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EY Japan、長期的価値（LTV）ビジョンに基づく自社取り組みの23年度実績を発表
[23/08/08]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
EYのメンバーファームである主要4法人全てが「健康経営優良法人」に認定
・2021年7月策定のLTVビジョンに基づく自社取り組みの進行状況を開示
・EY Japan全体での再生可能エネルギー利用率は68%に到達（データセンター含む）
・EYのメンバーファームである主要4法人全てが「健康経営優良法人」に認定
EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO 貴田 守亮）は、経済社会・クライアント・自社における長期的視点での価値創造を行うLTV（Long-term value、長期的価値）ビジョンに基づく自社の取り組みに対する2023年度（2022年7月〜2023年6月）実績を発表しました。
LTVビジョンは、EYのパーパス（存在意義）である「Building a Better Working World 〜より良い社会の構築を目指して」を日本の社会と市場で実現するため、EY Japanが2021年7月に策定しました。
とりわけ、自社の取り組みに対しては、プロジェクトチームを立ち上げた上、「ステークホルダー資本主義指標」に基づいてKPIを設定して下記のような活動を推進しています。
地球環境保護：EYではグローバルでの環境および持続可能な長期的成長の促進に向け、2025年までのネットゼロ達成を目標に掲げています。この目標達成に向け、EY Japanにおいても各事務所・データセンターの電気・水・ガス・熱使用量や出張によるCO2排出量などの実態把握・分析を行った上で、年間使用量・排出量プランニングを進めています。また、東京事務所における社内カフェでの使い捨てプラスチックカップ使用の廃止や、ごみリサイクル率向上に向けた取り組みなど、資源循環体制の構築を推進しています。
社会的価値創出：EYは、長期的価値をあらゆるステークホルダーにもたらす必要があることをビジネスリーダーとして認識しています。EY Japanでは次世代教育・就労支援プログラムを各種実施していますが、新たに起業家精神を養うための体験型ワークショップを高校生向けに開発し、提供を開始しました。また、地方起業家の育成を目的としたアクセラレータープログラムを政財界と共同開催し、地域・社会的課題の解決に取り組んでいます。
最良の人材：EY Japanでは、多様な人材が最大限能力を発揮できる魅力ある職場づくりに向け、ダイバーシティ、エクイティ&インクルーシブネス（DE&I）を深化させています。取り組みの一環として、ニューロ・ダイバージェント（発達性障害、アスペルガー症候群、自閉症など）人材がEYメンバーとしてキャリアを歩める組織、Diverse Abilities Center（DAC、ダイバース・アビリティズ・センター）を2022年6月に立ち上げ、2023年4月1日にはさらに7名が二期生として入社しました。また、大学と共同で主観的Well-being指標を策定しました。
EY Japanの主なLTVビジョン自社の取り組み23年度実績
地球環境保護
・オフィス電力の再エネ化はEY Japan全体で68％達成
・出張CO2排出量の上限枠設定やプランニングを行い、四半期毎の予実管理により排出量を削減
社会的価値創出
・企業としての企業責任（CR）であるEY Ripplesの活動参加者数2,364人、ポジティブな影響を及ぼしたインパクト数94 万人を達成
・次世代教育としてアントレプレナーシップ体感ワークショップを開発し2つの高校で開催
・地方起業家の育成を目的とした地方創生アクセラレータープログラムを東北地域で開催
最良の人材
・ダイバーシティ向上に向けたDE&Iプリファードサプライヤーとして10社を登録
・LGBT+に関する企業の取り組み指標「PRIDE指標」にて「レインボー（2年連続）」「最高位ゴールド（6年連続）」の取得
・Diverse Abilities Center（DAC）で二期生7名を採用
・DACの紹介動画を制作しYouTubeの再生回数が18万回を突破
・主要4法人の全てが健康経営優良法人2023（大規模法人部門）に認定
・パーパス研修延べ受講人数639名を達成
・EY Badge累計取得数3,207個を達成
・男性育児休業取得率と配偶者出産休職取得率が共に100%を達成
ガバナンス原則
・若手メンバー限定のLTVビジョンワークショップで発案されたLTV推進施策を全て実行
・EYメンバーが立ち寄れる社内のバー「EY Pub」を開設
EY Japanは、多くのKPIの達成年度である2025年に向けて、引き続き取り組みを進めてまいります。
さらに詳しい内容・具体的説明については、以下のEY Japanウェブサイトをご覧ください。
長期的価値（Long-term value、LTV）- EY Japanの取り組み
EY JapanのChief Sustainability Officerである瀧澤 徳也のコメント：
「気候変動対応を始め、環境や人材、社会やガバナンスを含めたサステナビリティへの要請が年々高まっていますが、持続可能な社会作りとは、あらゆるステークホルダーが取り組むべき課題であると考えます。EYは20年以上にわたり、サステナビリティおよびESG関連サービスを提供しており、またいち早く自社におけるサステナビリティ課題解決にも取り組んでいます。その実績と専門的スキルを駆使し、サステナビリティを通してビジネスを創出する価値の循環を支え、クライアントの持続的成長を支援していきます」
〈EYについて〉
EY | Building a better working world
EYは、「Building a better working world〜より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、EY.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、EY.comをご覧ください。
