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【第３４回】『2023年度新入社員の会社生活調査』の結果を発表
[23/07/18]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
産業能率大学総合研究所は、毎年恒例の「新入社員の会社生活調査」の2023年度の結果を発表しました。
2023年7月18日
学校法人産業能率大学 総合研究所
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202307127090-O1-QJQD4Qss】
この調査は、本学が開催した新入社員研修を受講した２０２３年度の新入社員を対象に、働く意欲や新社会人としての意識、将来の目標などを尋ねたものです。１９９０年度から継続して実施しており、今回で３４回目となります。（有効回答３１６人）
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202307127090-O2-hPdrm6j5】
３５歳時点での“理想の年収”を尋ねると、「６００〜７００万円未満」が２０.８％で一番多く、次に１９.５％の「５００〜６００万円未満」が続きました。「３００万円未満」が２.２％いる一方で、「２,０００万円以上」も２.９％いるなど、幅広く理想の年収を挙げています。
この結果、加重平均値では７,２７３,６４２円となりました。コロナ禍において新入社員となった２０２１年度の過去最低（５,５９３,２５４円）から昨年度大幅に上昇した６,９５３,１２２円をさらに約３２万円上回り、過去最高を更新しました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202307127090-O4-9nHM0J64】
ジョブ型とメンバーシップ型の雇用制度について、どちらを望むかという設問では、「ジョブ型」が２７．８％、「メンバーシップ型」が２２．５％となりました。昨年度は「ジョブ型」雇用よりも「メンバーシップ型」雇用を求める傾向にありましたが、本年度はその傾向が逆転しました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202307127090-O5-Y4cb2s1f】
近年、導入する企業も増えてきた副業制度について、「利用したい」との回答割合が４０.８％と過去最高となりました。「どちらかといえば利用したい」も４１.１％で、合計で８割以上が副業制度の利用に興味を示しています。その理由としては、６２.９％が「将来のために貯蓄したい」と回答しています。一方、“利用したくない”と回答した方の４０.４％は、「時間的に難しそう」という理由を挙げました。
その他、本年度の「会社生活調査」で“過去最高”を記録した回答をいくつか紹介します。まず、面接方式について対面かオンラインのどちらがやりやすいかでは、「オンライン」が３７.７％で昨年度比５.３ポイント増加しました。就職活動の結果について「たいへん満足」が５５.４％となり、昨年度比で１.３ポイント増加しています。また、いつまで会社勤めをしたいかでは、「６５歳」が２８.２％、「生涯」が１２.０％となり、それぞれ昨年度比で２.０ポイント、４.６ポイントの増加となりました。さらに、将来の公的年金について、「期待している」との回答が２１.３％となり、昨年度比で９.５ポイント増となっています。
▼調査概要
調査対象：本学開催の新入社員研修受講者
調査時期：２０２３年３月２９日〜４月１９日
調査方法：オンラインによる回答肢選択方式
有効回答：３１６人
▼調査報告書の入手については、産業能率大学総合研究所のＷｅｂサイトをご参照ください。
https://www.hj.sanno.ac.jp/cp/research-report/2023/07/18-01.html
2023年7月18日
学校法人産業能率大学 総合研究所
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202307127090-O1-QJQD4Qss】
この調査は、本学が開催した新入社員研修を受講した２０２３年度の新入社員を対象に、働く意欲や新社会人としての意識、将来の目標などを尋ねたものです。１９９０年度から継続して実施しており、今回で３４回目となります。（有効回答３１６人）
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202307127090-O2-hPdrm6j5】
３５歳時点での“理想の年収”を尋ねると、「６００〜７００万円未満」が２０.８％で一番多く、次に１９.５％の「５００〜６００万円未満」が続きました。「３００万円未満」が２.２％いる一方で、「２,０００万円以上」も２.９％いるなど、幅広く理想の年収を挙げています。
この結果、加重平均値では７,２７３,６４２円となりました。コロナ禍において新入社員となった２０２１年度の過去最低（５,５９３,２５４円）から昨年度大幅に上昇した６,９５３,１２２円をさらに約３２万円上回り、過去最高を更新しました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202307127090-O4-9nHM0J64】
ジョブ型とメンバーシップ型の雇用制度について、どちらを望むかという設問では、「ジョブ型」が２７．８％、「メンバーシップ型」が２２．５％となりました。昨年度は「ジョブ型」雇用よりも「メンバーシップ型」雇用を求める傾向にありましたが、本年度はその傾向が逆転しました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202307127090-O5-Y4cb2s1f】
近年、導入する企業も増えてきた副業制度について、「利用したい」との回答割合が４０.８％と過去最高となりました。「どちらかといえば利用したい」も４１.１％で、合計で８割以上が副業制度の利用に興味を示しています。その理由としては、６２.９％が「将来のために貯蓄したい」と回答しています。一方、“利用したくない”と回答した方の４０.４％は、「時間的に難しそう」という理由を挙げました。
その他、本年度の「会社生活調査」で“過去最高”を記録した回答をいくつか紹介します。まず、面接方式について対面かオンラインのどちらがやりやすいかでは、「オンライン」が３７.７％で昨年度比５.３ポイント増加しました。就職活動の結果について「たいへん満足」が５５.４％となり、昨年度比で１.３ポイント増加しています。また、いつまで会社勤めをしたいかでは、「６５歳」が２８.２％、「生涯」が１２.０％となり、それぞれ昨年度比で２.０ポイント、４.６ポイントの増加となりました。さらに、将来の公的年金について、「期待している」との回答が２１.３％となり、昨年度比で９.５ポイント増となっています。
▼調査概要
調査対象：本学開催の新入社員研修受講者
調査時期：２０２３年３月２９日〜４月１９日
調査方法：オンラインによる回答肢選択方式
有効回答：３１６人
▼調査報告書の入手については、産業能率大学総合研究所のＷｅｂサイトをご参照ください。
https://www.hj.sanno.ac.jp/cp/research-report/2023/07/18-01.html
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