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自治体、医療、交通、エネルギー分野など公共事業へのポイント制度導入への対応を可能とした

＜報道資料＞

 
2023年11月13日
株式会社ポイント機構

コンサルタント･ツールとして循環型ポイントテクノロジー&サービス「無償A-GELポイント」および「無償A-GEL（エージェル）ギフトポイント」*（以下通称：A-GELギフトポイント）を活用した成功報酬型コンサルティング会社･株式会社ポイント機構（代表取締役社長:竹内祐樹、本社:東京都港区、資本金:5億6,450万円/資本準備金含む）は、この程YouTubeチャンネルの「A-GELギフトポイント」解説ビデオを改訂しました。11月7日に公開済み。

「A-GELギフトポイント」は、ポイント事業者が発行するポイントと異なり、経営コンサルタント・ツールのポイント制度のため、公共事業に対応できることも特長のひとつです。その為、解説ビデオの制作にあたり、管轄官庁に対応した用語を活用し制作してきました。今回の「A-GELギフトポイント」の解説ビデオは、既存の解説ビデオを見直し、より経営コンサルタント・ツールとしてのポイント制度であることを強調した用語に改訂しました。

*「無償A-GELギフトポイント」は、従来のクーポンの無駄であった部分を解消した、利用実績に応じて課金することを可能にした完全成功報酬型のコンサルティング・ツール（クーポン機能のポイント）です。

【ギフトポイントのフローについて】
無償ギフトポイントを付与する加盟店は、来店者の購入金額と同額のポイント（有効期限1か月）を付与しますがこの際にかかる費用は０円です。ユーザーに付与したポイントが他の加盟店で使用されると、その使用額の15％が付与店への副次的な収入になるという画期的な仕組みです。ユーザーは取扱い加盟店でギフトポイントを使用して、割引特典を受けることができます。この部分は従来のクーポン機能と大差はありませんが、「無償ギフトポイント」の最大の特徴は、ユーザーが自身で使い切れないポイントを知人に分け与えることが可能な点です。このためには双方が専用アプリをダウンロードする必要があるため、自ずとこのサービスが普及していく仕組みとなっています。ポイントの取扱いをする店舗は、予め自店の利益率を考慮して、割引額を設定します。通常はクーポン額面に表示した割引特典を後日変更することは出来ませんが、A-GELギフトポイントは、割引条件を常時変更することが可能です。よって、満席時などわざわざ割引をしなくてもお客様が来店する時間帯では割引をしない、逆に天候が悪く客足が鈍い時は割引率を上げるなどの設定が可能です。
加盟店の情報はアプリを通じてユーザーにリアルタイムで通知されますが、この情報発信にかかる費用負担もありません。ユーザーは配信された割引情報を見て有効期限内に保有ポイントを消費しようとする心理が働きポイントを使用します。このように加盟店側・ユーザー共にメリットがある循環システムが「無償A-GELギフトポイント」の仕組みです。

 
株式会社ポイント機構は、ポイント一括管理による循環型ポイントテクノロジー&サービス「無償A-GELポイント」「無償A-GELギフトポイント」をコンサルティング・ツールとして活用し、地域･全国の消費拡大による経済の活性化を目指します。