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2023年9月19日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下JIPDEC）は、インフラウェア株式会社（以下 インフラウェア）が電子契約で使用する電子証明書の取り扱いについて厳正な審査を行った結果、登録基準に適合していることを確認したため、「JIPDECトラステッド・サービス登録（電子証明書取扱業務*）」を更新しました。

JIPDECトラステッド・サービス登録（電子証明書取扱業務）インフラウェア


*「電子証明書取扱業務」とは、組織が認証局から委託を受けて行う「証明書申請業務」、「本人確認業務」、「証明書管理業務」、「利用者管理業務」を指します。

■JIPDECトラステッド・サービス登録（電子証明書取扱業務）の登録範囲

インフラウェアご担当者様のコメント
当社は主として不動産鑑定士、弁護士など士業の方々の電子化 (ペーパーレス化) をサポートするため、パブリック電子証明書である JCAN証明書の発行並びに業務コンサルティングを行っております。また、製薬などメーカー様の品質管理業務の電子化事例も数多く手がけてまいりました。このたび、JTS登録の更新を受け、当社の発行する電子証明書が安全なものであることをご確認頂いております。
また、電子証明書のもう一つの使い方である S/MIME (メールのなりすまし防止、暗号化: PPAP対策の一例) の普及にも力を入れており、S/MIME 推進協議会の運営委員も勤めております。2023/9/1より施行された世界標準である S/MIME BRに対応した「S/MIME 専用証明書」も2023/10月をめどに発行販売開始の予定です。
詳細は当社 Web サイトをご覧ください。

JIPDECトラステッド・サービス（JTS）登録とは
JIPDECが、認証局、リモート署名などのトラストサービスの運用、技術、設備等を審査し、その結果を公開する事業です。

・JIPDECトラステッド・サービス登録（JTS登録）

電子契約サービス等を提供する事業者は、JTS登録を通じて、利用者に安心してご利用いただけるサービスであることを対外的にアピールできます。

 
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202309149580-O3-kXuGc0Q8】
※よくある質問はこちらから

■本件に関するお問い合わせ
?般財団法??本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
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