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国際基準に対応 ベトナムでGHG排出量報告システム構築の実証事業開始
[23/08/09]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
システム活用でより広範・効率的に ベトナムのカーボンニュートラルを推進
2023年8月9日
長瀬産業株式会社
株式会社ゼロボード
国際基準に対応 ベトナムでGHG排出量報告システム構築の実証事業開始 システム活用でより広範・効率的に ベトナムのカーボンニュートラルを推進 〜JETRO「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」に採択〜
長瀬産業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：上島 宏之、以下「長瀬産業」）と株式会社ゼロボード（本社：東京都港区、代表取締役：渡慶次 道隆、以下「ゼロボード」）が共同で取り組む「ベトナムでの国際標準に対応した温室効果ガス排出量報告オンラインシステム構築実証事業」が、第4回日本貿易振興機構（以下「ジェトロ」）「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」（※１）に採択されました。ゼロボードは、GHG排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard（ゼロボード）」の機能をベトナム国内で現在構築中のGHG排出量オンライン報告システムに連携させ、長瀬産業はベトナム現地で各企業へのシステム導入・活用による脱炭素経営の支援に取り組みます。
一昨年に、2050年までのカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、また国際レベルの炭素市場創出を目指すベトナムでは、GHG排出量削減の基盤となる国際基準に基づいたGHG算定・報告・検証体制の構築が急務となっています。現在は約2,000の組織が01/2022 QD-Ttg（※２）でGHGインベントリ―の対象と規定されており、かつ算定対象はScope１（※３）のみに限られていますが、今後は対象組織数の増加と、Scope２、３へと算定範囲の拡大が想定されています。ベトナムでは、国内のエネルギー分野でIT技術を活用したコンサルティングサービスに強みを持つVietnam Technology Solutions Joint Stock Company（以下「VETS」）が既存のエネルギー消費量報告制度システム（DataEnergry.VN）をベースに、日本政府の支援のもと新規のGHG排出量のオンライン報告システムを構築しています。今後は、同システムと連携しながらScope２、３の開示にも対応する、操作が簡便かつ国際標準に準拠した算定システムへのニーズの高まりが想定されます。
長瀬産業は、ベトナムで化学品、樹脂製品、食品素材などを中心に事業を拡大しており、環境関連でもゼロボードとの協業で培ってきた脱炭素経営支援のノウハウを活用した事業を展開しています。2022年には、ベトナムの物流業界におけるGHG排出量削減の課題解決に向けた実証事業（※４）を開始するなど、同国のカーボンニュートラル支援の取り組みを拡大しています。
ゼロボードが手掛ける「zeroboard」は、ISO-14064-3に基づいてGHG算定の妥当性が保証されており、かつ国際的な技術仕様「Pathfinder Network」に基づいたカーボンフットプリントデータ交換が可能で、WBCSD主催のPACT（※５）に準拠したソリューションプロバイダとして認定されています。また、日本
ではEEGS（※６）対応での実績や各自治体との連携に強みがあることに加え、ベトナムでの事業化に向け、ベトナム語対応およびベトナムの排出原単位データベースを実装予定で、同国でのGHG排出量算定の信頼性と操作性が向上するものと考えています。まずは長瀬産業のベトナム現地法人であるNagase Vietnam Co.,Ltdで導入し、その顧客を中心にサービスを展開し、同国のニーズに合ったオンライン報告システムの開発・普及に取り組みます。
長瀬産業とゼロボードは、国内のみならずタイやベトナムを中心にアジアでも「zeroboard」の展開による脱炭素経営支援に取り組んでいます。国・地域ごとの課題に則した効率的かつ精度の高い排出量可視化、削減ソリューション提案を通じて、国内外のカーボンニュートラル実現に向けて継続的な協力体制を構築してまいります。
※１：この事業は、令和4年度補正予算において措置された経済産業省から日ASEAN経済産業協力委員会（AMEICC）への拠出金に基づき実施するもので、事業実施事務局としてジェトロが事業の公募・採択・事業実施支援等を行うものです。日本企業が有する技術・ノウハウ等の強みを活かしながら、ASEAN各国の企業との協働を通じ、現地の社会課題解決に貢献する実証事業を支援します。
https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2023/96f7d4a52fe1ca94.html
※２：Quy?t đ?nh s? 01/2022/QĐ-TTg c?a Th? t??ng Chính ph?: Ban hành danh m?c lĩnh v?c, c? s? phát th?i khí nhà kính ph?i th?c hi?n ki?m kê khí nhà kính (chinhphu.vn)
※３：事業者による GHG 排出量の算定・報告対象範囲の区分
※４：第3回日本貿易振興機構「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」に採択
