SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
「エネルギープラットフォームのDXで持続可能な未来を創る」
[23/02/21]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
FUTURE INSIGHT SEMINAR WITH NICIGAS 開催報告ニュースレター
2023年2月
フューチャー株式会社
フューチャーグループは、最新のテクノロジーとビジネスのノウハウをコアに「ITコンサルティング＆サービス事業」と「ビジネスイノベーション事業」の2軸で事業を展開しています。フューチャーアーキテクト株式会社を中心に金融、物流、流通、サービス、エネルギーなど様々な業界のお客様のDXを「経営とIT」の両面から支援するとともに、教育やメディア、スポーツなどの分野で自らサービスを創造しています。本ニュースレターでは、当グループが2020年より主催するウェビナー「FUTURE INSIGHT SEMINAR」の第16回「エネルギープラットフォームのDXで持続可能な未来を創る」についてご紹介します。
なお、本編は公式YouTubeチャンネル（https://youtu.be/xmMvta9jByM）にてご覧いただけます。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202302203095-O2-1d6Za8mV】
◆カーボンニュートラルへ向けた日本のイニシアティブと「地域」に目を向けた「需要側」からのアプローチ
2050年までにカーボンニュートラルを実現するシナリオは複数あります。しかし、いずれもエネルギーコストが現状を上回るためコスト削減は大きな課題です。日本においては、イノベーションとともに既存インフラの徹底的な活用に力を入れるべきです。具体的には、火力発電施設を使って石炭に代わり、燃焼時にCO２を排出しないアンモニアを燃料にすることや、既存のガス管を活かし、「メタネーション」によってCO２と水素から作られる合成メタンを都市ガスの原料として利用するといったことです。このような取組みは、石炭や天然ガスを多く使用する新興国への展開も可能で、日本がリーダーシップを発揮できると考えています。また、大企業による供給サイドのトップダウン型アプローチだけでなく、地域を重視した需要サイドからのボトムアップ型アプローチも必要です。中小企業がサプライチェーン全体の脱炭素化に迫られ、店舗や家庭までもがカーボンプライシングの対象になることを想定すると、エネルギー需要の地域全体でのマネジメントが必要になります。ITによってエネルギーの利用状況などあらゆるデータを収集すればAIで分析・予測を行うこともでき、ブロックチェーンでプライバシーの保護も図れます。さらに、太陽光による創電や電気自動車（EV）での蓄電、工場や家庭における節電といった「創電・蓄電・節電」を地域でネットワーク化して制御することで一つの発電所のように機能するVPP（Virtual Power Plant＝仮想発電所）も期待され、カーボンニュートラルの実現にDXは欠かせません。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202302203095-O3-LGm9LG67】
◆ 持続可能な未来に向けたニチガス・DXへの挑戦
日本瓦斯（ニチガス）は早くからDXに注力し、「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄 2022」のグランプリにも選定されました。IoT機器であるスペース蛍によって収集された1時間ごとのLPガスの使用データをもとに世界最大規模のLPガスハブ充填基地「夢の絆・川崎」では、充填計画・作業と配送先の振り分けを自動化しています。さらに、配送の中継地点となる無人のデポステーション、加えて各家庭のガスメーターをオンライン化するスペース蛍までがシステム連係し、全ての状況を仮想空間上でリアルタイムに可視化しています。当社がDXを推進できる背景には、重要なポイントが3点あります。1点目は、シンプルな経営組織のため意思決定が早いこと。次に「同じ成功は繰り返さない」という考えのもと、過去の成功体験に頼らず積極的にチャレンジすることが歓迎され、安全にかかわること以外の失敗は許容される風土があること。最後に、フューチャーをはじめ様々な企業とパートナーシップを組み協業していることです。また当社は、関東地方300か所以上の地域に「コミュニティーガス団地」を展開する国内最大の事業者として、地域と密接な関係を築いています。現在、「NICIGAS3.0」を掲げ、橘川先生も言及された「需要側からのアプローチ」で、電気の販売や太陽光発電、ハイブリッド給湯器、蓄電池、EV、VtoH(Vehicle to Home)なども提供しています。これらを活用したスマートホームではCO２排出量を70％も削減するモデルケースを想定しており、さらにコミュニティーガス団地を対象とした配電事業ライセンスの取得により、スマートホームからスマートシティへと取組みを広げています。今後も、地域コミュニティ全体を事業者が支える「エネルギーマネジメントシステム」の実現に向け、強力にDXを推進していきたいと考えています。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202302203095-O4-23yg2Kfk】
