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食品ロスに取り組む「フードシェアリングシティ」の構想に向け、国士舘大学との産学連携プロジェクトを実施
[24/05/09]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
自治体向けの業務支援を行う株式会社G-Place(本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部英寿、以下「当社」)と国士舘大学（本部所在地：東京都世田谷区、学長：佐藤 圭一）の政経学部は、2024年5月8日から同年１２月まで、「フードシェアリングシティを構想せよ！ミッションin国士舘大学」という共同プロジェクトに取り組みます。国士舘大学政経学部との産学連携は、昨年に続き二度目となります。
「フードシェアリングシティ」とは、国士舘大学政経学部の教員と当社の議論により生まれた新しい言葉で、食品ロス削減を目的としたフードシェアリングサービスを自治体が地域課題の解決策として利用し、それに伴い事業者や一般消費者の食品ロス削減に対する意識が高まり、そして地域全体に経済効果と活性化を生み出すことができる地域や都市を指します。本プロジェクトでは、政経学部の3つのゼミに所属する学生達が、東京23区の食品ロス対策の実態調査を行い、その結果を基にして、23区全体にとって、または各区にとって理想的なフードシェアリングシティを構想していきます。なお構想案は、12月に予定されている東京23区の食品ロス対策担当者を招いて行う報告会にて発表され、フィードバックを受けます。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202405080464-O2-u7BCBeQb】
■共同プロジェクトについて
・取組概要：
政経学部の学生たちがチームを組み、東京23区にとって理想的なフードシェアリングシティの姿とは何か？をテーマとして同区を対象に食品ロス対策の実態調査を実施、その結果の分析と、分析結果を基に構想案の作成を行い、最終報告会にて発表する。
・スケジュール：
（１） 春期（５月〜７月）
東京23区の食品ロス対策の基本調査を行い、中間報告会にて調査結果の共有と議論を実施
（２）夏期（8月〜9月）
東京23区に対して食品ロス対策やフードシェアリングに関するアンケート調査を行い、集計・分析を実施
（３） 秋期（10月〜12月）
東京23区の食品ロス対策の実態調査を踏まえて、フードシェアリングシティの先行事例を調査、１２月に最終報告会を実施（自治体を招待し、発表内容に対してのフィードバックをもらう）
・担当教員：
国士舘大学政経学部
赤石秀之(専門・環境経済学)、佐藤恵(専門・財務会計)、柴田怜(専門・経済政策)
■当社が本プロジェクトに取り組む理由
当社は、自治体の食品ロス対策としてフードシェアリングを推進するサービス「タベスケ」を2021年3月から全国の市区町村に提供しています。現在までに25自治体が「タベスケ」を利用してサービスを提供しており、累計の登録ユーザー数69,582人、協力店舗数528店舗、食品ロス削減量26.81トンとなっています（2024年4月30日時点）。
この度の共同プロジェクトから得ることができる調査結果を通じて、各自治体の食品ロス削減施策およびフードシェアリングサービスへの理解や活用実態が明確化することで、「タベスケ」のより良い活用方法やサービス向上の参考となる情報を得ることを期待しています。
■国士舘大学が本プロジェクトに取り組む理由
国士舘大学が本プロジェクトに取り組む理由は、「社会的課題への実践的な対応」「異なる専門分野の統合によるイノベーションの促進」「学生の能力開発とキャリア形成への貢献」の３点に集約できます。
（１） 学生たちは、本プロジェクトに参加することで、食品ロスという世界中で注目されている社会的課題に対し、東京23区の自治体と協力し、食品ロス対策についての調査や提案を行うという実践を通して問題解決のスキルを磨くことができます。
（２） 異なる専門分野を持つ3つのゼミの学生がチームを組むことで、多様な視点からのアプローチを可能にし、食品ロスという複雑な問題に対してより創造的で実効性のある解決策を生み出すことができるという、アイデア創出とイノベーション促進における多様性の価値を体験する機会となります。
（３） 本プロジェクトは、学生にとって、チームワーク、プロジェクトマネジメント、コミュニケーションスキルなど、社会人として必要なスキルを身につける機会となるだけでなく、専門分野の異なる学生が互いの知識を共有し、相互理解を深める経験は、学生たちの将来的なキャリア形成に大きく貢献します。
■世界でも注目される「食品ロス問題」について
2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に基づく「持続可能な開発目標（SDGs）」（※）でも、食料廃棄の削減が重要な柱として位置付けられるなど「食品ロス」は国際的に重要視されており、日本でも2019年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。そして、家庭系及び事業系の食品ロスのいずれについても2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が定められています。
その背景には、世界の食料廃棄量が年間約13億トンにのぼり、人の消費のために生産された食料のおおよそ3分の1が廃棄されているという実情があります。また、IPCC土地関係特別報告書で人為的な温室効果ガス排出量の8-10%が食品ロスおよび排気に由来する可能性が示されたこともあり、温暖化対策の観点からもこの問題が注目されています。
