早稲田大学創立150周年に向けた記念事業構想の骨子発表
[24/04/23]
提供元:共同通信PRワイヤー
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研究・教育・貢献の3つのグローバルセンターにより「総合知による世界人類への貢献」を推進
2024年4月23日
早稲田大学
早稲田大学創立150周年に向けた記念事業構想の骨子発表
-研究・教育・貢献の3つのグローバルセンターにより「総合知による世界人類への貢献」を推進-
詳細は早稲田大学HPをご覧ください。
【本リリースのポイント】
●創立150周年を迎える2032年以降を見据え、早稲田大学を「世界人類に貢献する大学」に進化させ日本社会の変革を牽引する事業として150周年記念事業を行います。
● 本事業は、2050年の早稲田のあるべき姿を描き、日本社会の変革を牽引する事業として位置づけます。「研究の早稲田」「教育の早稲田」「貢献の早稲田」の使命を果たすため、3つのグローバルセンターを中心に総合知による人類への貢献を強力に推進します。
● 150周年記念事業推進委員会を発足し、委員長に校友でもある中田誠司氏(株式会社大和証券グループ本社 取締役会長)が就任しました。
● 「国際卓越研究大学」の認定を目指した再挑戦を、本構想の枠組みの一環として進めます。
早稲田大学は、2032年に創立150周年をむかえます。これを機に創設者である大隈重信が唱えた建学の精神に立ち返り、150周年をむかえる2032年以降を見据え、2050年に早稲田のあるべき姿を描きます。 「一身一家一国の為のみならず、進んで世界に貢献する抱負が無ければならぬ」の理念のもとに研究・教育を通して人材を育成し、早稲田大学を「世界人類に貢献する大学」に進化させるための150周年記念事業の構想について、その骨子をお知らせします。
国際卓越研究大学の認定を目指した再挑戦も、本構想の枠組みの一環として、進めていく所存です。
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202404229824-O3-7lU1bB30】
■早稲田大学の創立150周年記念事業の位置づけ
創立150周年記念事業は、単に150周年を祝うだけのものではなく、早稲田大学を学生・校友・支援者とともに「世界人類に貢献する大学」に進化させ、日本社会の変革を牽引する事業として位置づけます。なお、”貢献”とは、単に世界の要請に応えることだけではなく、人類社会を構成する人々の自然の共生を目指し、人類社会の解くべき課題と進むべき道標を指し示し、日本を世界の中で意義を持つ存在へと牽引することと定めます。
■研究・教育・貢献の3つのグローバルセンターで「総合知による人類への貢献」を推進
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202404229824-O4-HQ2T693A】
早稲田大学は建学の精神「学問の独立」「学問の活用」「模範国民の造就」に沿う形で、3つのグローバルセンターを設け、ミッション実現を強力に推進します。
Global Citizenship Center(以下GCC)では、ボランティアセンターや留学センター、キャリアセンターをはじめとする部署のノウハウを集約させ、国内外でのボランティアや、地域・企業での本格的なワークショップ、リーダーシップ教育などのアクティブラーニングを推進し、全学的な人間的力量教育をデザインします。
Global Research Center(以下GRC)では、総長・プロボスト・副プロボスト・CFOの4名のリーダーシップの下のリーダーシップの下、トップダウンによる研究力強化のための施策を迅速に展開する一方で、各学術院(学部・大学院)のボトムアップから生まれる独創的・萌芽的研究のシーズを発展・飛躍・融合させ、大学全体を通貫する新しい研究推進の仕組みを構築します。世界人類への貢献に資する研究テーマを戦略的に立ち上げ、文理の壁を越えて国内外の頭脳を結集し、将来ビジョンを次々に実現していくことを目指します。
Global Education Center(以下GEC)では、全学の総合知教育を完成させるための基盤を担い、(日本語の)学術的文章の作成、(英語の)アカデミック・ライティング、数学的思考の基礎、データ科学といった基盤教育により文理横断教育の基礎を全学の学生に学部を問わず提供してきました。さらに、学部でも大学院でも領域横断型の副専攻教育を推進し、教育システムの変革を実現します。人文社会系、理工系の専門の垣根を越え、地球規模の視野を獲得する機会をすべての早大生に提供します。
■国際頭脳循環の促進
早稲田大学では、これら3つのグローバルセンター並びに各学部・大学院の各研究科を通して、学生の留学推進、海外の優秀な研究者との共同研究、国内外の企業との産学連携をはじめとした国際頭脳循環を促進します。
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202404229824-O5-3qDO0334】
既にその取組みは始まっており、英語学位プログラム(英語のみで学士号・修士号・博士号を取得できる教育課程)は、大学院では1998年にアジア太平洋研究科が、学部では2004年に国際教養学部が発足し、現在は6学部(合計865名)と16研究科(人数は流動的だが数百名)で展開しています。
■国際的競争力を育む制度・仕組みの構築
教員構成の国際化として、全学術院(学部・研究科)で国際公募を実施し、ジョイントアポイントメント(JA)制度や訪問教員制度で、世界から各分野の優れた研究者を招き、国際共同研究を推進することを目指します。
また、極めて優れた研究業績を有する新規雇用専任教員を対象として、年俸3,000〜7,500万円の給与を設定する卓越教授資格の創設や、優れた研究業績を有する全専任教員を対象に全教員の15%に対して年間手当を付与するインセンティブ手当の導入、共通の目的の下に学外から受け入れる寄付金により基金を設置し、その運用果実を原資として専任教員を雇用する寄付チェア制度により、国際競争力を育む研究教育の強化を実現します。
■早稲田大学の「創立150周年記念事業の究極の目標」
早稲田大学は、建学の精神を礎に、研究・教育・貢献を通して、日本の研究・教育のあり方を進化させ、日本社会の変革を牽引する覚悟です。
早稲田大学が日本のAX(Academic Transformation)を実現します!
