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電通PRコンサルティング、100のソーシャルイシューにおける生活者意識を調査
[23/06/29]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
若年層は「人権」、シニア層は「インフラ・社会制度」が高い解決優先度
2023年 6月29日
株式会社電通PRコンサルティング
電通PRコンサルティング、100のソーシャルイシューにおける生活者意識を調査 若年層は「人権」、シニア層は「インフラ・社会制度」が高い解決優先度
株式会社電通PRコンサルティング（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：牧口征弘）は本年3月、生活者1,000人を対象とした「ソーシャルイシュー100調査」を実施しました。本調査は様々なソーシャルイシュー（社会課題）から100項目を抽出し、そのイシューにおける生活者の「解決優先度」と企業への「解決期待度」を調査・測定したものです。
本調査は、企業・団体に対しイシュー起点のコミュニケーションコンサルティングや、パーパス策定などのサービスを提供する当社の専門チームが行いました。
調査結果から読み解く、企業とソーシャルイシュー
●「解決優先度」が高いイシューは、「物価高騰」や「値上げ」などの生活者にとって身近なイシューが挙げられます。ESGにまつわる内容よりも、生活の足元に影響を与えるイシューが優先されることが明らかになりました。
●企業は自らへの「解決期待度」が高いソーシャルイシュー（ビジネスイシュー※）への意識が不可欠と弊社は考えます。「労務環境改善」など、企業への解決が求められる領域のイシューに取り組む企業は、生活者からより高い理解や支持を得られることが期待できるのではないでしょうか。
※生活者が企業・業界・団体に解決を求めるソーシャルイシューのうち、解決優先度が平均値以上のイシュー、「ビジネスイシュー」領域として弊社は定義しました。
● 企業に解決を求める度合いが低い「地方の過疎化」や「ジェンダー意識」「LGBTQ+」といったイシューに取り組む場合、企業としての「ありたき姿」や「なぜそのイシューに取り組むのか」を生活者の立場に立って、ストーリー性を持たせて伝えることが重要と考えます。
● 年代によって課題解決の優先度に差が生じていることも分かりました。例えば、ジェンダーに関するイシューでは若年層の意識が高く、エネルギー問題ではシニア層が高い意識を持っています。取り組んでいるイシューについて発信する際には、ステークホルダーごとに伝達効率や理解度が異なることを意識する必要があります。
調査結果
● 生活者が、「解決優先度」が高いと感じているソーシャルイシュートップ５：
「物価高騰による、食料品以外の値上げ」（67.6%）、「物価高騰による、食料品の値上げ」（65.5%）、「年金制度」（64.7%）、「賃上げ（物価に対して低い賃金上昇率）」（64.7%）、「巨大地震」（60.9%）でした（図1-1）。
● 企業に解決を求めるソーシャルイシュートップ５：
「長時間労働・過労死」（51.2%）、「賃上げ（物価に対して低い賃金上昇率）」（50.1%）、「労働環境の改善」（49.7%）、「ハラスメント（セクハラ・パワハラなど）」（48.3%）、「出産によるキャリアへの影響」（48.0%）でした（図1-2）。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202306286695-O2-UGZF14qk】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202306286695-O1-nkPjos72】
● 注目度が高いビジネスイシュー：
生活者にとって「解決優先度」と企業への「解決期待度」が高い（＝注目度が高い）ビジネスイシューは、「賃上げ（物価に対して低い賃金上昇率）」、「労働環境の改善」、「物価高騰による値上げ（食料品・食料品以外）」、「長時間労働・過労死」、「ハラスメント（セクハラ・パワハラなど）」、「フードロス・食品ロス（まだ食べられる食品を廃棄すること）」などでした。値上げ、賃金、職場環境など、生活に直結するイシューへの意識の高さが浮かび上がりました （図2） 。
● すべての解決を企業に求めるわけではない：
一方、企業に解決を求める度合いの低いイシューも明確にし、「領土問題」や「紛争問題」「移民・難民」「二重国籍」などといったグローバルに関係するイシューは、企業への解決を求める声は小さいことがわかりました（図2）。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202306286695-O4-WmwL222M】
