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ウイングアーク１ｓｔ株式会社との資本業務提携に関するお知らせ
[23/02/14]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
〜「行政デジタル化」の更なる加速に向けて協業を推進〜
当社は、本日開催の取締役会において、ウイングアーク１ｓｔ株式会社との間で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」という。）を行うこと、及び本資本業務提携に係る第三者割当増資の新株式の発行（以下、「本第三者割当増資」、及び本第三者割当により発行される株式を「本新株式」という。）をウイングアーク１ｓｔ株式会社（以下、「ウイングアーク１ｓｔ」又は「割当予定先」という。）に対して行うことを決議し、本資本業務提携についての契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202302142926-O1-gHc8zCoB】
本資本業務提携について
１．本資本業務提携の目的及び理由
当社は、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」をミッションとして掲げ、データの利活用やデジタルイノベーションを基盤とした未来の「まちづくり」を担う企業を目指しております。
当社は、このミッションを遂行するために、＜デジタルガバメントセグメント>、＜モビリティ・サービスセグメント>及び＜スマートベニューセグメント＞の３つのセグメントで事業を展開しております。
今回の割当予定先のウイングアーク１ｓｔは、「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future.情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」というビジョンを掲げており、社会に存在する様々なデータを活用することで、多くの企業にイノベーションをもたらし、その結果として、より良い社会を実現することを目指しております。
当社との関係においていえば、ウイングアーク１ｓｔは、2022年８月より当社の事業に関連する技術的検討を継続的に実施してきた関係にあります。成果としましては、北九州市の行政手続きオンライン化に関する実証実験を共同で2023年１月より開始しており、すでに多くの市民にご利用頂いておりますが、このサービスは今後全国展開を想定しております。また当社が進める神戸市でのスマートシティプロジェクトにおいても、データ連携領域などで協業を予定し、モビリティ領域では車両データの利活用において検討を進めております。
このような状況の中、当社が保有する地方自治体に対するチャネルや営業ノウハウとウイングアーク１ｓｔが保有するデータ活用に関する専門的な知識や経験を融合させ、行政デジタル化を推進させる新たなサービスの構築を行う事が、ウイングアーク１ｓｔと当社の一層の事業基盤強化と企業価値向上に資することと判断し、かつ、当社の中期経営計画をより強力に推進するためには、本資本業務提携契約を締結し、両社の間で中長期的な協業体制を築くことが、最善であると判断いたしました。
この中長期的な協業体制のもと、（１）行政手続きデジタル化領域の事業開発、（２）スマートシティ及びモビリティ領域の事業開発、（３）新規ビジネスの開発及び既存事業のスケールアップを行うことにより、両社のシナジー効果が生み出されることとなります。
また、これらの事業開発のためにはソフトウェア開発のための投資が必須となりますが、新規事業への投資にはリスクを伴うため、自己資本を充当することが適切であること、業務提携先であるウイングアーク１ｓｔの資本拠出を得ることで同社とのより強固で中長期的なパートナーシップを形成して協働事業を展開していくことが、当社の中期経営計画をより強力に推進するものであると判断しております。
加えて、自己資本の増強により当社の財務基盤の安定化を図るとともに、ウイングアーク１ｓｔとの協業によるシナジー効果を生み出すことが、当社の企業価値の向上に資する最善のものであると判断し、本資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資による新株式発行を行うことといたしました。
２．資本提携の内容
当社は、本第三者割当増資により、ウイングアーク１ｓｔに対して当社の普通株式415,000株（2022年12月31日現在の発行済株式総数 9,957,310株（保有する自己株式数 307,490 株を除く）に対して（4.16％）を割り当てます。
また、割当予定先は、2023年３月２日付にて本第三者割当増資により取得する本普通株式と合わせて、自己株式を除く発行済株式数の持株比率が８％になるように、市場外買付の方法により、渋谷一正及び株式会社希実製作並びに渋谷順から、当社普通株式を取得する予定です。なお、割当予定先は、業務上知り得るインサイダー情報がある場合には、市場外買付による取得の実行を延期する場合があります。
