経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定〜2024年1月1日に認定を取得〜
[24/01/26]
提供元:共同通信PRワイヤー
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あらゆる分野において新たな価値の創出と業務の生産性向上を図る
経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定
〜2024年1月1日に認定を取得〜
株式会社 明治(代表取締役社長:松田 克也)は、経済産業省が定めるDX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度に基づく「DX認定事業者」の認定を、2024年1月1日に取得しました。
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202401265793-O1-00505WBT】
DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、経営ビジョンの策定や戦略・体制の整備といったDX推進の準備が整っている企業を国が認定する制度です。
当社はあらゆる分野において新たな価値の創出と業務の生産性向上のため、DXの推進に取り組んでいます。具体的には、育児応援サイト「ほほえみクラブ」では、育児支援サポートとして従来の電話相談に加え、2021年11月にLINEによるオンラインビデオ通話での相談サービス「明治つながる栄養士」を新たに開始するなど、デジタルを活用した顧客接点の多様化を進めています。また、2022年4月には経理業務の全領域をデジタル・ペーパーレス化した会計システムを導入し、経理業務のプロセス改革を実施しました。さらに、お客様相談センターへ寄せられるお問い合わせについては、問い合わせ内容をAI音声認識によりテキスト化・要約することでオペレーターの応対を支援しています。当社商品の取り扱い店舗に関するお問い合わせについては、より短時間でご案内することが可能となる「店舗サーチ」システムを導入し、2023年10月にお客さま向けの検索サイトを公開することで、顧客満足度向上を目指しています。
当社は、2022年4月から、新しいテクノロジーを活用した新しいビジネスや生活提案、生産性向上といった、DXを推進することを目的としてデジタル推進本部を発足しました。デジタル分野における体制を強化したことにより、DXの推進に向けてさらにスピードアップを図っています。また、DXを推進できる人財の育成にも取り組んでおり、全従業員が身に付けるべき土台となる要素を「Meiji Digital Mind (MDM)」と定義し、自主的に学べる社内研修やセミナーなど、さまざまなMDM活動を通じてITリテラシー向上を図っています。
これらの取り組みを通じて、今後もDX推進を加速させ、新しい価値創出と業務の生産性向上を図ることで、食と健康で一歩先を行く価値をお届けしてまいります。
経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定
〜2024年1月1日に認定を取得〜
株式会社 明治(代表取締役社長:松田 克也)は、経済産業省が定めるDX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度に基づく「DX認定事業者」の認定を、2024年1月1日に取得しました。
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202401265793-O1-00505WBT】
DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、経営ビジョンの策定や戦略・体制の整備といったDX推進の準備が整っている企業を国が認定する制度です。
当社はあらゆる分野において新たな価値の創出と業務の生産性向上のため、DXの推進に取り組んでいます。具体的には、育児応援サイト「ほほえみクラブ」では、育児支援サポートとして従来の電話相談に加え、2021年11月にLINEによるオンラインビデオ通話での相談サービス「明治つながる栄養士」を新たに開始するなど、デジタルを活用した顧客接点の多様化を進めています。また、2022年4月には経理業務の全領域をデジタル・ペーパーレス化した会計システムを導入し、経理業務のプロセス改革を実施しました。さらに、お客様相談センターへ寄せられるお問い合わせについては、問い合わせ内容をAI音声認識によりテキスト化・要約することでオペレーターの応対を支援しています。当社商品の取り扱い店舗に関するお問い合わせについては、より短時間でご案内することが可能となる「店舗サーチ」システムを導入し、2023年10月にお客さま向けの検索サイトを公開することで、顧客満足度向上を目指しています。
当社は、2022年4月から、新しいテクノロジーを活用した新しいビジネスや生活提案、生産性向上といった、DXを推進することを目的としてデジタル推進本部を発足しました。デジタル分野における体制を強化したことにより、DXの推進に向けてさらにスピードアップを図っています。また、DXを推進できる人財の育成にも取り組んでおり、全従業員が身に付けるべき土台となる要素を「Meiji Digital Mind (MDM)」と定義し、自主的に学べる社内研修やセミナーなど、さまざまなMDM活動を通じてITリテラシー向上を図っています。
これらの取り組みを通じて、今後もDX推進を加速させ、新しい価値創出と業務の生産性向上を図ることで、食と健康で一歩先を行く価値をお届けしてまいります。