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日本経済の状況を無料で分析できる統計ツール「TSRデータベース指標」のご提供を開始！
[23/11/30]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2023/11/30
株式会社東京商工リサーチ https://www.tsr-net.co.jp/
このたび、株式会社東京商工リサーチ（以下 「TSR」）は、保有する企業情報および決算情報などのデータベースを活用し、日本経済全体の状況や推移を把握できる統計ツール「TSRデータベース指標」の無料提供を開始いたしました。
TSRデータベース指標とは：
「TSRデータベース指標」はTSRが日々の企業調査を通じて収集・蓄積した企業情報や決算情報など企業単位の活動を捉えた企業データベースを活用し、我が国の経済全体の状況や推移を迅速に把握できる統計ツールです。
売上・業種などの項目から自由に条件を設定することで、日本経済全体の現状を分析することができます。
分析可能な指標：
売上高前年同期比／負債総額前年同期比
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202311293527-O4-lKFFdub6】
統計に用いているデータについて：
対象はTSRデータベースに登録されるすべての企業情報・財務情報を利用しており、前年比を計算できる企業が対象となっています。
指標は、各社決算月の通期決算データを前年同期と比較して算出し、その企業群の四分位数を採用しています。四分位数は、平均値と比べ極端に大きな数字に影響を受けにくいという特徴があります。
データは毎月月初に更新されます。TSRデータベースへの登録が一定数に達すると集計対象となり、概ね決算月から2〜3カ月経過時点から集計が開始されます。この結果、毎月初めに2〜3カ月前を決算期末とするデータの集計結果が表示され、それ以降の6カ月程度に亘って集計結果の更新が継続されます。
【データに関する詳細はこちら】
分析の事例：
企業活動に関する公的統計としては、鉱工業生産指数や第3次産業活動指数等の各業種動向を計測した指標が存在しますが、TSR企業データベース指標はこれらの公的統計と整合的な結果を、後述の通りより詳細な情報と共に提供します。
図1は、経済産業省が公表している第3次産業活動指数を参照する事で、飲食サービス業の活動水準及びその変化を確認したものです。同図から、例えば、新型コロナウイルスの影響によって、飲食サービス業の第3次産業活動指数の前年比率が2020年2月に大きく落ち込んだ後、2021年3月からは大きく改善していることが分かります。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202311293527-O5-26vZeO9M】
図2は、同様の視点から、宿泊業・飲食サービス業に属する企業を対象としてTSR企業データベース指標を示したものです。宿泊業・飲食サービス業の売上高対前年比を決算期末毎に計測した当該指標の推移から、2020年2月から特に中央値以下の伸び率が低下し始めた後、2021年3月から上昇傾向に転じていることが分かります。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202311293527-O6-10TREL5Q】
TSRデータベース指標のグラフは、デザインやフィルター条件などが予告なく変更なる場合がございます。
TSRデータベース指標は、早稲田大学宮川研究室とTSRとの共同研究成果に基づいています。
【その他事例、詳細はこちら】
TSRデータベース指標 〜自由に条件を設定し、経済全体の状況や推移を迅速に把握できる統計ツール〜
株式会社東京商工リサーチ（TSR）について
本社：東京都千代田区大手町1-3-1 代表取締役社長 河原 光雄
TSRは日本最古の信用調査会社として、国内最大級958万件超の企業データベースと全国81ヵ所に広がるネットワークによる信用調査業務を核に、130年以上にわたり日本の経済活動に貢献しております。
また世界最大級の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun&Bradstreet)の日本におけるパートナー企業として、全世界5億4,874万件の企業情報を提供しております。
https://www.tsr-net.co.jp/
株式会社東京商工リサーチ https://www.tsr-net.co.jp/
このたび、株式会社東京商工リサーチ（以下 「TSR」）は、保有する企業情報および決算情報などのデータベースを活用し、日本経済全体の状況や推移を把握できる統計ツール「TSRデータベース指標」の無料提供を開始いたしました。
TSRデータベース指標とは：
「TSRデータベース指標」はTSRが日々の企業調査を通じて収集・蓄積した企業情報や決算情報など企業単位の活動を捉えた企業データベースを活用し、我が国の経済全体の状況や推移を迅速に把握できる統計ツールです。
売上・業種などの項目から自由に条件を設定することで、日本経済全体の現状を分析することができます。
分析可能な指標：
売上高前年同期比／負債総額前年同期比
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202311293527-O4-lKFFdub6】
統計に用いているデータについて：
対象はTSRデータベースに登録されるすべての企業情報・財務情報を利用しており、前年比を計算できる企業が対象となっています。
指標は、各社決算月の通期決算データを前年同期と比較して算出し、その企業群の四分位数を採用しています。四分位数は、平均値と比べ極端に大きな数字に影響を受けにくいという特徴があります。
データは毎月月初に更新されます。TSRデータベースへの登録が一定数に達すると集計対象となり、概ね決算月から2〜3カ月経過時点から集計が開始されます。この結果、毎月初めに2〜3カ月前を決算期末とするデータの集計結果が表示され、それ以降の6カ月程度に亘って集計結果の更新が継続されます。
【データに関する詳細はこちら】
分析の事例：
企業活動に関する公的統計としては、鉱工業生産指数や第3次産業活動指数等の各業種動向を計測した指標が存在しますが、TSR企業データベース指標はこれらの公的統計と整合的な結果を、後述の通りより詳細な情報と共に提供します。
図1は、経済産業省が公表している第3次産業活動指数を参照する事で、飲食サービス業の活動水準及びその変化を確認したものです。同図から、例えば、新型コロナウイルスの影響によって、飲食サービス業の第3次産業活動指数の前年比率が2020年2月に大きく落ち込んだ後、2021年3月からは大きく改善していることが分かります。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202311293527-O5-26vZeO9M】
図2は、同様の視点から、宿泊業・飲食サービス業に属する企業を対象としてTSR企業データベース指標を示したものです。宿泊業・飲食サービス業の売上高対前年比を決算期末毎に計測した当該指標の推移から、2020年2月から特に中央値以下の伸び率が低下し始めた後、2021年3月から上昇傾向に転じていることが分かります。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202311293527-O6-10TREL5Q】
TSRデータベース指標のグラフは、デザインやフィルター条件などが予告なく変更なる場合がございます。
TSRデータベース指標は、早稲田大学宮川研究室とTSRとの共同研究成果に基づいています。
【その他事例、詳細はこちら】
TSRデータベース指標 〜自由に条件を設定し、経済全体の状況や推移を迅速に把握できる統計ツール〜
株式会社東京商工リサーチ（TSR）について
本社：東京都千代田区大手町1-3-1 代表取締役社長 河原 光雄
TSRは日本最古の信用調査会社として、国内最大級958万件超の企業データベースと全国81ヵ所に広がるネットワークによる信用調査業務を核に、130年以上にわたり日本の経済活動に貢献しております。
また世界最大級の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun&Bradstreet)の日本におけるパートナー企業として、全世界5億4,874万件の企業情報を提供しております。
https://www.tsr-net.co.jp/
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