※詳細は、本日（2023年２月14日）に発表しておりますこちらをご覧ください。
３．業務提携の内容
当社とウイングアーク１ｓｔとの間で合意している業務提携の内容は、以下のとおりです。
(1) 行政手続きデジタル化領域の事業開発
・地方公共団体向けinvoiceAgent（注）の事業開発
・公共領域におけるクラウドサービスの共同事業開発
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202302142926-O2-w6qXx1y9】
(2) スマートシティ及びモビリティ領域の事業開発
スマートシティに関する領域、モビリティ領域に関する共同事業開発及びそれぞれ
の新規サービス開発、既存ソフトウェア製品・サービス（クラウド、SaaS等）の
スケールアップ
(3) 新規ビジネスの開発及び既存事業のスケールアップ
それぞれの新規サービス開発及び、それぞれの既存ソフトウェア製品・サービス
（クラウド、SaaS等）の機能強化を含めた事業のスケールアップ
(4) その他ビジネス支援
人材交流及び営業開拓先の紹介を含め、相互にビジネス上の支援を行うことの検討
注：invoiceAgent
ウイングアーク１ｓｔが提供するinvoiceAgentは、企業間で流通する帳票の最適化を
実現し、ビジネスを加速させる電子帳票プラットフォームです。多種多様な形式で飛
交う帳票を集約することで、それぞれの企業における帳票はそのままに、企業間のコ
ラボレーションを促進。ファミリー製品も豊富にラインナップし、文書管理や
AI OCR、電子契約もinvoiceAgentシリーズで完結。拡張性が高く、複雑化する社内
システムとの連携も自由自在です。
当社は、ウイングアーク１ｓｔが提供するinvoiceAgentを通じて自治体と民間事業者
間の取引電子化を推進することで、行政デジタル化の更なる加速を図ってまいり
ます。
【ウイングアーク１ｓｔ株式会社 会社概要】
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107302/202302142926/_prw_PT1fl_5CxvD2C1.png】
【株式会社スマートバリュー 会社概要】
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107302/202302142926/_prw_PT2fl_U2K1Dnw4.png】
当社は、本日開催の取締役会において、ウイングアーク１ｓｔ株式会社との間で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」という。）を行うこと、及び本資本業務提携に係る第三者割当増資の新株式の発行（以下、「本第三者割当増資」、及び本第三者割当により発行される株式を「本新株式」という。）をウイングアーク１ｓｔ株式会社（以下、「ウイングアーク１ｓｔ」又は「割当予定先」という。）に対して行うことを決議し、本資本業務提携についての契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202302142926-O1-gHc8zCoB】
本資本業務提携について
１．本資本業務提携の目的及び理由
当社は、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」をミッションとして掲げ、データの利活用やデジタルイノベーションを基盤とした未来の「まちづくり」を担う企業を目指しております。
当社は、このミッションを遂行するために、＜デジタルガバメントセグメント>、＜モビリティ・サービスセグメント>及び＜スマートベニューセグメント＞の３つのセグメントで事業を展開しております。
今回の割当予定先のウイングアーク１ｓｔは、「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future.情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」というビジョンを掲げており、社会に存在する様々なデータを活用することで、多くの企業にイノベーションをもたらし、その結果として、より良い社会を実現することを目指しております。
当社との関係においていえば、ウイングアーク１ｓｔは、2022年８月より当社の事業に関連する技術的検討を継続的に実施してきた関係にあります。成果としましては、北九州市の行政手続きオンライン化に関する実証実験を共同で2023年１月より開始しており、すでに多くの市民にご利用頂いておりますが、このサービスは今後全国展開を想定しております。また当社が進める神戸市でのスマートシティプロジェクトにおいても、データ連携領域などで協業を予定し、モビリティ領域では車両データの利活用において検討を進めております。
