SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
NITE、「2022年度 事故情報解析報告書」を公表しました
[23/11/22]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
〜解析から分かる製品安全の今〜
独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）は2023年10月31日、「2022年度 事故情報解析報告書」を公表しました。
NITE は年に2回、その前年度の情報を取りまとめた報告書を公表しており、春には「事故情報収集報告書」と称して統計的な情報を発信し、秋には「事故情報解析報告書」と称して事故情報から分かる社会の動向を紹介しています。
本報告書は、2022年度までに収集した事故情報（2023年8月31日時点）を取りまとめた「事故情報解析報告書」です。近年の製品事故の傾向や調査結果、2022年度にNITEが行った業務等について公表しています。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202311213122-O1-w52eF8d3】
事故情報解析報告書：https://www.nite.go.jp/jiko/report/annual/2022fy/2022.html
「2022年度の事故発生製品ランキング」の概要
図1は、2022年度に発生した事故の製品群の件数と、累積構成割合を示したパレート図です。全106製品群のうち、件数が上位の20製品群を表示しています。これによると上位20製品群の事故で全体件数の約63%、上位5製品群で約27％を占めています。上位5製品群のうち電気調理器具と家具はリコールにより一時的に多くの事故報告を受けた製品群で、バッテリー類、自転車、エアコンは一昨年度から引き続き多発している製品群です。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202311213122-O2-aZa2y38l】
図1 2022年度に発生した事故件数のパレート分析
「LIB搭載製品の発火事故」の概要
図2は過去10年間に発生したLIB搭載製品の発火懸念事故について、発生年度別に主な製品で整理したグラフです。なお、発火懸念事故とは、LIBが発火していない、発熱、膨張、発煙にとどまった事故を含みます。事故件数は2013年度から2019年度にかけて増加傾向にあり、2016年度と2019年度はそれぞれ前年度と比較して約1.5倍に増加しています。2016年度の増加は、モバイルバッテリーのリコールが影響しています。2019年度は電動工具や充電式掃除機の品質の低い非純正バッテリーが流通し、それによる事故が増加したことが影響していると考えられます。2019年度からは緩やかな減少傾向にありましたが、2022年度には再び増加しました。
2022年度の事故件数の増加は、電動アシスト自転車や高圧洗浄機（その他）などのバッテリーのリコール、LIB搭載製品の種類の多様化、外出規制の緩和に伴うポータブル電源・モバイルバッテリーの需要の増加などが影響していると考えられます。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202311213122-O3-zUWShm33】
図2 LIB搭載製品の発火懸念事故件数の推移（2013〜2022年度）
独立行政法人 製品評価技術基盤機構 製品安全センターの概要
NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に毎年1千件以上の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。
独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）は2023年10月31日、「2022年度 事故情報解析報告書」を公表しました。
NITE は年に2回、その前年度の情報を取りまとめた報告書を公表しており、春には「事故情報収集報告書」と称して統計的な情報を発信し、秋には「事故情報解析報告書」と称して事故情報から分かる社会の動向を紹介しています。
本報告書は、2022年度までに収集した事故情報（2023年8月31日時点）を取りまとめた「事故情報解析報告書」です。近年の製品事故の傾向や調査結果、2022年度にNITEが行った業務等について公表しています。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202311213122-O1-w52eF8d3】
事故情報解析報告書：https://www.nite.go.jp/jiko/report/annual/2022fy/2022.html
「2022年度の事故発生製品ランキング」の概要
図1は、2022年度に発生した事故の製品群の件数と、累積構成割合を示したパレート図です。全106製品群のうち、件数が上位の20製品群を表示しています。これによると上位20製品群の事故で全体件数の約63%、上位5製品群で約27％を占めています。上位5製品群のうち電気調理器具と家具はリコールにより一時的に多くの事故報告を受けた製品群で、バッテリー類、自転車、エアコンは一昨年度から引き続き多発している製品群です。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202311213122-O2-aZa2y38l】
図1 2022年度に発生した事故件数のパレート分析
「LIB搭載製品の発火事故」の概要
図2は過去10年間に発生したLIB搭載製品の発火懸念事故について、発生年度別に主な製品で整理したグラフです。なお、発火懸念事故とは、LIBが発火していない、発熱、膨張、発煙にとどまった事故を含みます。事故件数は2013年度から2019年度にかけて増加傾向にあり、2016年度と2019年度はそれぞれ前年度と比較して約1.5倍に増加しています。2016年度の増加は、モバイルバッテリーのリコールが影響しています。2019年度は電動工具や充電式掃除機の品質の低い非純正バッテリーが流通し、それによる事故が増加したことが影響していると考えられます。2019年度からは緩やかな減少傾向にありましたが、2022年度には再び増加しました。
2022年度の事故件数の増加は、電動アシスト自転車や高圧洗浄機（その他）などのバッテリーのリコール、LIB搭載製品の種類の多様化、外出規制の緩和に伴うポータブル電源・モバイルバッテリーの需要の増加などが影響していると考えられます。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202311213122-O3-zUWShm33】
図2 LIB搭載製品の発火懸念事故件数の推移（2013〜2022年度）
独立行政法人 製品評価技術基盤機構 製品安全センターの概要
NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に毎年1千件以上の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。
SEO関連
