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「大和ハウスグループサステナビリティ・リンク・ボンド（無担保社債）」発行に関して
[23/07/31]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2023年7月31日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長 芳井 敬一
大阪市北区梅田3-3-5
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、国内の公募形式による「大和ハウスグループサステナビリティ・リンク・ボンド（無担保社債）」を発行するために、2023年7月31日、社債の訂正発行登録書を関東財務局長に提出しましたので、お知らせします。
「サステナビリティ・リンク・ボンド」は、ESGの観点から持続可能な社会の実現に貢献する企業や自治体を支援する「サステナブルファイナンス」のひとつです。本債券は資金使途の制約がない一方で、環境やサステナビリティなどにおける目標の達成状況に応じて、金利の上昇や環境関連の団体への寄付など、財務的・構造的特性が変化します。環境省によると、日本におけるサステナビリティ・リンク・ボンドの発行は2020年に初めて確認され、発行規模は2021年に1,260億円、2022年には3,150億円と年々市場規模が拡大しています。
そのような中、当社では「脱炭素社会」と「環境と企業収益の両立」を実現するため、「大和ハウスグループサステナビリティ・リンク・ボンド」を発行することとしました。
「大和ハウスグループサステナビリティ・リンク・ボンド」では、第7次中期経営計画で掲げる「事業活動」や「まちづくり」における温室効果ガスの排出量削減率を重要業績評価指標（KPI）として、その貢献度合いを測るために2026年度と2030年度の目標（SPTs）を策定しました。当社では、所定の判定日（2027年8月末・2031年8月末）における未達成の項目に応じて、環境保全活動組織への寄附や排出権の購入に社債発行額の一定割合を充当します。
今後、当社グループではカーボンニュートラル実現のため、ZEH・ZEBなどの環境配慮型施設の建設や再生可能エネルギー電力の活用を推進するとともに、環境経営を推進する企業への環境負荷低減の提案・普及を加速させます。
●「大和ハウスグループサステナビリティ・リンク・ボンド」の概要
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202307317616/_prw_PT1fl_w4U1YxcU.png】
※1. サステナビリティ・リンク・ボンドの発行支援を行う会社のこと。
●大和ハウスグループのカーボンニュートラルへの取り組み
当社グループは環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」に基づき、創業100周年となる2055年までに、グループ、グローバル、サプライチェーンを通じて「環境負荷ゼロ」の実現を目指しています。
その一環として、2050年までにバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量のネットゼロを達成するために、第7次中期経営計画（2022〜2026年度）の中で「カーボンニュートラル戦略」を策定。2030年度までに「事業活動」「まちづくり」「サプライチェーン」のバリューチェーン全体で温室効果ガス排出量を2015年度比で40％削減することを掲げています。
「事業活動」では、2030年度までに温室効果ガス排出量を2015年度比で70％削減し、「まちづくり」については温室効果ガス排出量を2015年度比で63％削減する計画です。「サプライチェーン」では、2025年度までに主要サプライヤーの90％以上とパリ協定に沿った温室効果ガス排出量の削減目標を共有し、省エネや再エネの取り組みを加速します。
こうした目標が科学的根拠を有するものとして、2023年7月には、当社グループの2030年度までの短期目標がSBTi（※2）より1.5℃水準の認定を受けるとともに、日本の住宅・建設業界で初めてネットゼロ目標もSBTiの認定を取得しました。
今回発行する「大和ハウスグループサステナビリティ・リンク・ボンド」で掲げる目標は、SBTiが認定した目標や、第7次中期経営計画の目標に則しており、これらの目標達成に向けて環境負荷低減への施策を推進してまいります。
※2. WWF、CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアチブです。企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ1.5度に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進しています。
●サステナビリティ・リンク・ボンドとしての適合性について
当社では、カーボンニュートラルへの取り組みに要する資金をサステナビリティ・リンク・ボンドで調達することにあたり、その適合性を判断するために自主的ガイドライン「サステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワーク」を策定しました。「サステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワーク」では、KPIsの選定やSPTsの設定、債券及びローンの特性、レポーティング、検証の5つの要素について記載しました。
今回策定した「サステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワーク」は、株式会社格付投資情報センター（以下「R＆I」）より、国際資本市場協会（ICMA）が定める「サステナビリティ・リンク・ボンド原則2023」およびローン市場協会（LMA）などが定める「サステナビリティ・リンク・ローン原則2023」、環境省が定める「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」に適合する旨の第三者評価を受けています。
また、「大和ハウスグループサステナビリティ・リンク・ボンド」の発行にあたって第三者評価を取得することに関し、環境省の「令和5年度グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事S業」の補助金交付対象となりました。
●サステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワーク
https://www.daiwahouse.co.jp/about/release/house/pdf/20230731.pdf
●R＆Iからの評価