日本の食品ロス量は年間523万トンであり、これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食料援助量の1.2倍に相当します。日本の食料自給率（カロリーベース）は37％にとどまっており、食料の多くを海外からの輸入に依存している中で、大量の食品ロスを出していることも問題です。
※Sustainable Development Goalsの略称で2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標。
目標 12「持続可能な生産消費形態を確保する」において、食料廃棄の減少が重要な柱として位置付けられる。
食品ロスに関する参考資料 (いずれも最終アクセス2024年５月７日)
・「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針 令和２年３月31日閣議決定」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote/pdf/promote_200331_0001.pdf
・食品ロスの削減の推進に関する法律（消費者庁サイト）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote
・食品ロスについて知る・学ぶ（消費者庁サイト）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/education/
・IPCC 「土地関係特別報告書」の概要（環境省 資料）
https://www.env.go.jp/earth/ipcc/special_reports/srccl_overview.pdf
■当社の掲げるSDGs 目標
当社で掲げるSDGs目標のひとつに「健全で持続可能な社会の実現」があり、この中で「可能なかぎりごみにしない社会を実現する」ことを目標に掲げています。この目標の達成指標として「フードシェアリングサービスの利用拡大により食品ロスを大幅に削減する」ことを置いており、引き続きサービスの普及と利用促進を通して食品ロス削減量を増やしていけるよう取り組んでまいります。
当社のSDGsへの取り組み https://g-place.co.jp/sustainability/
■昨年の取り組みに関するリリース
2023年6月8日リリース
『産学官×SDGs』 食品ロス解決に向け、 自治体フードシェアリング事業の課題に対し
国士舘大学政経学部3ゼミが解決策を検討
https://g-place.co.jp/news/188
2023年8月16日
〈実施報告〉産学官×SDGs！食品ロス解決に向け、 自治体フードシェアリング事業の課題に対し
国士舘大学政経学部3ゼミが解決策を検討するプロジェクト 成果発表会を実施
https://g-place.co.jp/news/192
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202405080464-O1-L4ThUe12】
■株式会社G-Placeについて
1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業を柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然成分由来にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。
2020年からは当社の株の100％を一般財団法人辻・山中財団が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。 ※辻は「一点しんにょう」が正式表記
株式会社G-Place 公式サイト https://g-place.co.jp
一般財団法人辻・山中財団 公式サイト https://www.tsuji-yamanaka-zaidan.jp/
＜G-Placeが提供する自治体向けICTサービスラインナップ（一部）＞
◆ごみスケ https://gomisuke.jp
全国150以上の自治体が導入するごみ分別アプリ。ダウンロード数300万以上。昨今需要の高い外国 語・やさしい日本語に対応。
◆ごみサク https://www.gomisaku.jp
家庭ごみの減量化・適正排出を促進し、地球環境に貢献するための分別辞典サイト。地域×品目ごとに、正しい捨て方やリユース方法を簡単に検索可能。
◆ソダイシス https://pr.sodai-sys.jp
粗大ごみの収集受付や、回収業務を行っている自治体・企業・団体を支援し、市民サービスの向上や業務効率化につながるクラウドシステム。
◆タベスケ https://tabesuke.jp/
お得に食品を購入したい市民と商品を売り切りたい店舗のニーズをマッチングさせることで、食品ロスの削減を支援する自治体運用型のフードシェアリングサービス。
◆ロカスタ https://locapo.jp/service/locasta/
農林水産業・飲食店と地産地消に関心のある住民をつなぐ、直売所の情報やイベント情報の発信のためのアプリ。
◆マイ避難所DX https://locapo.jp/service/myhinanjodx/
避難所の情報を可視化し、受付や集計、報告等などの防災業務をDX化するためのサービス。
◆ロカポ https://locapo.jp