■創立150周年記念事業推進委員会の発足
このたび、150周年記念事業推進委員会を発足し、その推進委員長として2024年4月11日付で、中田誠司氏(株式会社大和証券グループ本社 取締役会長)が就任いたしました。推進委員会とともに、150周年記念事業の骨子と目標および 2050 年の早稲田大学のあるべき姿を、広くポジティブに発信してまいります。
中田 誠司氏 就任コメント
早稲田大学は、150周年を迎える2032年以降の早稲田のあるべき姿を描く「150周年記念事業推進委員会」を立ち上げます。2050年までを視野に入れ、「一身一家一国の為のみならず、進んで世界に貢献する抱負が無ければならぬ」という創立者・大隈重信が唱えた建学の精神に立ち返り、研究・教育を通して人材を育成し、「世界人類に貢献する大学」に進化させるための事業計画です。
大和証券グループも企業理念として、高い倫理観を持って社会の持続的発展に貢献することを掲げており、サステナブルで豊かな社会の創造に努めています。母校の決意を聞き、共感し、意気に感じて委員長を引き受けることにしました。
2024年4月23日
早稲田大学
早稲田大学創立150周年に向けた記念事業構想の骨子発表
-研究・教育・貢献の3つのグローバルセンターにより「総合知による世界人類への貢献」を推進-
詳細は早稲田大学HPをご覧ください。
【本リリースのポイント】
●創立150周年を迎える2032年以降を見据え、早稲田大学を「世界人類に貢献する大学」に進化させ日本社会の変革を牽引する事業として150周年記念事業を行います。
● 本事業は、2050年の早稲田のあるべき姿を描き、日本社会の変革を牽引する事業として位置づけます。「研究の早稲田」「教育の早稲田」「貢献の早稲田」の使命を果たすため、3つのグローバルセンターを中心に総合知による人類への貢献を強力に推進します。
● 150周年記念事業推進委員会を発足し、委員長に校友でもある中田誠司氏(株式会社大和証券グループ本社 取締役会長)が就任しました。
● 「国際卓越研究大学」の認定を目指した再挑戦を、本構想の枠組みの一環として進めます。
早稲田大学は、2032年に創立150周年をむかえます。これを機に創設者である大隈重信が唱えた建学の精神に立ち返り、150周年をむかえる2032年以降を見据え、2050年に早稲田のあるべき姿を描きます。 「一身一家一国の為のみならず、進んで世界に貢献する抱負が無ければならぬ」の理念のもとに研究・教育を通して人材を育成し、早稲田大学を「世界人類に貢献する大学」に進化させるための150周年記念事業の構想について、その骨子をお知らせします。
国際卓越研究大学の認定を目指した再挑戦も、本構想の枠組みの一環として、進めていく所存です。
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202404229824-O3-7lU1bB30】
■早稲田大学の創立150周年記念事業の位置づけ
創立150周年記念事業は、単に150周年を祝うだけのものではなく、早稲田大学を学生・校友・支援者とともに「世界人類に貢献する大学」に進化させ、日本社会の変革を牽引する事業として位置づけます。なお、”貢献”とは、単に世界の要請に応えることだけではなく、人類社会を構成する人々の自然の共生を目指し、人類社会の解くべき課題と進むべき道標を指し示し、日本を世界の中で意義を持つ存在へと牽引することと定めます。
■研究・教育・貢献の3つのグローバルセンターで「総合知による人類への貢献」を推進
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202404229824-O4-HQ2T693A】
早稲田大学は建学の精神「学問の独立」「学問の活用」「模範国民の造就」に沿う形で、3つのグローバルセンターを設け、ミッション実現を強力に推進します。
Global Citizenship Center(以下GCC)では、ボランティアセンターや留学センター、キャリアセンターをはじめとする部署のノウハウを集約させ、国内外でのボランティアや、地域・企業での本格的なワークショップ、リーダーシップ教育などのアクティブラーニングを推進し、全学的な人間的力量教育をデザインします。
