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 ・アジア太平洋地域の主要市場における平均建設コストは4.9%上昇

 ・ 成熟市場がデータセンターの土地・建設費指数を独占

 ・ 地域全体のデータセンター開発活動は引き続き「著しく上昇」

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202311132682-O1-uX57Ohlu】

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東京、2023年11月14日 - この度発行された「データセンター建設コストガイド：初版2023/24」によると、日本はデータセンター建設費が最も高い市場に選ばれ、シンガポールはアジア太平洋地域で最も高い土地コストのランキングでトップになりました。

 

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのデータセンター建設コストガイドに含まれる地域別建設コスト指数と地域別土地コスト指数の両方で、成熟市場が上位5位を独占しました。

 

本ガイドの著者であり、アジア太平洋地域のデータセンター建設、プロジェクト開発サービスの責任者であるジェームス・B・ノルマンデール氏は、次のように述べています。

 

「データセンター市場は、史上最も高い開発率に直面しています。これは、サプライチェーンの混乱と建設市場のインフレ、そしてアジア太平洋地域のほとんどの市場における資本貸付金利の上昇が、改善されたとはいえ依然として続いている結果です。このようなコスト増にもかかわらず、アジア太平洋地域全体のデータセンター開発率は大幅に上昇しています。これは、データセンターセクターが継続的なトレンド、業界のインセンティブ、規制緩和、また現状のITキャパシティーと将来的な人口ニーズの差分にビジネスチャンスを見出す投資家の関心に応えて成長を続けているためです。」

 

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M102225/202311132682/_prw_PT1fl_igSGD8n7.png】

中規模仕様、10-50MWのデータセンター建設に基づく（ガイド19ページ参照）

 

需要と国内圧力が土地コストに影響

シンガポールは、限られた土地供給とデータセンター開発に対する政府の制限により、土地コストが最も高い市場として、韓国、香港、日本、中国本土のトップに立ちました。地域別土地コスト指数は、中心業務地区（高レンジ）や工業地帯の郊外（低レンジ）ではなく、郊外工業用地（中レンジ）に基づき、市場内の主要都市の平均コストに基づいて算出されました。各都市を比較すると（図3参照）、シンガポールが1平方メートル当たり11,573米ドルで、ソウル（10,525米ドル）、釜山（8,865米ドル）を上回りました。

 

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M102225/202311132682/_prw_PT2fl_Pai8DQIV.png】

郊外工業用地をベースとし、市場内の主要都市で平均したもの（ガイド15ページ参照）

 

開発コストは全体的に上昇

2022年の平均建設費上昇率は、アジア太平洋地域全体で4.9％でした。シンガポールが最大の上昇率（8％）を記録し、オーストラリアとニュージーランドは最小の上昇率（3.5％）を記録しました。

 

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M102225/202311132682/_prw_PT3fl_0RT3796L.png】

利用可能な郊外工業用地に基づく（ガイド15ページ参照）





データセンターセクターに影響を与える主要トレンド

・電力、ロケーション、管理

AI(人工知能)とML（機械学習）の台頭は、まだ始まったばかりではありますが、データセンターセクターに大きな変化をもたらすと期待されています。これらのテクノロジーは、消費電力、ラック積載要件、サイト全体の容量を増加させています。従来のデータセンターとは異なり、遠隔学習用のAIデータセンターは、既存の低遅延インフラを利用して、既存のデータセンター拠点から450kmから1,000kmの間に建設することができます。これは、人口密集地における土地と電力への圧力を緩和するのに役立つかもしれないですが、労働力とサプライチェーンの問題を引き起こす可能性があります。

 

 ・ 環境・社会・ガバナンス（ESG）

データセンターセクターでは、財務パフォーマンス、倫理的行動、社会的貢献、環境責任など、総合的なパフォーマンス測定が重視されるようになっています。データセンター事業者は、持続可能な電力や炭素ゼロの電力オプションを試験的に導入し、運用の改善とコスト削減を実現しています。データセンターの運用にAI主導のソフトウェアを採用することで、電力使用効率（PUE）比の改善が実証され始めています。

 

 ・ 戦略的調達とサプライチェーン

改善されたとはいえ、地政学的な不確実性と経済の予測不可能性に起因するサプライチェーンの混乱は、引き続きコストに影響を与えています。この傾向は2024年まで続くと予想され、このセクターはマルチベンダー・サプライヤー戦略など、資材・リソース計画により保守的なアプローチを採用するよう促しています。ノルマンデール氏は、次のように述べています。

 

「アジア太平洋地域のデータセンターセクターは、さらなる成長と革新が進むダイナミックな段階にあります。コロケーション市場規模は、2022年に255億米ドルと報告され、年平均成長率12.5%で、2028年には518億米ドルに達すると予測されています。ハイパースケールクラウドの売上は、現在から2028年にかけて年平均成長率19%で成長すると予想されています。AIとML分野の動向を常に把握している投資家は、こうした成長機会を生かすことができるでしょう。」





データセンター建設コストガイド：初版2023/24について

本ガイドは、アジア太平洋地域の主要データセンター37カ所を追跡し、土地取得、高度整地、解体工事、ベースビルド、内装の建設コストを網羅した包括的なコスト内訳を掲載しています。また、アジア太平洋地域のデータセンター事情を包括的に分析し、同地域のデータセンターセクターを形成する主要トレンドを紹介しています。クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドがデータセンター開発コストデータを発表するのは今年が初めてです。アジア太平洋データセンター建設コストガイドはこちらから。

 

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クッシュマン＆ウェイクフィールドについて

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（C&W）はニューヨーク取引証券所に上場している世界有数の事業用不動産サービス会社です。世界約60カ国、400拠点に約52,000人の従業員を擁しています。施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントなどのコア・サービス全体で、2022年の売上高は101億ドルを記録しました。受賞歴のある企業文化や、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DEI）、環境、社会、ガバナンス（ESG）へのコミットメントにより、業界内外から高い評価を頂いております。詳しくは、公式ホームページhttps://www.cushmanwakefield.com/ja-jp/japan にアクセスするか公式ツイッター @CushWake をフォロー下さい。