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サステナビリティ領域の経営アジェンダの優先順位を設計する 「Sustainability Engagement Cycle」提供開始
[23/12/11]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
「人起点」でステークホルダーとのエンゲージメントを強化するコンサルティングを実施
2023年12月11日
株式会社 電 通
株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：榑谷 典洋、以下「電通」）と株式会社ISIDビジネスコンサルティング（東京都港区、代表取締役社長：寺嶋 高光、以下「isidbc」）※1は、企業経営のサステナビリティ推進※2において、ステークホルダーのつながりを可視化し「実現したい社会」に向けた経営アジェンダの優先順位を設計する「Sustainability Engagement Cycle」を開発し、本日より顧客企業に対して提供を開始します。「人起点」でエンゲージメントを強化することで顧客企業のサステナビリティ活動のサイクルが無理なく持続する状態を作る統合的なコンサルティングを行い、一気通貫で支援します。
〈「Sustainability Engagement Cycle」の全体像〉
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202312084017-O2-9a8ZHCI6】
企業が取り組む「実現したい社会」のためのサステナビリティ推進には、多くの経営アジェンダがあり、個々のアジェンダへの取り組みには、固有のステークホルダーが介在します。電通独自の調査※で、企業の担当者は、サステナビリティ推進において、「マルチステークホルダーと取り組んでいるが、サステナビリティ活動が個社レベル、もしくは成果が出ない（調査（１））」という課題を感じていることが分かりました。
「Sustainability Engagement Cycle」は、顧客企業のサステナビリティ推進における経営アジェンダと、全てのステークホルダーとの関係性を俯瞰（ふかん）して把握できる概念図です。電通とisidbcは、本モデルを活用し、顧客企業の担当者との対話を通じて「人起点」で各ステークホルダーとのエンゲージメントを強化するための支援を行います。
前述の調査では、サステナビリティ推進において「トップのコミットメントが強いほど結果が出ている（調査（２））」という結果も出ています。「Sustainability Engagement Cycle」は、トップマネジメントが、ステークホルダーである生活者・地域社会、サプライヤー、従業員、株主・投資家の中から、「誰と」「どのように」取り組むかというキーアクションを明確にします。
当社は「Sustainability Engagement Cycle」を用いてマルチステークホルダーのエンゲージメントを強化するために、企業の現在地を可視化した上で優先順位を設計し、総合的な支援を通じて顧客企業の事業成長に貢献していきます。
〈Sustainability Engagement Cycleを活用した支援例〉
「Sustainability Engagement Cycle」を用いた、循環型経済を目指した現状とありたき姿の可視化
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202312084017-O3-AVErW4qX】 ＋
（１）取引先・生活者とのエンゲージメントを活用した企業の環境活動の高度化支援
（２）生活者と企業の環境活動が精神的にもつながり続けられる非金銭的価値を含むインセンティブ設計
（３）地域社会を巻き込みながら楽しくサステナビリティ活動を生活に取り入れられる施策アイデアと社会実装
（４）サプライヤーエンゲージメントを強化する仕組みづくりと進捗の可視化や対策案の実施
（５）従業員エンゲージメントを高める“ワクワク”を兼ね備えたサステナビリティ浸透施策と制度設計
（６）価値創造ストーリーの構築・活動価値の可視化による投資家理解を促す企画・制作・実装
※【電通独自調査「サステナビリティやESGに関する企業の取り組み調査」概要】
・調査主体：株式会社電通
・調査対象：従業員数500人以上の国内企業に勤務しており、役職が会社代表・会社役員／本部長・本部長
補佐クラス／部長／部長補佐クラスの方
・調査サンプル数：700
・調査時期：2023年11月11日〜11月16日
・調査手法：インターネット調査
・調査機関：株式会社 日本能率協会総合研究所 （JMAR）
調査（１）：マルチステークホルダーと取り組んでいるがサステナビリティ活動が個社レベル、もしくは成果が出ないが約半数
調査（２）：トップのコミットメントが強いほどサステナビリティ活動に結果が出ている
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202312084017-O4-v3DFbVvv】
※1 株式会社ISIDビジネスコンサルティング（isidbc）は、2024年1月1日に親会社である株式会社電通国際情報サービス（ISID）と統合し、新たに「電通総研」としてスタートします。
