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進化系ERP「GRANDIT」および 中小企業向けクラウドERP「GRANDIT miraimil」にて JIIMA認証を取得
[23/06/22]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
〜 企業の電子帳簿保存法対応、ペーパレスによるDX化推進を支援 〜
2023年6月22日
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社
報道関係各位
進化系ERP「GRANDIT」および
中小企業向けクラウドERP「GRANDIT miraimil」にて
JIIMA認証を取得 〜 企業の電子帳簿保存法対応、ペーパレスによるDX化推進を支援 〜
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社（本社 東京都港区 代表取締役社長 石倉 努）は、進化系ERP「GRANDIT」および中小企業向けクラウドERP「GRANDIT miraimil」が、公益社団法人日本文書情報マネジメント委員会（以下、JIIMA）の「電子帳簿ソフト法的要件認証」を取得しましたのでお知らせします。
改正された電子帳簿保存法 (以下、電帳法/令和4年1月1日施行）にて、一部要件が緩和されましたが、電子取引データ の電子保存が義務化、罰則の強化などの改正が行われ、企業はこれまで以上に法律遵守のための対応が求められています。
この度、JIIMA認証を取得したことで、電帳法にて要求される法律要件に適合できるかを個々に確認する必要がなく、お客様に安心して電帳法対応およびペーパレスによるDX化を推進いただけます。
現在GRANDITコンソーシアムのパートナーには、プライムパートナー<注1>を始めとして約70社が加盟しており、今後もパートナー企業の叡智から生まれる製品・サービスとの協業を通じて、お客様のビジネスの可能性を拡げ、企業の更なる成長を支援していきます。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202306096256-O1-ussvAxr5】
※電帳法ソリューションの詳細は以下ページをご覧ください。
・GRANDIT電帳法ソリューション ：https://www.grandit.jp/lp/2206_digital/
・GRANDIT miraimil 電帳法ソリューション：https://www.miraimil.jp/lp/2206_digital/
以上
■JIIMA認証制度について
市販されているソフトウェアおよびソフトウェアサービスが、電帳法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満たしていると判断したものに認証を与える制度です。
電子帳簿ソフト法的要件認証制度：https://www.jiima.or.jp/certification/denshichoubo_soft/
■ 進化系ERP「GRANDIT」について
「GRANDIT」は、コンソーシアム方式により業界を代表するIT企業が集まって知恵とノウハウを集大成し、国内1,400社以上の導入実績を持つ国産の進化系ERPです。経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費といった基幹業務に加え、BI<注2>（ビジネスインテリジェンス）、EC、ワークフローを標準搭載し、多言語、多通貨、マルチカンパニー機能などの全ての機能を統合。マルチブラウザやクラウド、RPA<注3>といった最新インフラをサポートすることにより、ビジネス環境の変化に対応し、ビジネスの可能性を拡げることで、日本企業の成長を支えます。
■中小企業向け国産統合型クラウドERP「GRANDIT miraimil」について
「GRANDIT miraimil」は、中堅企業向けERP「GRANDIT」で得た業種ごとのノウハウを集約し、中小企業向けにサービスとして提供を可能にしたクラウドERP。「カスタマイズ」を不要にすることで、従来のオンプレミス型GRANDITと比べて、最短で3か月というスピード導入と平均80％の導入コスト削減が可能<注４>。デジタル化を通じて中小企業の働き方改革、生産性向上、業務効率化を支援してまいります。
■ GRANDITコンソーシアムについて
GRANDITコンソーシアムは、顧客視点に立ち、日本企業に最も適し、最新技術基盤を採用したERPパッケージソフトを開発するために2003年10月に設立されました。製品完成後も製品とサービスの絶え間ない成長をめざし、定期的な活動を続けております。
プライムパートナー一覧：https://www.grandit.jp/partner/prime.html
ビジネスパートナー<注５>一覧：https://www.grandit.jp/partner/business.html
マルチチャネルパートナー<注６>一覧：https://www.grandit.jp/partner/multi_channel.html
■ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社について
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社は、ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムの運営を行い、コンソーシアム各社に蓄積されたノウハウやお客様の声を「GRANDIT」の製品開発に反映しています。また、「GRANDIT」のパッケージソフトウェアの著作権、産業財産権を保有し、プロダクト維持管理、保守及び導入支援を行っております。また、2021年10月より中小企業向けの国産統合型クラウドERP「GRANDIT miraimil（グランディット ミライミル）」の提供を開始しました。
＜会社概要＞
・商号：ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社
・住所：東京都港区赤坂9-7-2 東京ミッドタウン・イースト
・URL：https://www.grandit.jp/、https://www.miraimil.jp/
■注釈について
<注1>プライムパートナー
GRANDITコンソーシアムメンバー企業。
<注2>BI
Business Intelligence（ビジネスインテリジェンス）の略。
企業の蓄積されたデータを活用し、経営に寄与する意思決定の支援を行う、データの収集・分類・分析・アクセス方法などを提供するソフトウェアのこと。
<注3> RPA
Robotic Process Automation(ロボティックプロセスオートメーション)の略。
画面上のアプリケーション、システム画面を識別し、人間と同じように操作を行うことができるようなソフトウェア（ソフトウェアロボット）のこと。
<注４> 平均80%の導入コスト削減
当社にて商社・卸売業、サービス業の中堅企業向けにGRANDITを導入した実績値を元に算出。
<注５>ビジネスパートナー
コンソーシアムメンバーと協力して「GRANDIT」の販売とインテグレーションを担当するパートナーのこと。
<注６>マルチチャネルパートナー
国内企業を中心にERP関連事業の拡大を目指すソリューションベンダー、コンサルティングファーム企業。
※「GRANDIT」は、ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社の登録商標です。