● 年代ごとの傾向に差：
若年層は「人権」に関するイシューに、シニア層は「社会制度・インフラ」に関するイシューに、それぞれ解決優先度を高く捉えているなどの差が見られました。
10〜20代と60代の解決優先度の差分を大きい順にランキングにすると、「年金制度」や「インフラの老朽化」「電力・ガスなどのエネルギー不足」「老々介護・認認介護」「孤独化」といったイシューが上位に挙がりました。これらは若年層よりシニア層で喫緊の課題と捉えてられています。
一方、「同性婚制度の整備」や「ジェンダー意識」「 LGBTQ+ 」といった人権にまつわるイシューは若年層の方が解決優先度を高く捉えており、若年層とシニアでは、課題意識に差があることがわかりました（図 3 ）。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202306286695-O3-Yg9K724Z】
調査設計
調査目的
業界のみならず企業にとってソーシャルイシューへの対応は、信頼や評価に影響を与える重要な取り組みで、生活者が直面している課題を解決することは企業価値創出にもつながります。
一方、生活者にとっては、数多く存在するソーシャルイシューすべてについて企業に解決を求める訳では無いという仮説を立て、生活者にとって「解決優先度」が高いイシューとは何か、企業への「解決期待度」が高いソーシャルイシューとは何かを探るため、本調査を実施しました。
調査ステップ
（１）直近２年間の新聞・雑誌の報道における「社会課題」「社会問題」「イシュー」などの検索キーワードからソーシャルイシューを抽出。
?弊社独自の社会課題推定AI「Social Issue Finder」（twitter上で話題となっている社会課題を可視化するツール）を活用した過去の事例から、ソーシャルイシューをピックアップ。
（３）上記（１）、（２）で抽出された約150項目のソーシャルイシューから、報道量などを参考に、100項目に絞り込み（図4）。
（４）100のイシューにおいて、「優先して解決・進展すべき」度合いを、優先度が高い〜関心が無いまで５段階評価で問いながら、「解決・進展に向けた取り組みを期待する先」を国・政府、企業・業界・団体、都道府県・自治体・地域、個々人、どこでもない、の５つの選択肢の複数回答で聞く調査を実施。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202306286695-O5-iZKlueox】
調査対象：全国の15歳〜69歳の男女1,145サンプル（人口構成比に合わせ性年代別に割付）
調査時期：2023年３月28日（火）〜3月30日（木）
調査手法：インターネット調査
調査委託先：株式会社マクロミル
ビジネスイシュー起点の広報戦略策定プラン
「ビジネスイシューコンサルティング」の提供開始
弊社は、前述ソーシャルイシューに関する調査結果として公表している内容だけではなく、生活者が解決を求めているソーシャルイシューの性・年代別データや職業別データ、それぞれ関連の深いソーシャルイシューなどを詳細に分析したデータを有しています。これらのデータを活用し、企業ブランディングの視点で取り組むべきビジネスイシューに関するコンサルティングの提供を始めました。
弊社は、数多くあるソーシャルイシューの中から、生活者が「解決優先度」が高いと感じているイシューと、企業への「解決期待度」が高いイシューを明確にし、企業の活動実態（ファクト）創出をサポートするコンサルティングプログラムを提供します。
また、弊社PRコンサルタントより、企業ごとの具体的なアクションプランなども提言いたします。
●「ビジネスイシューコンサルティング」費用
80万円〜（社会のモーメントとイシューを一覧できるカレンダーのご提供を含む）
詳細はお問い合わせください。
本調査を実施した弊社の専門チームは今後も、クライアントに対するイシュー起点のコミュニケーションサポートを通じて、企業価値創出の支援を続けてまいります。
株式会社電通PRコンサルティング
電通PRコンサルティングは1961年の創立以来、国内外の企業・政府・自治体・団体の戦略パートナーとして、レピュテーション・マネジメントをサポートしています。総勢約300人の社員が、データ分析から得られたインサイトに基づくコンテンツ開発と最適な情報流通デザインを通して、クライアントと共にソーシャルイノベーションへ貢献することを目指しています。2009年、2015年には、日本国内で最も優れたPR会社に贈られる「ジャパン・コンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」を、2018年には、「北アジアPRコンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」をPRovoke Media (旧Holmes Report）から授与されています。電通PRコンサルティングは、電通グループ内のPR領域における専門会社です。