このような状況の中、当社が保有する地方自治体に対するチャネルや営業ノウハウとウイングアーク１ｓｔが保有するデータ活用に関する専門的な知識や経験を融合させ、行政デジタル化を推進させる新たなサービスの構築を行う事が、ウイングアーク１ｓｔと当社の一層の事業基盤強化と企業価値向上に資することと判断し、かつ、当社の中期経営計画をより強力に推進するためには、本資本業務提携契約を締結し、両社の間で中長期的な協業体制を築くことが、最善であると判断いたしました。
この中長期的な協業体制のもと、（１）行政手続きデジタル化領域の事業開発、（２）スマートシティ及びモビリティ領域の事業開発、（３）新規ビジネスの開発及び既存事業のスケールアップを行うことにより、両社のシナジー効果が生み出されることとなります。
また、これらの事業開発のためにはソフトウェア開発のための投資が必須となりますが、新規事業への投資にはリスクを伴うため、自己資本を充当することが適切であること、業務提携先であるウイングアーク１ｓｔの資本拠出を得ることで同社とのより強固で中長期的なパートナーシップを形成して協働事業を展開していくことが、当社の中期経営計画をより強力に推進するものであると判断しております。
加えて、自己資本の増強により当社の財務基盤の安定化を図るとともに、ウイングアーク１ｓｔとの協業によるシナジー効果を生み出すことが、当社の企業価値の向上に資する最善のものであると判断し、本資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資による新株式発行を行うことといたしました。
２．資本提携の内容
当社は、本第三者割当増資により、ウイングアーク１ｓｔに対して当社の普通株式415,000株（2022年12月31日現在の発行済株式総数 9,957,310株（保有する自己株式数 307,490 株を除く）に対して（4.16％）を割り当てます。
また、割当予定先は、2023年３月２日付にて本第三者割当増資により取得する本普通株式と合わせて、自己株式を除く発行済株式数の持株比率が８％になるように、市場外買付の方法により、渋谷一正及び株式会社希実製作並びに渋谷順から、当社普通株式を取得する予定です。なお、割当予定先は、業務上知り得るインサイダー情報がある場合には、市場外買付による取得の実行を延期する場合があります。
※詳細は、本日（2023年２月14日）に発表しておりますこちらをご覧ください。
３．業務提携の内容
当社とウイングアーク１ｓｔとの間で合意している業務提携の内容は、以下のとおりです。
(1) 行政手続きデジタル化領域の事業開発
・地方公共団体向けinvoiceAgent（注）の事業開発
・公共領域におけるクラウドサービスの共同事業開発
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202302142926-O2-w6qXx1y9】
(2) スマートシティ及びモビリティ領域の事業開発
スマートシティに関する領域、モビリティ領域に関する共同事業開発及びそれぞれ
の新規サービス開発、既存ソフトウェア製品・サービス（クラウド、SaaS等）の
スケールアップ
(3) 新規ビジネスの開発及び既存事業のスケールアップ
それぞれの新規サービス開発及び、それぞれの既存ソフトウェア製品・サービス
（クラウド、SaaS等）の機能強化を含めた事業のスケールアップ
(4) その他ビジネス支援
人材交流及び営業開拓先の紹介を含め、相互にビジネス上の支援を行うことの検討
注：invoiceAgent
ウイングアーク１ｓｔが提供するinvoiceAgentは、企業間で流通する帳票の最適化を
実現し、ビジネスを加速させる電子帳票プラットフォームです。多種多様な形式で飛
交う帳票を集約することで、それぞれの企業における帳票はそのままに、企業間のコ
ラボレーションを促進。ファミリー製品も豊富にラインナップし、文書管理や
AI OCR、電子契約もinvoiceAgentシリーズで完結。拡張性が高く、複雑化する社内
システムとの連携も自由自在です。
当社は、ウイングアーク１ｓｔが提供するinvoiceAgentを通じて自治体と民間事業者
間の取引電子化を推進することで、行政デジタル化の更なる加速を図ってまいり
ます。
【ウイングアーク１ｓｔ株式会社 会社概要】
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107302/202302142926/_prw_PT1fl_5CxvD2C1.png】
【株式会社スマートバリュー 会社概要】
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107302/202302142926/_prw_PT2fl_U2K1Dnw4.png】
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