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ふるさと納税を通じた地域産業の持続的な成長に向け新潟県加茂市とヤマト運輸が連携
[23/05/26]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2023年5月26日
新潟県加茂市
ヤマト運輸株式会社
ふるさと納税を通じた地域産業の持続的な成長に向け 新潟県加茂市とヤマト運輸が連携 ― 地元産品のプロモーションから出荷・配送まで、返礼品提供事業者を包括的に支援 ―
新潟県加茂市（以下「加茂市」）は、ふるさと納税（ふるさと加茂応援寄附金）に関わる業務をヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕、以下「ヤマト運輸」）に委託し、地域産業の持続的な成長に向けた取り組みを開始します。
ふるさと納税に関わる業務効率化支援のほか、新潟県内で地元産品のプロモーションやマーケティングに実績のあるパートナーと連携し、返礼品のプロモーションから出荷・配送まで、返礼品提供事業者を包括的に支援します。両社で連携し、地元産品の魅力を全国に発信することで、地域産業の持続的な成長を目指します。
1. 背景および目的
加茂市は、ふるさと納税を通じて地域の魅力を全国に発信することで、地元産品の販売促進や地域経済の活性化を目指し、2025年に寄付額 10 億円の達成に向けて取り組んでいます。一方、ふるさと納税に関わる業務は、ふるさと納税ポータルサイトごとに異なる代行事業者に委託しており、代行事業者によって出荷・配送の運用が異なるなど、業務煩雑化や委託コストの増加などの課題がありました。また、返礼品事業者は出荷業務の負担や、自社商品の魅力を十分に発信できないなどの課題がありました。
ヤマト運輸は、これまで大分県中津市のふるさと納税業務の包括的支援をするなど、地域産業の活性化に向けたサービス提供を行ってきました。
このたび、地域産業全体の持続的な成長を目指し、ヤマト運輸がこれまでに培ってきた地域とのつながりや、ふるさと納税に関わる各種ノウハウを活かし、効率的な運営体制によるふるさと納税業務の効率化支援および運営コストの最適化に向けた取り組みを実施します。
さらに、新潟県内最大規模の産直ECプラットフォーム「新潟直送計画」を運営する株式会社クーネルワーク（本社：新潟県新潟市、代表取締役：谷俊介、以下「クーネルワーク」）と、ふるさと納税のマーケティングを新潟県内の各自治体と行ってきたリテラス合同会社（本社：新潟県岩船郡、代表社員：本保輝紀、以下「リテラス」）と連携し、地域に根差した地元産品のプロモーションやマーケティングを行います。
地域に根差し、新潟県加茂市の魅力を理解する各社がそれぞれの得意分野を活かし、加茂市および返礼品提供事業者を包括的に支援することで、地域産業の持続的成長を目指します。
2. 各社の役割
（1）ヤマト運輸
・決済業務やカスタマー対応など寄附納入に関わるサポート
・返礼品提供事業者への受発注業務や物流に関するサポート
・新たな返礼品提供事業者の開拓
（2）クーネルワーク
・「加茂市ふるさと納税ポータルサイト」の運営・管理
・返礼品提供事業者への各種プロモーション支援
・産直ECサイト「新潟直送計画」が保有するコンテンツ、商品写真などの提供
（3）リテラス
・「加茂市ふるさと納税ポータルサイト」のWEBマーケティング
・返礼品提供事業者への返礼品企画支援
・寄附額向上のためのプロモーションの提案
3. 本取り組みののメリット
（1）加茂市
・地域産業の活性化
・ふるさと納税業務の効率化
・ふるさと納税の運営コスト最適化
（2）返礼品提供事業者
・自社商品の出荷業務負担の軽減
・自社商品のプロモーションやマーケティング強化
・全国への販路拡大
4. 今後の展望
加茂市の魅力を全国に発信するとともに、より多くの返礼品提供事業者の参画を促すことで、ふるさと納税を通じた地域産業の持続的な成長を目指します。また、ふるさと納税に限らず、地元事業者のEC事業の支援などを行い、地域産業のさらなる発展に貢献していきます。
【参考】
株式会社クーネルワーク URL：https://cunelwork.co.jp
新潟県新潟市の総合WEBマーケティング企業。約900店舗の生産者、メーカーが参加する、県内最大規模の産直ECプラットフォーム「新潟直送計画」を運営。J-Startup NIIGATA認定スタートアップ企業。
リテラス合同会社 URL：https://www.reterras.co.jp
新潟県粟島浦村の地場産業を活性化する伴走型マーケティング企業。2022年6月設立。代表・本保が前職のふるさと納税ポータルサイトの運営経験を活かし地域密着型のふるさと納税支援を行なう。
＜参考プレスリリース＞
ふるさと納税の運営課題解決に向け大分県中津市とヤマト運輸が連携（2022年4月4日）
https://www.yamato-hd.co.jp/news/2022/newsrelease_20220404_1.html
【お問い合わせ先】
＜一般の方＞