2023年 6月29日
株式会社電通PRコンサルティング
電通PRコンサルティング、100のソーシャルイシューにおける生活者意識を調査 若年層は「人権」、シニア層は「インフラ・社会制度」が高い解決優先度
株式会社電通PRコンサルティング（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：牧口征弘）は本年3月、生活者1,000人を対象とした「ソーシャルイシュー100調査」を実施しました。本調査は様々なソーシャルイシュー（社会課題）から100項目を抽出し、そのイシューにおける生活者の「解決優先度」と企業への「解決期待度」を調査・測定したものです。
本調査は、企業・団体に対しイシュー起点のコミュニケーションコンサルティングや、パーパス策定などのサービスを提供する当社の専門チームが行いました。
調査結果から読み解く、企業とソーシャルイシュー
●「解決優先度」が高いイシューは、「物価高騰」や「値上げ」などの生活者にとって身近なイシューが挙げられます。ESGにまつわる内容よりも、生活の足元に影響を与えるイシューが優先されることが明らかになりました。
●企業は自らへの「解決期待度」が高いソーシャルイシュー（ビジネスイシュー※）への意識が不可欠と弊社は考えます。「労務環境改善」など、企業への解決が求められる領域のイシューに取り組む企業は、生活者からより高い理解や支持を得られることが期待できるのではないでしょうか。
※生活者が企業・業界・団体に解決を求めるソーシャルイシューのうち、解決優先度が平均値以上のイシュー、「ビジネスイシュー」領域として弊社は定義しました。
● 企業に解決を求める度合いが低い「地方の過疎化」や「ジェンダー意識」「LGBTQ+」といったイシューに取り組む場合、企業としての「ありたき姿」や「なぜそのイシューに取り組むのか」を生活者の立場に立って、ストーリー性を持たせて伝えることが重要と考えます。
● 年代によって課題解決の優先度に差が生じていることも分かりました。例えば、ジェンダーに関するイシューでは若年層の意識が高く、エネルギー問題ではシニア層が高い意識を持っています。取り組んでいるイシューについて発信する際には、ステークホルダーごとに伝達効率や理解度が異なることを意識する必要があります。
調査結果
● 生活者が、「解決優先度」が高いと感じているソーシャルイシュートップ５：
「物価高騰による、食料品以外の値上げ」（67.6%）、「物価高騰による、食料品の値上げ」（65.5%）、「年金制度」（64.7%）、「賃上げ（物価に対して低い賃金上昇率）」（64.7%）、「巨大地震」（60.9%）でした（図1-1）。
● 企業に解決を求めるソーシャルイシュートップ５：
「長時間労働・過労死」（51.2%）、「賃上げ（物価に対して低い賃金上昇率）」（50.1%）、「労働環境の改善」（49.7%）、「ハラスメント（セクハラ・パワハラなど）」（48.3%）、「出産によるキャリアへの影響」（48.0%）でした（図1-2）。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202306286695-O2-UGZF14qk】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202306286695-O1-nkPjos72】
● 注目度が高いビジネスイシュー：
生活者にとって「解決優先度」と企業への「解決期待度」が高い（＝注目度が高い）ビジネスイシューは、「賃上げ（物価に対して低い賃金上昇率）」、「労働環境の改善」、「物価高騰による値上げ（食料品・食料品以外）」、「長時間労働・過労死」、「ハラスメント（セクハラ・パワハラなど）」、「フードロス・食品ロス（まだ食べられる食品を廃棄すること）」などでした。値上げ、賃金、職場環境など、生活に直結するイシューへの意識の高さが浮かび上がりました （図2） 。
● すべての解決を企業に求めるわけではない：
一方、企業に解決を求める度合いの低いイシューも明確にし、「領土問題」や「紛争問題」「移民・難民」「二重国籍」などといったグローバルに関係するイシューは、企業への解決を求める声は小さいことがわかりました（図2）。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202306286695-O4-WmwL222M】
● 年代ごとの傾向に差：
若年層は「人権」に関するイシューに、シニア層は「社会制度・インフラ」に関するイシューに、それぞれ解決優先度を高く捉えているなどの差が見られました。