・2021年7月策定のLTVビジョンに基づく自社取り組みの進行状況を開示
・EY Japan全体での再生可能エネルギー利用率は68%に到達（データセンター含む）
・EYのメンバーファームである主要4法人全てが「健康経営優良法人」に認定
EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO 貴田 守亮）は、経済社会・クライアント・自社における長期的視点での価値創造を行うLTV（Long-term value、長期的価値）ビジョンに基づく自社の取り組みに対する2023年度（2022年7月〜2023年6月）実績を発表しました。
LTVビジョンは、EYのパーパス（存在意義）である「Building a Better Working World 〜より良い社会の構築を目指して」を日本の社会と市場で実現するため、EY Japanが2021年7月に策定しました。
とりわけ、自社の取り組みに対しては、プロジェクトチームを立ち上げた上、「ステークホルダー資本主義指標」に基づいてKPIを設定して下記のような活動を推進しています。
地球環境保護：EYではグローバルでの環境および持続可能な長期的成長の促進に向け、2025年までのネットゼロ達成を目標に掲げています。この目標達成に向け、EY Japanにおいても各事務所・データセンターの電気・水・ガス・熱使用量や出張によるCO2排出量などの実態把握・分析を行った上で、年間使用量・排出量プランニングを進めています。また、東京事務所における社内カフェでの使い捨てプラスチックカップ使用の廃止や、ごみリサイクル率向上に向けた取り組みなど、資源循環体制の構築を推進しています。
社会的価値創出：EYは、長期的価値をあらゆるステークホルダーにもたらす必要があることをビジネスリーダーとして認識しています。EY Japanでは次世代教育・就労支援プログラムを各種実施していますが、新たに起業家精神を養うための体験型ワークショップを高校生向けに開発し、提供を開始しました。また、地方起業家の育成を目的としたアクセラレータープログラムを政財界と共同開催し、地域・社会的課題の解決に取り組んでいます。
最良の人材：EY Japanでは、多様な人材が最大限能力を発揮できる魅力ある職場づくりに向け、ダイバーシティ、エクイティ&インクルーシブネス（DE&I）を深化させています。取り組みの一環として、ニューロ・ダイバージェント（発達性障害、アスペルガー症候群、自閉症など）人材がEYメンバーとしてキャリアを歩める組織、Diverse Abilities Center（DAC、ダイバース・アビリティズ・センター）を2022年6月に立ち上げ、2023年4月1日にはさらに7名が二期生として入社しました。また、大学と共同で主観的Well-being指標を策定しました。
EY Japanの主なLTVビジョン自社の取り組み23年度実績
地球環境保護
・オフィス電力の再エネ化はEY Japan全体で68％達成
・出張CO2排出量の上限枠設定やプランニングを行い、四半期毎の予実管理により排出量を削減
社会的価値創出
・企業としての企業責任（CR）であるEY Ripplesの活動参加者数2,364人、ポジティブな影響を及ぼしたインパクト数94 万人を達成
・次世代教育としてアントレプレナーシップ体感ワークショップを開発し2つの高校で開催
・地方起業家の育成を目的とした地方創生アクセラレータープログラムを東北地域で開催
最良の人材
・ダイバーシティ向上に向けたDE&Iプリファードサプライヤーとして10社を登録
・LGBT+に関する企業の取り組み指標「PRIDE指標」にて「レインボー（2年連続）」「最高位ゴールド（6年連続）」の取得
・Diverse Abilities Center（DAC）で二期生7名を採用
・DACの紹介動画を制作しYouTubeの再生回数が18万回を突破
・主要4法人の全てが健康経営優良法人2023（大規模法人部門）に認定
・パーパス研修延べ受講人数639名を達成
・EY Badge累計取得数3,207個を達成
・男性育児休業取得率と配偶者出産休職取得率が共に100%を達成
ガバナンス原則
・若手メンバー限定のLTVビジョンワークショップで発案されたLTV推進施策を全て実行
・EYメンバーが立ち寄れる社内のバー「EY Pub」を開設
EY Japanは、多くのKPIの達成年度である2025年に向けて、引き続き取り組みを進めてまいります。
さらに詳しい内容・具体的説明については、以下のEY Japanウェブサイトをご覧ください。
長期的価値（Long-term value、LTV）- EY Japanの取り組み
EY JapanのChief Sustainability Officerである瀧澤 徳也のコメント：
「気候変動対応を始め、環境や人材、社会やガバナンスを含めたサステナビリティへの要請が年々高まっていますが、持続可能な社会作りとは、あらゆるステークホルダーが取り組むべき課題であると考えます。EYは20年以上にわたり、サステナビリティおよびESG関連サービスを提供しており、またいち早く自社におけるサステナビリティ課題解決にも取り組んでいます。その実績と専門的スキルを駆使し、サステナビリティを通してビジネスを創出する価値の循環を支え、クライアントの持続的成長を支援していきます」
〈EYについて〉
EY | Building a better working world
EYは、「Building a better working world〜より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、EY.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、EY.comをご覧ください。
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