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福井県・県内全市町の各種デジタル決済プラットフォームへ ふくアプリが大幅リニューアル

プレミアム付商品券、出産・子育て応援ギフト事業などのデジタル給付をふくいはぴコインで展開

 株式会社ふくいのデジタル(代表取締役社長 小林拓未)が運営するスマートフォンアプリ「ふくアプリ」は2023年11月1日、福井県のデジタル地域通貨・ポイント事業「ふくいはぴコイン」の運用開始に伴い、大幅にリニューアルしましたのでお知らせいたします。プレミアム付地域商品券や出産・子育て応援ギフトなど、行政のさまざまなデジタル給付事業をふくアプリでワンストップ提供することで、福井に暮らす人、福井を訪れる人により使いやすいアプリとなることを目指してまいります。

 
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202311012103-O6-1dBMpE3C

 このたびのリニューアルの大きな特徴は、ふくアプリのデジタル決済システムの機能を大幅に拡充した点にあります。複数の事業主体がデジタル地域通貨やプレミアム付き商品券、ポイント給付サービスなどを別々に展開できるように、独立したウオレット(サイフ)をふくアプリ内にいくつも設定できます。ウオレット(サイフ)ごとに利用可能な店舗を設定できるため、目的に応じて柔軟な施策立案、実行が可能であり、利用者はアプリを1つダウンロードするだけでさまざまなデジタル給付金やポイントを受け取り、支払いに使うことができます。

 この新たなデジタル決済システムは、福井県のデジタル地域通貨事業「ふくいはぴコイン」として福井県に利用いただきます。「ふくいはぴコイン」は、県だけでなく、県内17市町が独自のデジタル決済事業を展開する場合に、独自にウオレット(サイフ)を設定、利用できる共通プラットフォームとして開放・相乗りするもので、全国でも例のない取り組みです。

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202311012103-O4-S38aU890

 
 「ふくいはぴコイン」を利用した各事業の第一弾として1日からプレミアム付地域商品券事業(福井県事業)の抽選申込が始まりました。また、出産・子育て応援ギフト事業(福井県および県内全17市町による連携事業)、ふく育ポイント事業(福井県事業)など計7事業が、ふくいはぴコイン内に独自のウオレット(サイフ)を作成して順次スタートします。

 このほか、ふくアプリでは福井新聞ニュースや気象・災害情報も閲覧できます。また、本年度内にデジタルクーポンやデジタルスタンプラリー、交通機関の乗車にも利用できるデジタルチケット機能も順次実装する予定です。

 なお、リニューアルに際しては事業協力パートナーの株式会社電通ならびに株式会社電通コンサルティングの協力を得たほか、システムパートナーとして株式会社電通国際情報サービスを迎えて取り組みました。

■小林拓未代表取締役社長のコメント
 ふくアプリのデジタル決済プラットフォームは、福井県さまのデジタル地域通貨事業「ふくいはぴコイン」の利用開始によって県および県内全市町のさまざまなデジタル給付の基盤としても利用いただくことになりました。DXによる地域社会・経済の成長と人々のウェルビーイング向上を、オール福井で目指す第一歩であり、弊社としても引き続き取り組んでまいります。また、この「福井モデル」が誰一人取り残さないDX推進の新たな形として全国にも広がることを期待しております。

■ふくアプリについて
 ふくアプリは「使った人に『幸福』が訪れる」をコンセプトに、福井に暮らす人、福井を訪れる人に地域ならではのお得や情報をお届けするスマートフォンアプリとして2022年10月にローンチしました。これまで、国の全国旅行支援クーポンの福井県版「ふくいdeお得クーポン(電子)」や地元大規模イベントにおけるプレミアム付デジタル商品券でふくアプリのデジタル決済システムが採用され、ダウンロード数は約1年で20万を超えています。https://fukuappli.jp/

■株式会社ふくいのデジタルについて
 地域のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を目的に、株式会社福井銀行と株式会社福井新聞社(ともに1899年創業)の対等出資会社として2022年9月に設立しました。スマートフォンアプリ「ふくアプリ」の提供を基軸に、DXを通した地域社会・経済の成長と人々のウェルビーイング向上に寄与することを目指しています。地銀と地方紙によるDX関連の対等出資会社は初めての事例であり、全国から注目を集めています。https://www.fukui-digital.co.jp/

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