※その他、記載している会社名・商品名（ロゴマーク等を含む）は各社の商標または登録商標です。
2023年6月22日
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社
報道関係各位
進化系ERP「GRANDIT」および
中小企業向けクラウドERP「GRANDIT miraimil」にて
JIIMA認証を取得 〜 企業の電子帳簿保存法対応、ペーパレスによるDX化推進を支援 〜
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社（本社 東京都港区 代表取締役社長 石倉 努）は、進化系ERP「GRANDIT」および中小企業向けクラウドERP「GRANDIT miraimil」が、公益社団法人日本文書情報マネジメント委員会（以下、JIIMA）の「電子帳簿ソフト法的要件認証」を取得しましたのでお知らせします。
改正された電子帳簿保存法 (以下、電帳法/令和4年1月1日施行）にて、一部要件が緩和されましたが、電子取引データ の電子保存が義務化、罰則の強化などの改正が行われ、企業はこれまで以上に法律遵守のための対応が求められています。
この度、JIIMA認証を取得したことで、電帳法にて要求される法律要件に適合できるかを個々に確認する必要がなく、お客様に安心して電帳法対応およびペーパレスによるDX化を推進いただけます。
現在GRANDITコンソーシアムのパートナーには、プライムパートナー<注1>を始めとして約70社が加盟しており、今後もパートナー企業の叡智から生まれる製品・サービスとの協業を通じて、お客様のビジネスの可能性を拡げ、企業の更なる成長を支援していきます。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202306096256-O1-ussvAxr5】
※電帳法ソリューションの詳細は以下ページをご覧ください。
・GRANDIT電帳法ソリューション ：https://www.grandit.jp/lp/2206_digital/
・GRANDIT miraimil 電帳法ソリューション：https://www.miraimil.jp/lp/2206_digital/
以上
■JIIMA認証制度について
市販されているソフトウェアおよびソフトウェアサービスが、電帳法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満たしていると判断したものに認証を与える制度です。
電子帳簿ソフト法的要件認証制度：https://www.jiima.or.jp/certification/denshichoubo_soft/
■ 進化系ERP「GRANDIT」について
「GRANDIT」は、コンソーシアム方式により業界を代表するIT企業が集まって知恵とノウハウを集大成し、国内1,400社以上の導入実績を持つ国産の進化系ERPです。経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費といった基幹業務に加え、BI<注2>（ビジネスインテリジェンス）、EC、ワークフローを標準搭載し、多言語、多通貨、マルチカンパニー機能などの全ての機能を統合。マルチブラウザやクラウド、RPA<注3>といった最新インフラをサポートすることにより、ビジネス環境の変化に対応し、ビジネスの可能性を拡げることで、日本企業の成長を支えます。
■中小企業向け国産統合型クラウドERP「GRANDIT miraimil」について
「GRANDIT miraimil」は、中堅企業向けERP「GRANDIT」で得た業種ごとのノウハウを集約し、中小企業向けにサービスとして提供を可能にしたクラウドERP。「カスタマイズ」を不要にすることで、従来のオンプレミス型GRANDITと比べて、最短で3か月というスピード導入と平均80％の導入コスト削減が可能<注４>。デジタル化を通じて中小企業の働き方改革、生産性向上、業務効率化を支援してまいります。
■ GRANDITコンソーシアムについて
GRANDITコンソーシアムは、顧客視点に立ち、日本企業に最も適し、最新技術基盤を採用したERPパッケージソフトを開発するために2003年10月に設立されました。製品完成後も製品とサービスの絶え間ない成長をめざし、定期的な活動を続けております。
プライムパートナー一覧：https://www.grandit.jp/partner/prime.html
ビジネスパートナー<注５>一覧：https://www.grandit.jp/partner/business.html
マルチチャネルパートナー<注６>一覧：https://www.grandit.jp/partner/multi_channel.html
■ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社について
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社は、ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムの運営を行い、コンソーシアム各社に蓄積されたノウハウやお客様の声を「GRANDIT」の製品開発に反映しています。また、「GRANDIT」のパッケージソフトウェアの著作権、産業財産権を保有し、プロダクト維持管理、保守及び導入支援を行っております。また、2021年10月より中小企業向けの国産統合型クラウドERP「GRANDIT miraimil（グランディット ミライミル）」の提供を開始しました。
＜会社概要＞
・商号：ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社
・住所：東京都港区赤坂9-7-2 東京ミッドタウン・イースト
・URL：https://www.grandit.jp/、https://www.miraimil.jp/
■注釈について
<注1>プライムパートナー
GRANDITコンソーシアムメンバー企業。
<注2>BI
Business Intelligence（ビジネスインテリジェンス）の略。
企業の蓄積されたデータを活用し、経営に寄与する意思決定の支援を行う、データの収集・分類・分析・アクセス方法などを提供するソフトウェアのこと。
<注3> RPA
Robotic Process Automation(ロボティックプロセスオートメーション)の略。
画面上のアプリケーション、システム画面を識別し、人間と同じように操作を行うことができるようなソフトウェア（ソフトウェアロボット）のこと。
<注４> 平均80%の導入コスト削減
当社にて商社・卸売業、サービス業の中堅企業向けにGRANDITを導入した実績値を元に算出。
<注５>ビジネスパートナー
コンソーシアムメンバーと協力して「GRANDIT」の販売とインテグレーションを担当するパートナーのこと。
<注６>マルチチャネルパートナー
国内企業を中心にERP関連事業の拡大を目指すソリューションベンダー、コンサルティングファーム企業。
※「GRANDIT」は、ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社の登録商標です。
※その他、記載している会社名・商品名（ロゴマーク等を含む）は各社の商標または登録商標です。
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