Global Research Center(以下GRC)では、総長・プロボスト・副プロボスト・CFOの4名のリーダーシップの下のリーダーシップの下、トップダウンによる研究力強化のための施策を迅速に展開する一方で、各学術院(学部・大学院)のボトムアップから生まれる独創的・萌芽的研究のシーズを発展・飛躍・融合させ、大学全体を通貫する新しい研究推進の仕組みを構築します。世界人類への貢献に資する研究テーマを戦略的に立ち上げ、文理の壁を越えて国内外の頭脳を結集し、将来ビジョンを次々に実現していくことを目指します。
Global Education Center(以下GEC)では、全学の総合知教育を完成させるための基盤を担い、(日本語の)学術的文章の作成、(英語の)アカデミック・ライティング、数学的思考の基礎、データ科学といった基盤教育により文理横断教育の基礎を全学の学生に学部を問わず提供してきました。さらに、学部でも大学院でも領域横断型の副専攻教育を推進し、教育システムの変革を実現します。人文社会系、理工系の専門の垣根を越え、地球規模の視野を獲得する機会をすべての早大生に提供します。
■国際頭脳循環の促進
早稲田大学では、これら3つのグローバルセンター並びに各学部・大学院の各研究科を通して、学生の留学推進、海外の優秀な研究者との共同研究、国内外の企業との産学連携をはじめとした国際頭脳循環を促進します。
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202404229824-O5-3qDO0334】
既にその取組みは始まっており、英語学位プログラム(英語のみで学士号・修士号・博士号を取得できる教育課程)は、大学院では1998年にアジア太平洋研究科が、学部では2004年に国際教養学部が発足し、現在は6学部(合計865名)と16研究科(人数は流動的だが数百名)で展開しています。
■国際的競争力を育む制度・仕組みの構築
教員構成の国際化として、全学術院(学部・研究科)で国際公募を実施し、ジョイントアポイントメント(JA)制度や訪問教員制度で、世界から各分野の優れた研究者を招き、国際共同研究を推進することを目指します。
また、極めて優れた研究業績を有する新規雇用専任教員を対象として、年俸3,000〜7,500万円の給与を設定する卓越教授資格の創設や、優れた研究業績を有する全専任教員を対象に全教員の15%に対して年間手当を付与するインセンティブ手当の導入、共通の目的の下に学外から受け入れる寄付金により基金を設置し、その運用果実を原資として専任教員を雇用する寄付チェア制度により、国際競争力を育む研究教育の強化を実現します。
■早稲田大学の「創立150周年記念事業の究極の目標」
早稲田大学は、建学の精神を礎に、研究・教育・貢献を通して、日本の研究・教育のあり方を進化させ、日本社会の変革を牽引する覚悟です。
早稲田大学が日本のAX(Academic Transformation)を実現します!
■創立150周年記念事業推進委員会の発足
このたび、150周年記念事業推進委員会を発足し、その推進委員長として2024年4月11日付で、中田誠司氏(株式会社大和証券グループ本社 取締役会長)が就任いたしました。推進委員会とともに、150周年記念事業の骨子と目標および 2050 年の早稲田大学のあるべき姿を、広くポジティブに発信してまいります。
中田 誠司氏 就任コメント
早稲田大学は、150周年を迎える2032年以降の早稲田のあるべき姿を描く「150周年記念事業推進委員会」を立ち上げます。2050年までを視野に入れ、「一身一家一国の為のみならず、進んで世界に貢献する抱負が無ければならぬ」という創立者・大隈重信が唱えた建学の精神に立ち返り、研究・教育を通して人材を育成し、「世界人類に貢献する大学」に進化させるための事業計画です。
大和証券グループも企業理念として、高い倫理観を持って社会の持続的発展に貢献することを掲げており、サステナブルで豊かな社会の創造に努めています。母校の決意を聞き、共感し、意気に感じて委員長を引き受けることにしました。