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EYストラテジー・アンド・コンサルティング、経済安全保障対策ポジションを新設し、内部管理体制を強化
[23/08/01]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
Chief Economic Security Officerに國分 俊史が就任
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡、以下EYSC）は、自社の経済安全保障対策強化のため、Chief Economic Security Officer（以下CESO）ポジションを新設し、社会課題および経済安全保障政策を起点としたルール形成戦略の専門家である國分 俊史が就任したことを発表します。
近年、地政学リスクの高まりを受け、多くの国や地域が経済安全保障政策の策定に取り組んでいます。日本においても2022年に成立した経済安全保障推進法に基づき、さまざまな経済安全保障政策が策定されています。企業においては、グローバルサプライチェーンの再構築や先端技術流出の防止、サイバーセキュリティ強化など、国家安全保障に配慮した企業経営が求められ始めています。
これまでEYSCは、政府や企業、業界団体などに対し経済安全保障政策の策定や取り組みの提言・支援を行ってまいりましたが、この度、政府や企業の重要情報を扱うコンサルティング会社として、より効果的な対策を講じるために社内にCESOの役職を新設することにいたしました。CESOの主導のもと、取引先や委託先にも準拠が要請されるようになる安全保障政策への対応、経済合理性にとどまらないガバナンス態勢の構築にも注力し、経済安全保障の対策を一層強化してまいります。
EYSC 代表取締役社長 近藤 聡のコメント：
「世界情勢が複雑化する中、私たちは、政策や情勢を先読みし対応していく必要があります。当社は経済安全保障にいち早く取り組み、社内システムのNIST SP800-171への準拠、クライアント情報の営業秘密指定などさまざまな策を講じてきました。さらに迅速に世界動向に対応していくため、日本で最も経済安全保障の知見を有する一人である國分をCESOに任命し、体制強化を図ります」
〈EYについて〉
EY | Building a better working world
EYは、「Building a better working world〜より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡、以下EYSC）は、自社の経済安全保障対策強化のため、Chief Economic Security Officer（以下CESO）ポジションを新設し、社会課題および経済安全保障政策を起点としたルール形成戦略の専門家である國分 俊史が就任したことを発表します。
近年、地政学リスクの高まりを受け、多くの国や地域が経済安全保障政策の策定に取り組んでいます。日本においても2022年に成立した経済安全保障推進法に基づき、さまざまな経済安全保障政策が策定されています。企業においては、グローバルサプライチェーンの再構築や先端技術流出の防止、サイバーセキュリティ強化など、国家安全保障に配慮した企業経営が求められ始めています。
これまでEYSCは、政府や企業、業界団体などに対し経済安全保障政策の策定や取り組みの提言・支援を行ってまいりましたが、この度、政府や企業の重要情報を扱うコンサルティング会社として、より効果的な対策を講じるために社内にCESOの役職を新設することにいたしました。CESOの主導のもと、取引先や委託先にも準拠が要請されるようになる安全保障政策への対応、経済合理性にとどまらないガバナンス態勢の構築にも注力し、経済安全保障の対策を一層強化してまいります。
EYSC 代表取締役社長 近藤 聡のコメント：
「世界情勢が複雑化する中、私たちは、政策や情勢を先読みし対応していく必要があります。当社は経済安全保障にいち早く取り組み、社内システムのNIST SP800-171への準拠、クライアント情報の営業秘密指定などさまざまな策を講じてきました。さらに迅速に世界動向に対応していくため、日本で最も経済安全保障の知見を有する一人である國分をCESOに任命し、体制強化を図ります」
〈EYについて〉
EY | Building a better working world
EYは、「Building a better working world〜より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。
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