G-Placeが提供する地域の課題解決・活性化につながる自治体向け製品の検索サイト。
【会社概要】
商号：株式会社G-Place （読み：ジープレイス）
所在地：〒617-0835
京都府長岡京市城の里10-9
創業／設立：1968年5月7日／1969年5月16日
代表取締役社長：綾部英寿
公式HP：https://g-place.co.jp
「フードシェアリングシティ」とは、国士舘大学政経学部の教員と当社の議論により生まれた新しい言葉で、食品ロス削減を目的としたフードシェアリングサービスを自治体が地域課題の解決策として利用し、それに伴い事業者や一般消費者の食品ロス削減に対する意識が高まり、そして地域全体に経済効果と活性化を生み出すことができる地域や都市を指します。本プロジェクトでは、政経学部の3つのゼミに所属する学生達が、東京23区の食品ロス対策の実態調査を行い、その結果を基にして、23区全体にとって、または各区にとって理想的なフードシェアリングシティを構想していきます。なお構想案は、12月に予定されている東京23区の食品ロス対策担当者を招いて行う報告会にて発表され、フィードバックを受けます。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202405080464-O2-u7BCBeQb】
■共同プロジェクトについて
・取組概要：
政経学部の学生たちがチームを組み、東京23区にとって理想的なフードシェアリングシティの姿とは何か？をテーマとして同区を対象に食品ロス対策の実態調査を実施、その結果の分析と、分析結果を基に構想案の作成を行い、最終報告会にて発表する。
・スケジュール：
（１） 春期（５月〜７月）
東京23区の食品ロス対策の基本調査を行い、中間報告会にて調査結果の共有と議論を実施
（２）夏期（8月〜9月）
東京23区に対して食品ロス対策やフードシェアリングに関するアンケート調査を行い、集計・分析を実施
（３） 秋期（10月〜12月）
東京23区の食品ロス対策の実態調査を踏まえて、フードシェアリングシティの先行事例を調査、１２月に最終報告会を実施（自治体を招待し、発表内容に対してのフィードバックをもらう）
・担当教員：
国士舘大学政経学部
赤石秀之(専門・環境経済学)、佐藤恵(専門・財務会計)、柴田怜(専門・経済政策)
■当社が本プロジェクトに取り組む理由
当社は、自治体の食品ロス対策としてフードシェアリングを推進するサービス「タベスケ」を2021年3月から全国の市区町村に提供しています。現在までに25自治体が「タベスケ」を利用してサービスを提供しており、累計の登録ユーザー数69,582人、協力店舗数528店舗、食品ロス削減量26.81トンとなっています（2024年4月30日時点）。
この度の共同プロジェクトから得ることができる調査結果を通じて、各自治体の食品ロス削減施策およびフードシェアリングサービスへの理解や活用実態が明確化することで、「タベスケ」のより良い活用方法やサービス向上の参考となる情報を得ることを期待しています。
■国士舘大学が本プロジェクトに取り組む理由
国士舘大学が本プロジェクトに取り組む理由は、「社会的課題への実践的な対応」「異なる専門分野の統合によるイノベーションの促進」「学生の能力開発とキャリア形成への貢献」の３点に集約できます。
（１） 学生たちは、本プロジェクトに参加することで、食品ロスという世界中で注目されている社会的課題に対し、東京23区の自治体と協力し、食品ロス対策についての調査や提案を行うという実践を通して問題解決のスキルを磨くことができます。
（２） 異なる専門分野を持つ3つのゼミの学生がチームを組むことで、多様な視点からのアプローチを可能にし、食品ロスという複雑な問題に対してより創造的で実効性のある解決策を生み出すことができるという、アイデア創出とイノベーション促進における多様性の価値を体験する機会となります。
（３） 本プロジェクトは、学生にとって、チームワーク、プロジェクトマネジメント、コミュニケーションスキルなど、社会人として必要なスキルを身につける機会となるだけでなく、専門分野の異なる学生が互いの知識を共有し、相互理解を深める経験は、学生たちの将来的なキャリア形成に大きく貢献します。
■世界でも注目される「食品ロス問題」について
2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に基づく「持続可能な開発目標（SDGs）」（※）でも、食料廃棄の削減が重要な柱として位置付けられるなど「食品ロス」は国際的に重要視されており、日本でも2019年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。そして、家庭系及び事業系の食品ロスのいずれについても2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が定められています。
その背景には、世界の食料廃棄量が年間約13億トンにのぼり、人の消費のために生産された食料のおおよそ3分の1が廃棄されているという実情があります。また、IPCC土地関係特別報告書で人為的な温室効果ガス排出量の8-10%が食品ロスおよび排気に由来する可能性が示されたこともあり、温暖化対策の観点からもこの問題が注目されています。
日本の食品ロス量は年間523万トンであり、これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食料援助量の1.2倍に相当します。日本の食料自給率（カロリーベース）は37％にとどまっており、食料の多くを海外からの輸入に依存している中で、大量の食品ロスを出していることも問題です。
