株式会社ヤマダホールディングスとの合弁会社設立に向けた基本合意書の締結に関するお知らせ
[23/07/18]
提供元:共同通信PRワイヤー
提供元:共同通信PRワイヤー
2023年7月18日
株式会社ミダックホールディングス
株式会社ヤマダホールディングスとの
合弁会社設立に向けた基本合意書の締結に関するお知らせ
株式会社ミダックホールディングス(代表取締役社長:加藤 恵子、所在地:静岡県浜松市)は、株式会社ヤマダホールディングス(代表取締役会長兼社長CEO:山田 昇 、所在地:群馬県高崎市、以下「ヤマダホールディングス」といいます。)と合弁会社設立に向けた基本合意書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1.合弁会社設立の目的
昨今、経済成長や人口増加、地球温暖化による気候変動などで、環境問題は深刻化し、企業はサステナビリティ課題への対応が迫られています。このような状況の下、当社グループは、上場会社としての社会的責任を自覚するとともに、サステナビリティ社会実現に向け、廃棄物の適正処理を通じて持続可能な循環型社会を構築するための成長投資を続けております。
そして今般、循環型社会の構築と地球環境の保全を目指すことを目的とし、当社はヤマダホールディングスと戦略的共創パートナーシップの関係を構築するとともに、国内における資源循環型インフラ事業への成長投資を積極化させるため、合弁会社「(仮称)株式会社グリーン・サーキュラー・ファクトリー」を設立するための基本合意書を締結いたしました。
ヤマダホールディングスは、家電を中心とした事業を展開しながら、「暮らしまるごと」戦略に向けて、各事業セグメントにおける成長投資を拡充しております。その中でも、“家電も資源”と捉える同社の環境事業は、グループ内における販売から再製品化までの一連の製品ライフサイクルの一翼を担っており、リユース、リサイクル事業を推進する重要部門となっております。
当社とヤマダホールディングスの協業が実現することで、ヤマダホールディングスが保有する資源循環システムと当社が保有する高度で最適な廃棄物処理能力のより一層の深化が可能になると考えております。また、本合弁会社において、環境対応技術の開発や低炭素・循環型社会の実現に向け、より最適な成長投資を行い、循環型経済圏の構築と利益の最大化を目指します。
2.合弁会社の概要
【表:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M106602/202307147156/_prw_PT1fl_LkFq1MOP.png】
3.日程
【表:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M106602/202307147156/_prw_PT2fl_bKP00uuy.png】
以上
株式会社ミダックホールディングス
株式会社ヤマダホールディングスとの
合弁会社設立に向けた基本合意書の締結に関するお知らせ
株式会社ミダックホールディングス(代表取締役社長:加藤 恵子、所在地:静岡県浜松市)は、株式会社ヤマダホールディングス(代表取締役会長兼社長CEO:山田 昇 、所在地:群馬県高崎市、以下「ヤマダホールディングス」といいます。)と合弁会社設立に向けた基本合意書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1.合弁会社設立の目的
昨今、経済成長や人口増加、地球温暖化による気候変動などで、環境問題は深刻化し、企業はサステナビリティ課題への対応が迫られています。このような状況の下、当社グループは、上場会社としての社会的責任を自覚するとともに、サステナビリティ社会実現に向け、廃棄物の適正処理を通じて持続可能な循環型社会を構築するための成長投資を続けております。
そして今般、循環型社会の構築と地球環境の保全を目指すことを目的とし、当社はヤマダホールディングスと戦略的共創パートナーシップの関係を構築するとともに、国内における資源循環型インフラ事業への成長投資を積極化させるため、合弁会社「(仮称)株式会社グリーン・サーキュラー・ファクトリー」を設立するための基本合意書を締結いたしました。
ヤマダホールディングスは、家電を中心とした事業を展開しながら、「暮らしまるごと」戦略に向けて、各事業セグメントにおける成長投資を拡充しております。その中でも、“家電も資源”と捉える同社の環境事業は、グループ内における販売から再製品化までの一連の製品ライフサイクルの一翼を担っており、リユース、リサイクル事業を推進する重要部門となっております。
当社とヤマダホールディングスの協業が実現することで、ヤマダホールディングスが保有する資源循環システムと当社が保有する高度で最適な廃棄物処理能力のより一層の深化が可能になると考えております。また、本合弁会社において、環境対応技術の開発や低炭素・循環型社会の実現に向け、より最適な成長投資を行い、循環型経済圏の構築と利益の最大化を目指します。
2.合弁会社の概要
【表:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M106602/202307147156/_prw_PT1fl_LkFq1MOP.png】
3.日程
【表:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M106602/202307147156/_prw_PT2fl_bKP00uuy.png】
以上