※５：WBCSDならびにPACTについて https://www.carbon-transparency.com/
※６：省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム(EEGS)について https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/system
■ GHG排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の機能と特長
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202308097927-O1-wb03nxY5】 「zeroboard」は、GHG排出量算定・開示・削減までを支援するソリューションです。国内外のサプライチェーン排出量、製品別・サービス別の排出量（カーボンフットプリント：CFP）をクラウドで算定・可視化するほか、削減貢献量や水資源などの登録も可能で、各種レポートの出力にも対応。算定を入り口として、ユーザー企業の課題に合わせたGHG削減ソリューションを提供することで、企業の脱炭素経営を支援しています。
「zeroboard」をベースに業界特有の機能を備えたプロダクトとして、建設業界向け「zeroboard construction」、物流業界向け「zeroboard logistics」を開発し、提供を始めています。
■Vietnam Technology Solutions Joint Stock Company概要
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105348/202308097927/_prw_PT1fl_SzLPl4rG.png】
■ゼロボード概要
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105348/202308097927/_prw_PT2fl_43gpNo4B.png】
■長瀬産業概要
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105348/202308097927/_prw_PT3fl_g5G811yL.png】
◆本件に関するお問い合わせ先
＜GHG排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」に関するお問い合わせ＞
株式会社ゼロボード MAIL：info@zeroboard.jp
＜事業に関するお問い合わせ＞
長瀬産業株式会社 サステナビリティ推進本部 サステナビリティ推進室 TEL: 03-3665-3206
MAIL：nagasesustainability@nagase.co.jp
＜報道に関するお問い合わせ＞
長瀬産業株式会社 グローバルコミュニケーション本部 広報室 TEL:03-3665-3640
2023年8月9日
長瀬産業株式会社
株式会社ゼロボード
国際基準に対応 ベトナムでGHG排出量報告システム構築の実証事業開始 システム活用でより広範・効率的に ベトナムのカーボンニュートラルを推進 〜JETRO「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」に採択〜
長瀬産業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：上島 宏之、以下「長瀬産業」）と株式会社ゼロボード（本社：東京都港区、代表取締役：渡慶次 道隆、以下「ゼロボード」）が共同で取り組む「ベトナムでの国際標準に対応した温室効果ガス排出量報告オンラインシステム構築実証事業」が、第4回日本貿易振興機構（以下「ジェトロ」）「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」（※１）に採択されました。ゼロボードは、GHG排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard（ゼロボード）」の機能をベトナム国内で現在構築中のGHG排出量オンライン報告システムに連携させ、長瀬産業はベトナム現地で各企業へのシステム導入・活用による脱炭素経営の支援に取り組みます。
一昨年に、2050年までのカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、また国際レベルの炭素市場創出を目指すベトナムでは、GHG排出量削減の基盤となる国際基準に基づいたGHG算定・報告・検証体制の構築が急務となっています。現在は約2,000の組織が01/2022 QD-Ttg（※２）でGHGインベントリ―の対象と規定されており、かつ算定対象はScope１（※３）のみに限られていますが、今後は対象組織数の増加と、Scope２、３へと算定範囲の拡大が想定されています。ベトナムでは、国内のエネルギー分野でIT技術を活用したコンサルティングサービスに強みを持つVietnam Technology Solutions Joint Stock Company（以下「VETS」）が既存のエネルギー消費量報告制度システム（DataEnergry.VN）をベースに、日本政府の支援のもと新規のGHG排出量のオンライン報告システムを構築しています。今後は、同システムと連携しながらScope２、３の開示にも対応する、操作が簡便かつ国際標準に準拠した算定システムへのニーズの高まりが想定されます。
