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「証明書類Web取得サービス」にマイナンバーカードの電子証明を利用した本人確認機能を追加
[23/09/26]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2023年9月26日
ヤマトシステム開発株式会社
オンラインで各種申請ができる「証明書類Web取得サービス」に マイナンバーカードの電子証明を利用した本人確認機能を追加
ヤマトシステム開発株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：栗丸信昭、以下「ヤマトシステム開発」）は、2023年9月26日（火）から、申請者の証明書類をスマートフォンやパソコンなどから安全で簡単に提出することができる「証明書類Web取得サービス」に、マイナンバーカードのICチップに搭載されている電子証明書で申請者の本人確認ができる「公的個人認証サービス」※1に対応した機能を追加します。
※1 オンラインで申請や届出といった行政手続などのためインターネットサイトにログインを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。国と地方公共団体が共同で管理する地方公共団体情報システム機構（以下「J-LIS」）によって運営されています。J-LISは、公的個人認証サービスなど、地方公共団体の行政サービスを支える各種システムの運営を担っています。
URL：https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kojinninshou-01.html
記
1．背景および目的
金融業界では、新型コロナウイルス感染症対応を契機としたデジタライゼーション推進の観点から、非対面でのサービスの提供が求められるようになり、オンラインで完結可能な本人確認方法の重要性が高まっています。また、犯罪収益移転防止法における非対面の本人確認方法を「公的個人認証サービス」に集約する計画※2が閣議決定されたことにより、金融サービスを提供する企業は「公的個人認証サービス」に対応した仕組みを導入する必要があります。
ヤマトシステム開発は、2012年からスマートフォンやパソコンなどを利用して身分証明書や申し込みに必要な書類を安全で簡単に提出できる「証明書類Web取得サービス」の提供を開始しました。現在、地方銀行やクレジットカード会社、保険会社といった金融業界を中心に約170社※3の企業に導入いただいています。
今回、「公的個人認証サービス」に対応した機能を「証明書類Web取得サービス」へ追加することで、申請者および企業の利便性向上を図ります。申請者は、マイナンバーカードの読み取りとパスワードの入力のみで本人確認が行えるようになるため、申請にかかるリードタイムの短縮が可能です。企業は、セキュリティが強固なマイナンバーカードのICチップ情報を利用して本人確認を行えるようになるため、なりすましのリスクと、郵送や対面で本人確認書類を取得する業務負担が軽減されます。
※2 デジタル庁 デジタル社会の実現に向けた重点計画
URL：https://www.digital.go.jp/news/9afcf401-4481-4e94-acf7-b6eb7904e6ac/
※3 2023年3月時点の「証明書類Web取得サービス」導入企業数
2．「公的個人認証サービス」を利用した本人確認の流れ
ヤマトシステム開発は、申請者のお申し込み情報を受領し、「証明書類Web取得サービス」から申請者へ本人確認依頼メールを送信します。申請者は、スマートフォンにダウンロードした専用アプリケーションでマイナンバーカードのICチップを読み取り、「公的個人認証サービス」による本人確認を行います。本人確認の結果は、申請者にはメールで通知し、企業にはデータを連携します。
＜サービスのフロー図＞
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202309220000-O2-5vCJMice】
企業は、「公的個人認証サービス」による本人確認と合わせて、付随して申請に必要な書類もWebアップロード機能により、オンラインで取得することが可能です。また、アップロードされた書類の目視での確認作業をヤマトシステム開発に委託することも可能です。
※4 公的個人認証サービスにおけるプラットフォーム事業者として総務大臣認定を取得した株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長 兼 社長：此本臣吾）が提供する「e-NINSHO」を活用し、マイナンバーカード認証を実現しています。
＜ご参考＞ 証明書類Web取得サービスURL：https://www.nekonet.co.jp/service/kaiinapproach
3．今後の展開
特に金融業界でのサービスや商品の申し込みに関わる一連業務の効率化や、企業と申請者の利便性向上に寄与するべく、新サービスの開発を行ってまいります。その中でも、業務効率化が求められる本人確認業務において、公的個人認証サービスなどの安全性や利便性の高い技術を取り入れることで、生産性の向上や省力化を実現します。
以上
【お問い合わせ先】
