EY Japan、LGBT+取り組みを評価するPRIDE指標において「ゴールド」を7年連続で取得
[23/11/15]
提供元:共同通信PRワイヤー
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「レインボー」は3年連続
EY Japan(東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO 貴田 守亮)は、LGBT+インクルージョンに関する職場の取り組みを推進するPRIDE指標において、最高評価の「ゴールド」認定を受けました。さらに、セクターを越えて協働し、LGBT+に関する理解促進や権利擁護を積極的に推進する取り組みが評価され、「レインボー」認定も受けたことをお知らせします。
本指標は、LGBT+に関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する一般社団法人work with Pride(※1)が2016年に開始した企業の取り組みの評価指標であり、企業・団体などのLGBT+に関わる取り組みを表彰する制度(※2)です。EY Japanは2017年からPRIDE指標に参加し、7年連続で「ゴールド」認定、3年連続で「レインボー」認定を取得(※3)しています。
EY JapanはLGBT+をはじめとする多様なアイデンティティーを持つ人々の権利を保護し、多様性を尊重する環境整備を奨励し、コレクティブ・インパクト型(※4)の取り組みを推進する企業認定「レインボー」を取得することで、多くの声の代弁者としての役割を果たしています。
今回の審査において、EY Japanは性的指向や性自認を含むあらゆる違いに関する差別禁止の研修をはじめ、育児・介護・看護の休暇または休業や慶弔金などについて、同性パートナーに配偶者と同等の権利を付与したことなど、包括的で先進的な取り組みが評価されました。
EYはグローバル全体で差別禁止規定の遵守を徹底しており、国内外で行われる性別適合手術において私傷病休暇を適用し、トランスジェンダーの社員に適切な対応を提供する健診機関を一覧化するなど、多様な性の在り方を尊重し、トランスジェンダーの社員への支援にも注力しています。また、社内外でLGBT+当事者とアライによるコミュニティが積極的な啓発活動を行い、業界をまたいだネットワークを構築し、「Business for Marriage Equality」と「ビジネスによるLGBT平等サポート宣言」への賛同も表明するなど、コレクティブ・インパクトを追求する活動に取り組んでいます。
EY Japanは、DE&Iに対する取り組みは一時的なものではなく、継続させていくものだと考えています。「ゴールド」認定と「レインボー」認定を受けたことは、DE&Iを推進させる上でのマイルストーンであり、今後も誰もがより生き生きと活躍できる社会の構築に貢献していきます。
※1 一般社団法人work with Prideは、企業などの団体において、LGBT+ 、すなわちレズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーなどの性的マイノリティに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する団体です。
※2 この表彰制度では、1.Policy(行動宣言)2.Representation(当事者コミュニティ)3.Inspiration(啓発活動)4.Development(人事制度・プログラム)5.Engagement/Empowerment(社会貢献・渉外活動)の5つの指標に基づいて評価されます。
※3 2016年はEY税理士法人がゴールドを取得し、2017年からはEY Japan全体で本指標に参加しています。
※4 コレクティブ・インパクトは、「(企業や行政、NPOなどの)異なるセクターから集まった重要なプレーヤーたちのグループが、特定の社会課題にむけた解決のため、共通のアジェンダに対して行うコミットメント」と定義されています。
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202311142798-O1-9a5pCO2Z】 【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202311142798-O2-yPhl8pG9】
〈EYについて〉
EY | Building a better working world
EYは、「Building a better working world〜より良い社会の構築を目指して」をパーパス(存在意義)としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起(better question)をすることで、新たな解決策を導きます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
EY Japan(東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO 貴田 守亮)は、LGBT+インクルージョンに関する職場の取り組みを推進するPRIDE指標において、最高評価の「ゴールド」認定を受けました。さらに、セクターを越えて協働し、LGBT+に関する理解促進や権利擁護を積極的に推進する取り組みが評価され、「レインボー」認定も受けたことをお知らせします。
本指標は、LGBT+に関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する一般社団法人work with Pride(※1)が2016年に開始した企業の取り組みの評価指標であり、企業・団体などのLGBT+に関わる取り組みを表彰する制度(※2)です。EY Japanは2017年からPRIDE指標に参加し、7年連続で「ゴールド」認定、3年連続で「レインボー」認定を取得(※3)しています。
EY JapanはLGBT+をはじめとする多様なアイデンティティーを持つ人々の権利を保護し、多様性を尊重する環境整備を奨励し、コレクティブ・インパクト型(※4)の取り組みを推進する企業認定「レインボー」を取得することで、多くの声の代弁者としての役割を果たしています。
今回の審査において、EY Japanは性的指向や性自認を含むあらゆる違いに関する差別禁止の研修をはじめ、育児・介護・看護の休暇または休業や慶弔金などについて、同性パートナーに配偶者と同等の権利を付与したことなど、包括的で先進的な取り組みが評価されました。
EYはグローバル全体で差別禁止規定の遵守を徹底しており、国内外で行われる性別適合手術において私傷病休暇を適用し、トランスジェンダーの社員に適切な対応を提供する健診機関を一覧化するなど、多様な性の在り方を尊重し、トランスジェンダーの社員への支援にも注力しています。また、社内外でLGBT+当事者とアライによるコミュニティが積極的な啓発活動を行い、業界をまたいだネットワークを構築し、「Business for Marriage Equality」と「ビジネスによるLGBT平等サポート宣言」への賛同も表明するなど、コレクティブ・インパクトを追求する活動に取り組んでいます。
EY Japanは、DE&Iに対する取り組みは一時的なものではなく、継続させていくものだと考えています。「ゴールド」認定と「レインボー」認定を受けたことは、DE&Iを推進させる上でのマイルストーンであり、今後も誰もがより生き生きと活躍できる社会の構築に貢献していきます。
※1 一般社団法人work with Prideは、企業などの団体において、LGBT+ 、すなわちレズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーなどの性的マイノリティに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する団体です。
※2 この表彰制度では、1.Policy(行動宣言)2.Representation(当事者コミュニティ)3.Inspiration(啓発活動)4.Development(人事制度・プログラム)5.Engagement/Empowerment(社会貢献・渉外活動)の5つの指標に基づいて評価されます。
※3 2016年はEY税理士法人がゴールドを取得し、2017年からはEY Japan全体で本指標に参加しています。
※4 コレクティブ・インパクトは、「(企業や行政、NPOなどの)異なるセクターから集まった重要なプレーヤーたちのグループが、特定の社会課題にむけた解決のため、共通のアジェンダに対して行うコミットメント」と定義されています。
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202311142798-O1-9a5pCO2Z】 【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202311142798-O2-yPhl8pG9】
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EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。