※Sustainable Development Goalsの略称で2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標。
目標 12「持続可能な生産消費形態を確保する」において、食料廃棄の減少が重要な柱として位置付けられる。
食品ロスに関する参考資料 (いずれも最終アクセス2024年５月７日)
・「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針 令和２年３月31日閣議決定」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote/pdf/promote_200331_0001.pdf
・食品ロスの削減の推進に関する法律（消費者庁サイト）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote
・食品ロスについて知る・学ぶ（消費者庁サイト）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/education/
・IPCC 「土地関係特別報告書」の概要（環境省 資料）
https://www.env.go.jp/earth/ipcc/special_reports/srccl_overview.pdf
■当社の掲げるSDGs 目標
当社で掲げるSDGs目標のひとつに「健全で持続可能な社会の実現」があり、この中で「可能なかぎりごみにしない社会を実現する」ことを目標に掲げています。この目標の達成指標として「フードシェアリングサービスの利用拡大により食品ロスを大幅に削減する」ことを置いており、引き続きサービスの普及と利用促進を通して食品ロス削減量を増やしていけるよう取り組んでまいります。
当社のSDGsへの取り組み https://g-place.co.jp/sustainability/
■昨年の取り組みに関するリリース
2023年6月8日リリース
『産学官×SDGs』 食品ロス解決に向け、 自治体フードシェアリング事業の課題に対し
国士舘大学政経学部3ゼミが解決策を検討
https://g-place.co.jp/news/188
2023年8月16日
〈実施報告〉産学官×SDGs！食品ロス解決に向け、 自治体フードシェアリング事業の課題に対し
国士舘大学政経学部3ゼミが解決策を検討するプロジェクト 成果発表会を実施
https://g-place.co.jp/news/192
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202405080464-O1-L4ThUe12】
■株式会社G-Placeについて
1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業を柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然成分由来にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。
2020年からは当社の株の100％を一般財団法人辻・山中財団が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。 ※辻は「一点しんにょう」が正式表記
株式会社G-Place 公式サイト https://g-place.co.jp
一般財団法人辻・山中財団 公式サイト https://www.tsuji-yamanaka-zaidan.jp/
＜G-Placeが提供する自治体向けICTサービスラインナップ（一部）＞
◆ごみスケ https://gomisuke.jp
全国150以上の自治体が導入するごみ分別アプリ。ダウンロード数300万以上。昨今需要の高い外国 語・やさしい日本語に対応。
◆ごみサク https://www.gomisaku.jp
家庭ごみの減量化・適正排出を促進し、地球環境に貢献するための分別辞典サイト。地域×品目ごとに、正しい捨て方やリユース方法を簡単に検索可能。
◆ソダイシス https://pr.sodai-sys.jp
粗大ごみの収集受付や、回収業務を行っている自治体・企業・団体を支援し、市民サービスの向上や業務効率化につながるクラウドシステム。
◆タベスケ https://tabesuke.jp/
お得に食品を購入したい市民と商品を売り切りたい店舗のニーズをマッチングさせることで、食品ロスの削減を支援する自治体運用型のフードシェアリングサービス。
◆ロカスタ https://locapo.jp/service/locasta/
農林水産業・飲食店と地産地消に関心のある住民をつなぐ、直売所の情報やイベント情報の発信のためのアプリ。
◆マイ避難所DX https://locapo.jp/service/myhinanjodx/
避難所の情報を可視化し、受付や集計、報告等などの防災業務をDX化するためのサービス。
◆ロカポ https://locapo.jp
G-Placeが提供する地域の課題解決・活性化につながる自治体向け製品の検索サイト。
【会社概要】
商号：株式会社G-Place （読み：ジープレイス）
所在地：〒617-0835
京都府長岡京市城の里10-9
創業／設立：1968年5月7日／1969年5月16日
代表取締役社長：綾部英寿
公式HP：https://g-place.co.jp
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