全国13労働金庫の2022年度決算概況について
[23/08/21]
提供元:共同通信PRワイヤー
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2023年8月21日
各 位
一般社団法人 全国労働金庫協会
全国13労働金庫の2022年度決算概況について
全国13労働金庫の2022年度(令和4年度)決算概況をとりまとめましたので、下記のとおりお知らせいたします(以下の計数は特に断りのない限り、全国13労働金庫の合計値・平均値です)。
記
概要
2022年度の当期純利益は前年度比3億円(0.97%)増加して320億円となりました(以下、増減は前年度または前年度末との比較)。
預金(譲渡性預金を含む。以下同じ。)は3,358億円(1.48%)増加して22兆9,597億円、貸出金は2,714億円(1.80%)増加して15兆2,905億円となりました。
自己資本比率は0.07ポイント低下して9.51%となりました。
(注1) 会計年度:2022年4月1日〜2023年3月31日、計数は単体ベースのものです。
(注2) 本文中の各表は添付資料をご参照ください。
1.損益の状況 (表1)
資金運用収益は、貸出金利息の減少、預け金利息の減少があったものの、有価証券利息配当金などの増加により38億円(1.58%)増加となりました。資金調達費用は、預金利息の減少等により4億円(4.73%)減少となりました。
その他業務収益は、国債等債券売却益などの増加により40億円(31.55%)増加となりました。その他業務費用は、国債等債券売却損・償還損などの増加により117億円(569.14%)増加となりました。
経費は、預金保険料及び労働金庫業態の共同オンライン・システムに係る運営費用の減少などにより、45億円(2.77%)減少となりました。
業務純益は28百万円(0.06%)増加して442億円となりました。
2.預金の状況 (表2)
預金残高は3,358億円(1.48%)増加して22兆9,597億円となりました。
流動性預金は4,975億円(6.31%)増加して8兆3,753億円、定期性預金(譲渡性預金を含む)は1,616億円(1.09%)減少して14兆5,843億円となりました。
3.貸出金の状況 (表2)
貸出金残高は2,714億円(1.80%)増加して15兆2,905億円となりました。
預貸率(期末)は貸出金(分子)の増加率が預金(分母)の増加率を上回ったため、0.21ポイント上昇して66.59%となりました。
4.労働金庫法及び金融再生法に基づく開示債権の状況 (表3)
2023年3月末における労働金庫法及び金融再生法に基づく開示債権額(貸出金以外の与信も対象)のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権(三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の計)の合計額は、5億円(0.65%)減少し840億円となりました。
与信総額に占める割合は、0.01ポイント減少して0.55%となりました。
5.主要利回等 (表4)
貸出金利回は0.04ポイント低下して1.22%、預金利回は前年度と変わらず0.03%となりました。
預金貸出金利鞘(貸出金利回−(預金利回+経費率))は前年度と変わらず0.50%となりました。
総資金利鞘(資金運用利回と資金調達原価率との差)は0.04ポイント拡大して0.28%となりました。
以上
各 位
一般社団法人 全国労働金庫協会
全国13労働金庫の2022年度決算概況について
全国13労働金庫の2022年度(令和4年度)決算概況をとりまとめましたので、下記のとおりお知らせいたします(以下の計数は特に断りのない限り、全国13労働金庫の合計値・平均値です)。
記
概要
2022年度の当期純利益は前年度比3億円(0.97%)増加して320億円となりました(以下、増減は前年度または前年度末との比較)。
預金(譲渡性預金を含む。以下同じ。)は3,358億円(1.48%)増加して22兆9,597億円、貸出金は2,714億円(1.80%)増加して15兆2,905億円となりました。
自己資本比率は0.07ポイント低下して9.51%となりました。
(注1) 会計年度:2022年4月1日〜2023年3月31日、計数は単体ベースのものです。
(注2) 本文中の各表は添付資料をご参照ください。
1.損益の状況 (表1)
資金運用収益は、貸出金利息の減少、預け金利息の減少があったものの、有価証券利息配当金などの増加により38億円(1.58%)増加となりました。資金調達費用は、預金利息の減少等により4億円(4.73%)減少となりました。
その他業務収益は、国債等債券売却益などの増加により40億円(31.55%)増加となりました。その他業務費用は、国債等債券売却損・償還損などの増加により117億円(569.14%)増加となりました。
経費は、預金保険料及び労働金庫業態の共同オンライン・システムに係る運営費用の減少などにより、45億円(2.77%)減少となりました。
業務純益は28百万円(0.06%)増加して442億円となりました。
2.預金の状況 (表2)
預金残高は3,358億円(1.48%)増加して22兆9,597億円となりました。
流動性預金は4,975億円(6.31%)増加して8兆3,753億円、定期性預金(譲渡性預金を含む)は1,616億円(1.09%)減少して14兆5,843億円となりました。
3.貸出金の状況 (表2)
貸出金残高は2,714億円(1.80%)増加して15兆2,905億円となりました。
預貸率(期末)は貸出金(分子)の増加率が預金(分母)の増加率を上回ったため、0.21ポイント上昇して66.59%となりました。
4.労働金庫法及び金融再生法に基づく開示債権の状況 (表3)
2023年3月末における労働金庫法及び金融再生法に基づく開示債権額(貸出金以外の与信も対象)のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権(三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の計)の合計額は、5億円(0.65%)減少し840億円となりました。
与信総額に占める割合は、0.01ポイント減少して0.55%となりました。
5.主要利回等 (表4)
貸出金利回は0.04ポイント低下して1.22%、預金利回は前年度と変わらず0.03%となりました。
預金貸出金利鞘(貸出金利回−(預金利回+経費率))は前年度と変わらず0.50%となりました。
総資金利鞘(資金運用利回と資金調達原価率との差)は0.04ポイント拡大して0.28%となりました。
以上