＜法人の方＞
ヤマトシステム開発株式会社 ソリューション事業本部 ビジネスソリューション部 TEL：03-6333-0010
ヤマトシステム開発株式会社
オンラインで各種申請ができる「証明書類Web取得サービス」に マイナンバーカードの電子証明を利用した本人確認機能を追加
ヤマトシステム開発株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：栗丸信昭、以下「ヤマトシステム開発」）は、2023年9月26日（火）から、申請者の証明書類をスマートフォンやパソコンなどから安全で簡単に提出することができる「証明書類Web取得サービス」に、マイナンバーカードのICチップに搭載されている電子証明書で申請者の本人確認ができる「公的個人認証サービス」※1に対応した機能を追加します。
※1 オンラインで申請や届出といった行政手続などのためインターネットサイトにログインを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。国と地方公共団体が共同で管理する地方公共団体情報システム機構（以下「J-LIS」）によって運営されています。J-LISは、公的個人認証サービスなど、地方公共団体の行政サービスを支える各種システムの運営を担っています。
URL：https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kojinninshou-01.html
記
1．背景および目的
金融業界では、新型コロナウイルス感染症対応を契機としたデジタライゼーション推進の観点から、非対面でのサービスの提供が求められるようになり、オンラインで完結可能な本人確認方法の重要性が高まっています。また、犯罪収益移転防止法における非対面の本人確認方法を「公的個人認証サービス」に集約する計画※2が閣議決定されたことにより、金融サービスを提供する企業は「公的個人認証サービス」に対応した仕組みを導入する必要があります。
ヤマトシステム開発は、2012年からスマートフォンやパソコンなどを利用して身分証明書や申し込みに必要な書類を安全で簡単に提出できる「証明書類Web取得サービス」の提供を開始しました。現在、地方銀行やクレジットカード会社、保険会社といった金融業界を中心に約170社※3の企業に導入いただいています。
今回、「公的個人認証サービス」に対応した機能を「証明書類Web取得サービス」へ追加することで、申請者および企業の利便性向上を図ります。申請者は、マイナンバーカードの読み取りとパスワードの入力のみで本人確認が行えるようになるため、申請にかかるリードタイムの短縮が可能です。企業は、セキュリティが強固なマイナンバーカードのICチップ情報を利用して本人確認を行えるようになるため、なりすましのリスクと、郵送や対面で本人確認書類を取得する業務負担が軽減されます。
※2 デジタル庁 デジタル社会の実現に向けた重点計画
URL：https://www.digital.go.jp/news/9afcf401-4481-4e94-acf7-b6eb7904e6ac/
※3 2023年3月時点の「証明書類Web取得サービス」導入企業数
2．「公的個人認証サービス」を利用した本人確認の流れ
ヤマトシステム開発は、申請者のお申し込み情報を受領し、「証明書類Web取得サービス」から申請者へ本人確認依頼メールを送信します。申請者は、スマートフォンにダウンロードした専用アプリケーションでマイナンバーカードのICチップを読み取り、「公的個人認証サービス」による本人確認を行います。本人確認の結果は、申請者にはメールで通知し、企業にはデータを連携します。
＜サービスのフロー図＞
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202309220000-O2-5vCJMice】
企業は、「公的個人認証サービス」による本人確認と合わせて、付随して申請に必要な書類もWebアップロード機能により、オンラインで取得することが可能です。また、アップロードされた書類の目視での確認作業をヤマトシステム開発に委託することも可能です。
※4 公的個人認証サービスにおけるプラットフォーム事業者として総務大臣認定を取得した株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長 兼 社長：此本臣吾）が提供する「e-NINSHO」を活用し、マイナンバーカード認証を実現しています。
＜ご参考＞ 証明書類Web取得サービスURL：https://www.nekonet.co.jp/service/kaiinapproach
3．今後の展開
特に金融業界でのサービスや商品の申し込みに関わる一連業務の効率化や、企業と申請者の利便性向上に寄与するべく、新サービスの開発を行ってまいります。その中でも、業務効率化が求められる本人確認業務において、公的個人認証サービスなどの安全性や利便性の高い技術を取り入れることで、生産性の向上や省力化を実現します。
以上
【お問い合わせ先】
＜法人の方＞
ヤマトシステム開発株式会社 ソリューション事業本部 ビジネスソリューション部 TEL：03-6333-0010
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