新潟県加茂市商工観光課 TEL：0256-52-0080
ヤマト運輸株式会社 コールセンター TEL：0120-01-9625
新潟県加茂市
ヤマト運輸株式会社
ふるさと納税を通じた地域産業の持続的な成長に向け 新潟県加茂市とヤマト運輸が連携 ― 地元産品のプロモーションから出荷・配送まで、返礼品提供事業者を包括的に支援 ―
新潟県加茂市（以下「加茂市」）は、ふるさと納税（ふるさと加茂応援寄附金）に関わる業務をヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕、以下「ヤマト運輸」）に委託し、地域産業の持続的な成長に向けた取り組みを開始します。
ふるさと納税に関わる業務効率化支援のほか、新潟県内で地元産品のプロモーションやマーケティングに実績のあるパートナーと連携し、返礼品のプロモーションから出荷・配送まで、返礼品提供事業者を包括的に支援します。両社で連携し、地元産品の魅力を全国に発信することで、地域産業の持続的な成長を目指します。
1. 背景および目的
加茂市は、ふるさと納税を通じて地域の魅力を全国に発信することで、地元産品の販売促進や地域経済の活性化を目指し、2025年に寄付額 10 億円の達成に向けて取り組んでいます。一方、ふるさと納税に関わる業務は、ふるさと納税ポータルサイトごとに異なる代行事業者に委託しており、代行事業者によって出荷・配送の運用が異なるなど、業務煩雑化や委託コストの増加などの課題がありました。また、返礼品事業者は出荷業務の負担や、自社商品の魅力を十分に発信できないなどの課題がありました。
ヤマト運輸は、これまで大分県中津市のふるさと納税業務の包括的支援をするなど、地域産業の活性化に向けたサービス提供を行ってきました。
このたび、地域産業全体の持続的な成長を目指し、ヤマト運輸がこれまでに培ってきた地域とのつながりや、ふるさと納税に関わる各種ノウハウを活かし、効率的な運営体制によるふるさと納税業務の効率化支援および運営コストの最適化に向けた取り組みを実施します。
さらに、新潟県内最大規模の産直ECプラットフォーム「新潟直送計画」を運営する株式会社クーネルワーク（本社：新潟県新潟市、代表取締役：谷俊介、以下「クーネルワーク」）と、ふるさと納税のマーケティングを新潟県内の各自治体と行ってきたリテラス合同会社（本社：新潟県岩船郡、代表社員：本保輝紀、以下「リテラス」）と連携し、地域に根差した地元産品のプロモーションやマーケティングを行います。
地域に根差し、新潟県加茂市の魅力を理解する各社がそれぞれの得意分野を活かし、加茂市および返礼品提供事業者を包括的に支援することで、地域産業の持続的成長を目指します。
2. 各社の役割
（1）ヤマト運輸
・決済業務やカスタマー対応など寄附納入に関わるサポート
・返礼品提供事業者への受発注業務や物流に関するサポート
・新たな返礼品提供事業者の開拓
（2）クーネルワーク
・「加茂市ふるさと納税ポータルサイト」の運営・管理
・返礼品提供事業者への各種プロモーション支援
・産直ECサイト「新潟直送計画」が保有するコンテンツ、商品写真などの提供
（3）リテラス
・「加茂市ふるさと納税ポータルサイト」のWEBマーケティング
・返礼品提供事業者への返礼品企画支援
・寄附額向上のためのプロモーションの提案
3. 本取り組みののメリット
（1）加茂市
・地域産業の活性化
・ふるさと納税業務の効率化
・ふるさと納税の運営コスト最適化
（2）返礼品提供事業者
・自社商品の出荷業務負担の軽減
・自社商品のプロモーションやマーケティング強化
・全国への販路拡大
4. 今後の展望
加茂市の魅力を全国に発信するとともに、より多くの返礼品提供事業者の参画を促すことで、ふるさと納税を通じた地域産業の持続的な成長を目指します。また、ふるさと納税に限らず、地元事業者のEC事業の支援などを行い、地域産業のさらなる発展に貢献していきます。
【参考】
株式会社クーネルワーク URL：https://cunelwork.co.jp
新潟県新潟市の総合WEBマーケティング企業。約900店舗の生産者、メーカーが参加する、県内最大規模の産直ECプラットフォーム「新潟直送計画」を運営。J-Startup NIIGATA認定スタートアップ企業。
リテラス合同会社 URL：https://www.reterras.co.jp
新潟県粟島浦村の地場産業を活性化する伴走型マーケティング企業。2022年6月設立。代表・本保が前職のふるさと納税ポータルサイトの運営経験を活かし地域密着型のふるさと納税支援を行なう。
＜参考プレスリリース＞
ふるさと納税の運営課題解決に向け大分県中津市とヤマト運輸が連携（2022年4月4日）
https://www.yamato-hd.co.jp/news/2022/newsrelease_20220404_1.html
【お問い合わせ先】
＜一般の方＞
新潟県加茂市商工観光課 TEL：0256-52-0080
ヤマト運輸株式会社 コールセンター TEL：0120-01-9625
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