長瀬産業は、ベトナムで化学品、樹脂製品、食品素材などを中心に事業を拡大しており、環境関連でもゼロボードとの協業で培ってきた脱炭素経営支援のノウハウを活用した事業を展開しています。2022年には、ベトナムの物流業界におけるGHG排出量削減の課題解決に向けた実証事業（※４）を開始するなど、同国のカーボンニュートラル支援の取り組みを拡大しています。
ゼロボードが手掛ける「zeroboard」は、ISO-14064-3に基づいてGHG算定の妥当性が保証されており、かつ国際的な技術仕様「Pathfinder Network」に基づいたカーボンフットプリントデータ交換が可能で、WBCSD主催のPACT（※５）に準拠したソリューションプロバイダとして認定されています。また、日本
ではEEGS（※６）対応での実績や各自治体との連携に強みがあることに加え、ベトナムでの事業化に向け、ベトナム語対応およびベトナムの排出原単位データベースを実装予定で、同国でのGHG排出量算定の信頼性と操作性が向上するものと考えています。まずは長瀬産業のベトナム現地法人であるNagase Vietnam Co.,Ltdで導入し、その顧客を中心にサービスを展開し、同国のニーズに合ったオンライン報告システムの開発・普及に取り組みます。
長瀬産業とゼロボードは、国内のみならずタイやベトナムを中心にアジアでも「zeroboard」の展開による脱炭素経営支援に取り組んでいます。国・地域ごとの課題に則した効率的かつ精度の高い排出量可視化、削減ソリューション提案を通じて、国内外のカーボンニュートラル実現に向けて継続的な協力体制を構築してまいります。
※１：この事業は、令和4年度補正予算において措置された経済産業省から日ASEAN経済産業協力委員会（AMEICC）への拠出金に基づき実施するもので、事業実施事務局としてジェトロが事業の公募・採択・事業実施支援等を行うものです。日本企業が有する技術・ノウハウ等の強みを活かしながら、ASEAN各国の企業との協働を通じ、現地の社会課題解決に貢献する実証事業を支援します。
https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2023/96f7d4a52fe1ca94.html
※２：Quy?t đ?nh s? 01/2022/QĐ-TTg c?a Th? t??ng Chính ph?: Ban hành danh m?c lĩnh v?c, c? s? phát th?i khí nhà kính ph?i th?c hi?n ki?m kê khí nhà kính (chinhphu.vn)
※３：事業者による GHG 排出量の算定・報告対象範囲の区分
※４：第3回日本貿易振興機構「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」に採択
※５：WBCSDならびにPACTについて https://www.carbon-transparency.com/
※６：省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム(EEGS)について https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/system
■ GHG排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の機能と特長
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202308097927-O1-wb03nxY5】 「zeroboard」は、GHG排出量算定・開示・削減までを支援するソリューションです。国内外のサプライチェーン排出量、製品別・サービス別の排出量（カーボンフットプリント：CFP）をクラウドで算定・可視化するほか、削減貢献量や水資源などの登録も可能で、各種レポートの出力にも対応。算定を入り口として、ユーザー企業の課題に合わせたGHG削減ソリューションを提供することで、企業の脱炭素経営を支援しています。
「zeroboard」をベースに業界特有の機能を備えたプロダクトとして、建設業界向け「zeroboard construction」、物流業界向け「zeroboard logistics」を開発し、提供を始めています。
■Vietnam Technology Solutions Joint Stock Company概要
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105348/202308097927/_prw_PT1fl_SzLPl4rG.png】
■ゼロボード概要
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105348/202308097927/_prw_PT2fl_43gpNo4B.png】
■長瀬産業概要
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105348/202308097927/_prw_PT3fl_g5G811yL.png】
◆本件に関するお問い合わせ先
＜GHG排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」に関するお問い合わせ＞
株式会社ゼロボード MAIL：info@zeroboard.jp
＜事業に関するお問い合わせ＞
長瀬産業株式会社 サステナビリティ推進本部 サステナビリティ推進室 TEL: 03-3665-3206
MAIL：nagasesustainability@nagase.co.jp
＜報道に関するお問い合わせ＞
長瀬産業株式会社 グローバルコミュニケーション本部 広報室 TEL:03-3665-3640
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