10〜20代と60代の解決優先度の差分を大きい順にランキングにすると、「年金制度」や「インフラの老朽化」「電力・ガスなどのエネルギー不足」「老々介護・認認介護」「孤独化」といったイシューが上位に挙がりました。これらは若年層よりシニア層で喫緊の課題と捉えてられています。
一方、「同性婚制度の整備」や「ジェンダー意識」「 LGBTQ+ 」といった人権にまつわるイシューは若年層の方が解決優先度を高く捉えており、若年層とシニアでは、課題意識に差があることがわかりました（図 3 ）。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202306286695-O3-Yg9K724Z】
調査設計
調査目的
業界のみならず企業にとってソーシャルイシューへの対応は、信頼や評価に影響を与える重要な取り組みで、生活者が直面している課題を解決することは企業価値創出にもつながります。
一方、生活者にとっては、数多く存在するソーシャルイシューすべてについて企業に解決を求める訳では無いという仮説を立て、生活者にとって「解決優先度」が高いイシューとは何か、企業への「解決期待度」が高いソーシャルイシューとは何かを探るため、本調査を実施しました。
調査ステップ
（１）直近２年間の新聞・雑誌の報道における「社会課題」「社会問題」「イシュー」などの検索キーワードからソーシャルイシューを抽出。
?弊社独自の社会課題推定AI「Social Issue Finder」（twitter上で話題となっている社会課題を可視化するツール）を活用した過去の事例から、ソーシャルイシューをピックアップ。
（３）上記（１）、（２）で抽出された約150項目のソーシャルイシューから、報道量などを参考に、100項目に絞り込み（図4）。
（４）100のイシューにおいて、「優先して解決・進展すべき」度合いを、優先度が高い〜関心が無いまで５段階評価で問いながら、「解決・進展に向けた取り組みを期待する先」を国・政府、企業・業界・団体、都道府県・自治体・地域、個々人、どこでもない、の５つの選択肢の複数回答で聞く調査を実施。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202306286695-O5-iZKlueox】
調査対象：全国の15歳〜69歳の男女1,145サンプル（人口構成比に合わせ性年代別に割付）
調査時期：2023年３月28日（火）〜3月30日（木）
調査手法：インターネット調査
調査委託先：株式会社マクロミル
ビジネスイシュー起点の広報戦略策定プラン
「ビジネスイシューコンサルティング」の提供開始
弊社は、前述ソーシャルイシューに関する調査結果として公表している内容だけではなく、生活者が解決を求めているソーシャルイシューの性・年代別データや職業別データ、それぞれ関連の深いソーシャルイシューなどを詳細に分析したデータを有しています。これらのデータを活用し、企業ブランディングの視点で取り組むべきビジネスイシューに関するコンサルティングの提供を始めました。
弊社は、数多くあるソーシャルイシューの中から、生活者が「解決優先度」が高いと感じているイシューと、企業への「解決期待度」が高いイシューを明確にし、企業の活動実態（ファクト）創出をサポートするコンサルティングプログラムを提供します。
また、弊社PRコンサルタントより、企業ごとの具体的なアクションプランなども提言いたします。
●「ビジネスイシューコンサルティング」費用
80万円〜（社会のモーメントとイシューを一覧できるカレンダーのご提供を含む）
詳細はお問い合わせください。
本調査を実施した弊社の専門チームは今後も、クライアントに対するイシュー起点のコミュニケーションサポートを通じて、企業価値創出の支援を続けてまいります。
株式会社電通PRコンサルティング
電通PRコンサルティングは1961年の創立以来、国内外の企業・政府・自治体・団体の戦略パートナーとして、レピュテーション・マネジメントをサポートしています。総勢約300人の社員が、データ分析から得られたインサイトに基づくコンテンツ開発と最適な情報流通デザインを通して、クライアントと共にソーシャルイノベーションへ貢献することを目指しています。2009年、2015年には、日本国内で最も優れたPR会社に贈られる「ジャパン・コンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」を、2018年には、「北アジアPRコンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」をPRovoke Media (旧Holmes Report）から授与されています。電通PRコンサルティングは、電通グループ内のPR領域における専門会社です。
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