◆ DXはカーボンニュートラルと経済成長の両立、人びとの幸せな暮らしを実現する鍵
主要国が2050年のカーボンニュートラルを宣言し、今後数十年、このテーマは世界の重要アジェンダであり続けることになります。私がチーフ国際金融フェローを務める東京都でも様々な取組みを行っており、一昨年には、グリーンファイナンスの発展と都民の暮らしの改善に向けた提言として「Tokyo Green Finance Initiative（TGFI）」をまとめました。エネルギーを円滑に供給しながら経済成長とカーボンニュートラルの両方を実現していくには、エネルギー供給構造の包括的な見直しが求められます。そのためには、「デジタル」、「ネットワーク」、「コミュニティ」が鍵となるでしょう。まず、地球温暖化対応や排出権取引の実現など様々な面で、デジタル技術やDXの活用は不可欠といえます。また、これからのエネルギー産業は、AIなど先端技術を応用しながら需要と供給をより効率的に結びつけるネットワーク産業へと発展していくことが予想されます。さらにエネルギーの効率的な利用と人びとの暮らしの向上を包括的に実現していくことは、まさにより良いコミュニティを創ることに直結します。この中で、エネルギー産業の役割はますます大きくなっていくことが予想されます。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202302203095-O6-bY7UiFW1】
フューチャーは、2022年10月に、これまでのエネルギー業界のお客様との実績をベースにEX（エネルギートランスフォーメーション）ユニットを立ち上げました。「エネルギー×テクノロジー」をコンセプトに、
エネルギーサプライチェーン全体での需給の最適化やレジリエンス強化を図り、地域の活性化やビジネスモデルを変革することで透明性の高いフェアなマーケット形成を目指します。 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202302203095-O8-48dznS6t】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202302203095-O7-4Zcndwyz】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202302203095-O8-48dznS6t】
■ お問合せ先 フューチャー株式会社 広報担当：石井、西田 Tel. 03-5740-5721
2023年2月
フューチャー株式会社
フューチャーグループは、最新のテクノロジーとビジネスのノウハウをコアに「ITコンサルティング＆サービス事業」と「ビジネスイノベーション事業」の2軸で事業を展開しています。フューチャーアーキテクト株式会社を中心に金融、物流、流通、サービス、エネルギーなど様々な業界のお客様のDXを「経営とIT」の両面から支援するとともに、教育やメディア、スポーツなどの分野で自らサービスを創造しています。本ニュースレターでは、当グループが2020年より主催するウェビナー「FUTURE INSIGHT SEMINAR」の第16回「エネルギープラットフォームのDXで持続可能な未来を創る」についてご紹介します。
なお、本編は公式YouTubeチャンネル（https://youtu.be/xmMvta9jByM）にてご覧いただけます。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202302203095-O2-1d6Za8mV】
◆カーボンニュートラルへ向けた日本のイニシアティブと「地域」に目を向けた「需要側」からのアプローチ
2050年までにカーボンニュートラルを実現するシナリオは複数あります。しかし、いずれもエネルギーコストが現状を上回るためコスト削減は大きな課題です。日本においては、イノベーションとともに既存インフラの徹底的な活用に力を入れるべきです。具体的には、火力発電施設を使って石炭に代わり、燃焼時にCO２を排出しないアンモニアを燃料にすることや、既存のガス管を活かし、「メタネーション」によってCO２と水素から作られる合成メタンを都市ガスの原料として利用するといったことです。このような取組みは、石炭や天然ガスを多く使用する新興国への展開も可能で、日本がリーダーシップを発揮できると考えています。また、大企業による供給サイドのトップダウン型アプローチだけでなく、地域を重視した需要サイドからのボトムアップ型アプローチも必要です。中小企業がサプライチェーン全体の脱炭素化に迫られ、店舗や家庭までもがカーボンプライシングの対象になることを想定すると、エネルギー需要の地域全体でのマネジメントが必要になります。ITによってエネルギーの利用状況などあらゆるデータを収集すればAIで分析・予測を行うこともでき、ブロックチェーンでプライバシーの保護も図れます。さらに、太陽光による創電や電気自動車（EV）での蓄電、工場や家庭における節電といった「創電・蓄電・節電」を地域でネットワーク化して制御することで一つの発電所のように機能するVPP（Virtual Power Plant＝仮想発電所）も期待され、カーボンニュートラルの実現にDXは欠かせません。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202302203095-O3-LGm9LG67】
