とも連動しており、単なる社内資格でなく、キャリアを通じて保持される資格情報とみなすことができる。
※5 日本におけるIPO監査実績社数は2018年より2022年まで5年連続首位。
※6 EY Ripples：EYのメンバーの専門的スキルと経験を活用し、社会課題解決に貢献する仕組み。次世代を担う人材への支援、社会に影響力を持つ起業家との協働、持続可能な環境の早期実現に重点的に取り組む。
〈EYについて〉
EY | Building a better working world
EYは、「Building a better working world〜より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
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