※2 サステナビリティ推進とは、環境や経済などに配慮し、社会全体を長期的に持続させていこうという活動です。
以上
2023年12月11日
株式会社 電 通
株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：榑谷 典洋、以下「電通」）と株式会社ISIDビジネスコンサルティング（東京都港区、代表取締役社長：寺嶋 高光、以下「isidbc」）※1は、企業経営のサステナビリティ推進※2において、ステークホルダーのつながりを可視化し「実現したい社会」に向けた経営アジェンダの優先順位を設計する「Sustainability Engagement Cycle」を開発し、本日より顧客企業に対して提供を開始します。「人起点」でエンゲージメントを強化することで顧客企業のサステナビリティ活動のサイクルが無理なく持続する状態を作る統合的なコンサルティングを行い、一気通貫で支援します。
〈「Sustainability Engagement Cycle」の全体像〉
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202312084017-O2-9a8ZHCI6】
企業が取り組む「実現したい社会」のためのサステナビリティ推進には、多くの経営アジェンダがあり、個々のアジェンダへの取り組みには、固有のステークホルダーが介在します。電通独自の調査※で、企業の担当者は、サステナビリティ推進において、「マルチステークホルダーと取り組んでいるが、サステナビリティ活動が個社レベル、もしくは成果が出ない（調査（１））」という課題を感じていることが分かりました。
「Sustainability Engagement Cycle」は、顧客企業のサステナビリティ推進における経営アジェンダと、全てのステークホルダーとの関係性を俯瞰（ふかん）して把握できる概念図です。電通とisidbcは、本モデルを活用し、顧客企業の担当者との対話を通じて「人起点」で各ステークホルダーとのエンゲージメントを強化するための支援を行います。
前述の調査では、サステナビリティ推進において「トップのコミットメントが強いほど結果が出ている（調査（２））」という結果も出ています。「Sustainability Engagement Cycle」は、トップマネジメントが、ステークホルダーである生活者・地域社会、サプライヤー、従業員、株主・投資家の中から、「誰と」「どのように」取り組むかというキーアクションを明確にします。
当社は「Sustainability Engagement Cycle」を用いてマルチステークホルダーのエンゲージメントを強化するために、企業の現在地を可視化した上で優先順位を設計し、総合的な支援を通じて顧客企業の事業成長に貢献していきます。
〈Sustainability Engagement Cycleを活用した支援例〉
「Sustainability Engagement Cycle」を用いた、循環型経済を目指した現状とありたき姿の可視化
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202312084017-O3-AVErW4qX】 ＋
（１）取引先・生活者とのエンゲージメントを活用した企業の環境活動の高度化支援
（２）生活者と企業の環境活動が精神的にもつながり続けられる非金銭的価値を含むインセンティブ設計
（３）地域社会を巻き込みながら楽しくサステナビリティ活動を生活に取り入れられる施策アイデアと社会実装
（４）サプライヤーエンゲージメントを強化する仕組みづくりと進捗の可視化や対策案の実施
（５）従業員エンゲージメントを高める“ワクワク”を兼ね備えたサステナビリティ浸透施策と制度設計
（６）価値創造ストーリーの構築・活動価値の可視化による投資家理解を促す企画・制作・実装
※【電通独自調査「サステナビリティやESGに関する企業の取り組み調査」概要】
・調査主体：株式会社電通
・調査対象：従業員数500人以上の国内企業に勤務しており、役職が会社代表・会社役員／本部長・本部長
補佐クラス／部長／部長補佐クラスの方
・調査サンプル数：700
・調査時期：2023年11月11日〜11月16日
・調査手法：インターネット調査
・調査機関：株式会社 日本能率協会総合研究所 （JMAR）
調査（１）：マルチステークホルダーと取り組んでいるがサステナビリティ活動が個社レベル、もしくは成果が出ないが約半数
調査（２）：トップのコミットメントが強いほどサステナビリティ活動に結果が出ている
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202312084017-O4-v3DFbVvv】
※1 株式会社ISIDビジネスコンサルティング（isidbc）は、2024年1月1日に親会社である株式会社電通国際情報サービス（ISID）と統合し、新たに「電通総研」としてスタートします。
※2 サステナビリティ推進とは、環境や経済などに配慮し、社会全体を長期的に持続させていこうという活動です。
以上
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