◆ 持続可能な未来に向けたニチガス・DXへの挑戦
日本瓦斯（ニチガス）は早くからDXに注力し、「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄 2022」のグランプリにも選定されました。IoT機器であるスペース蛍によって収集された1時間ごとのLPガスの使用データをもとに世界最大規模のLPガスハブ充填基地「夢の絆・川崎」では、充填計画・作業と配送先の振り分けを自動化しています。さらに、配送の中継地点となる無人のデポステーション、加えて各家庭のガスメーターをオンライン化するスペース蛍までがシステム連係し、全ての状況を仮想空間上でリアルタイムに可視化しています。当社がDXを推進できる背景には、重要なポイントが3点あります。1点目は、シンプルな経営組織のため意思決定が早いこと。次に「同じ成功は繰り返さない」という考えのもと、過去の成功体験に頼らず積極的にチャレンジすることが歓迎され、安全にかかわること以外の失敗は許容される風土があること。最後に、フューチャーをはじめ様々な企業とパートナーシップを組み協業していることです。また当社は、関東地方300か所以上の地域に「コミュニティーガス団地」を展開する国内最大の事業者として、地域と密接な関係を築いています。現在、「NICIGAS3.0」を掲げ、橘川先生も言及された「需要側からのアプローチ」で、電気の販売や太陽光発電、ハイブリッド給湯器、蓄電池、EV、VtoH(Vehicle to Home)なども提供しています。これらを活用したスマートホームではCO２排出量を70％も削減するモデルケースを想定しており、さらにコミュニティーガス団地を対象とした配電事業ライセンスの取得により、スマートホームからスマートシティへと取組みを広げています。今後も、地域コミュニティ全体を事業者が支える「エネルギーマネジメントシステム」の実現に向け、強力にDXを推進していきたいと考えています。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202302203095-O4-23yg2Kfk】
◆ DXはカーボンニュートラルと経済成長の両立、人びとの幸せな暮らしを実現する鍵
主要国が2050年のカーボンニュートラルを宣言し、今後数十年、このテーマは世界の重要アジェンダであり続けることになります。私がチーフ国際金融フェローを務める東京都でも様々な取組みを行っており、一昨年には、グリーンファイナンスの発展と都民の暮らしの改善に向けた提言として「Tokyo Green Finance Initiative（TGFI）」をまとめました。エネルギーを円滑に供給しながら経済成長とカーボンニュートラルの両方を実現していくには、エネルギー供給構造の包括的な見直しが求められます。そのためには、「デジタル」、「ネットワーク」、「コミュニティ」が鍵となるでしょう。まず、地球温暖化対応や排出権取引の実現など様々な面で、デジタル技術やDXの活用は不可欠といえます。また、これからのエネルギー産業は、AIなど先端技術を応用しながら需要と供給をより効率的に結びつけるネットワーク産業へと発展していくことが予想されます。さらにエネルギーの効率的な利用と人びとの暮らしの向上を包括的に実現していくことは、まさにより良いコミュニティを創ることに直結します。この中で、エネルギー産業の役割はますます大きくなっていくことが予想されます。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202302203095-O6-bY7UiFW1】
フューチャーは、2022年10月に、これまでのエネルギー業界のお客様との実績をベースにEX（エネルギートランスフォーメーション）ユニットを立ち上げました。「エネルギー×テクノロジー」をコンセプトに、
エネルギーサプライチェーン全体での需給の最適化やレジリエンス強化を図り、地域の活性化やビジネスモデルを変革することで透明性の高いフェアなマーケット形成を目指します。 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202302203095-O8-48dznS6t】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202302203095-O7-4Zcndwyz】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202302203095-O8-48dznS6t】
■ お問合せ先 フューチャー株式会社 広報担当：石井、西田 Tel. 03-5740-5721
SEO関連
