2022年度における購入電力の100%再生可能エネルギー化を達成しました
[23/07/24]
提供元:共同通信PRワイヤー
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■自社グループの発電所由来の再生可能エネルギーを最大限活用
2023年7月24日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長 芳井敬一
大阪市北区梅田3-3-5
大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:芳井敬一)は、2022年度に国内で購入したすべての電力を再生可能エネルギーに切り替えましたので、お知らせします。
当社では、2016年7月、創業100周年となる2055年を見据えて、「環境と企業収益の両立」を達成するため、環境負荷“ゼロ”に挑戦する環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」を策定しました。2018年3月には国際イニシアティブ「RE100」(※1)に加盟し、発電から供給、利用まで再生可能エネルギーによる自給自足を目指しています。これを受け、2020年4月には全国の事業所や施工現場などで再生可能エネルギー由来の電力の本格導入を開始しました。
そしてこのたび、当社は国内で購入する電力のすべてを再生可能エネルギーに切り替えました。当社が2022年度に購入した電力量12.8万MWhにおいて、建物屋根に設置した太陽光発電の自家消費や、電力会社からの「再エネ電力メニュー」(※2)、化石燃料の電力でないことを証明する「トラッキング付き非化石証書」を購入することで、100%再生可能エネルギー化を達成しました。なお、再生可能エネルギーに用いた非化石証書のうち、約95%が当社グループ運営の再エネ発電所由来となります。また、グループ全体での再エネ利用率は、昨年度18.2%より大幅に上昇し、41.5%になりました。
今後は、当社が開発・運営する再エネ発電所で発電される約83万MWh(※3)の電力を活用しながら、当社グループが国内外で購入する電力をすべて再生可能エネルギーに切り替え、2025年度までに「RE100」を達成する予定です。
また、当社グループでは「脱炭素社会」の実現のため、自社施設での再生可能エネルギー電力の活用を推進するとともに、発電から販売、利用まで行うノウハウを活かし、環境経営を推進する企業への再生可能エネルギー電力の提案・普及を加速させます。
※1. 事業運営に要する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業連合のこと。
※2. 電力会社が調達した再エネの電気や非化石証書を活用して、CO?削減量ゼロの電気を提供する電気メニューのこと。
※3. 2022年度実績。
2023年7月24日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長 芳井敬一
大阪市北区梅田3-3-5
大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:芳井敬一)は、2022年度に国内で購入したすべての電力を再生可能エネルギーに切り替えましたので、お知らせします。
当社では、2016年7月、創業100周年となる2055年を見据えて、「環境と企業収益の両立」を達成するため、環境負荷“ゼロ”に挑戦する環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」を策定しました。2018年3月には国際イニシアティブ「RE100」(※1)に加盟し、発電から供給、利用まで再生可能エネルギーによる自給自足を目指しています。これを受け、2020年4月には全国の事業所や施工現場などで再生可能エネルギー由来の電力の本格導入を開始しました。
そしてこのたび、当社は国内で購入する電力のすべてを再生可能エネルギーに切り替えました。当社が2022年度に購入した電力量12.8万MWhにおいて、建物屋根に設置した太陽光発電の自家消費や、電力会社からの「再エネ電力メニュー」(※2)、化石燃料の電力でないことを証明する「トラッキング付き非化石証書」を購入することで、100%再生可能エネルギー化を達成しました。なお、再生可能エネルギーに用いた非化石証書のうち、約95%が当社グループ運営の再エネ発電所由来となります。また、グループ全体での再エネ利用率は、昨年度18.2%より大幅に上昇し、41.5%になりました。
今後は、当社が開発・運営する再エネ発電所で発電される約83万MWh(※3)の電力を活用しながら、当社グループが国内外で購入する電力をすべて再生可能エネルギーに切り替え、2025年度までに「RE100」を達成する予定です。
また、当社グループでは「脱炭素社会」の実現のため、自社施設での再生可能エネルギー電力の活用を推進するとともに、発電から販売、利用まで行うノウハウを活かし、環境経営を推進する企業への再生可能エネルギー電力の提案・普及を加速させます。
※1. 事業運営に要する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業連合のこと。
※2. 電力会社が調達した再エネの電気や非化石証書を活用して、CO?削減量ゼロの電気を提供する電気メニューのこと。
※3. 2022年度実績。