https://www.r-i.co.jp/rating/esg/sustainabilityfinance/index.html
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長 芳井 敬一
大阪市北区梅田3-3-5
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、国内の公募形式による「大和ハウスグループサステナビリティ・リンク・ボンド（無担保社債）」を発行するために、2023年7月31日、社債の訂正発行登録書を関東財務局長に提出しましたので、お知らせします。
「サステナビリティ・リンク・ボンド」は、ESGの観点から持続可能な社会の実現に貢献する企業や自治体を支援する「サステナブルファイナンス」のひとつです。本債券は資金使途の制約がない一方で、環境やサステナビリティなどにおける目標の達成状況に応じて、金利の上昇や環境関連の団体への寄付など、財務的・構造的特性が変化します。環境省によると、日本におけるサステナビリティ・リンク・ボンドの発行は2020年に初めて確認され、発行規模は2021年に1,260億円、2022年には3,150億円と年々市場規模が拡大しています。
そのような中、当社では「脱炭素社会」と「環境と企業収益の両立」を実現するため、「大和ハウスグループサステナビリティ・リンク・ボンド」を発行することとしました。
「大和ハウスグループサステナビリティ・リンク・ボンド」では、第7次中期経営計画で掲げる「事業活動」や「まちづくり」における温室効果ガスの排出量削減率を重要業績評価指標（KPI）として、その貢献度合いを測るために2026年度と2030年度の目標（SPTs）を策定しました。当社では、所定の判定日（2027年8月末・2031年8月末）における未達成の項目に応じて、環境保全活動組織への寄附や排出権の購入に社債発行額の一定割合を充当します。
今後、当社グループではカーボンニュートラル実現のため、ZEH・ZEBなどの環境配慮型施設の建設や再生可能エネルギー電力の活用を推進するとともに、環境経営を推進する企業への環境負荷低減の提案・普及を加速させます。
●「大和ハウスグループサステナビリティ・リンク・ボンド」の概要
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202307317616/_prw_PT1fl_w4U1YxcU.png】
※1. サステナビリティ・リンク・ボンドの発行支援を行う会社のこと。
●大和ハウスグループのカーボンニュートラルへの取り組み
当社グループは環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」に基づき、創業100周年となる2055年までに、グループ、グローバル、サプライチェーンを通じて「環境負荷ゼロ」の実現を目指しています。
その一環として、2050年までにバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量のネットゼロを達成するために、第7次中期経営計画（2022〜2026年度）の中で「カーボンニュートラル戦略」を策定。2030年度までに「事業活動」「まちづくり」「サプライチェーン」のバリューチェーン全体で温室効果ガス排出量を2015年度比で40％削減することを掲げています。
「事業活動」では、2030年度までに温室効果ガス排出量を2015年度比で70％削減し、「まちづくり」については温室効果ガス排出量を2015年度比で63％削減する計画です。「サプライチェーン」では、2025年度までに主要サプライヤーの90％以上とパリ協定に沿った温室効果ガス排出量の削減目標を共有し、省エネや再エネの取り組みを加速します。
こうした目標が科学的根拠を有するものとして、2023年7月には、当社グループの2030年度までの短期目標がSBTi（※2）より1.5℃水準の認定を受けるとともに、日本の住宅・建設業界で初めてネットゼロ目標もSBTiの認定を取得しました。
今回発行する「大和ハウスグループサステナビリティ・リンク・ボンド」で掲げる目標は、SBTiが認定した目標や、第7次中期経営計画の目標に則しており、これらの目標達成に向けて環境負荷低減への施策を推進してまいります。
※2. WWF、CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアチブです。企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ1.5度に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進しています。
●サステナビリティ・リンク・ボンドとしての適合性について
当社では、カーボンニュートラルへの取り組みに要する資金をサステナビリティ・リンク・ボンドで調達することにあたり、その適合性を判断するために自主的ガイドライン「サステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワーク」を策定しました。「サステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワーク」では、KPIsの選定やSPTsの設定、債券及びローンの特性、レポーティング、検証の5つの要素について記載しました。
今回策定した「サステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワーク」は、株式会社格付投資情報センター（以下「R＆I」）より、国際資本市場協会（ICMA）が定める「サステナビリティ・リンク・ボンド原則2023」およびローン市場協会（LMA）などが定める「サステナビリティ・リンク・ローン原則2023」、環境省が定める「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」に適合する旨の第三者評価を受けています。
また、「大和ハウスグループサステナビリティ・リンク・ボンド」の発行にあたって第三者評価を取得することに関し、環境省の「令和5年度グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事S業」の補助金交付対象となりました。
●サステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワーク
https://www.daiwahouse.co.jp/about/release/house/pdf/20230731.pdf
●R＆Iからの評価
https://www.r-i.co.jp/rating/esg/sustainabilityfinance/index.html
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