横浜銀行と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約を締結
[24/06/05]
提供元:共同通信PRワイヤー
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2024年6月5日
新光商事株式会社
取締役 一色 修志
新光商事株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:小川達哉、以下、新光商事)は、株式会社横浜銀行(本店:神奈川県 横浜市、以下、横浜銀行)と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス(※)」の融資契約を締結しました。
※「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」は、事業活動が環境、社会、経済に与える影響を包括的に評価・モニタリングし、社会へのポジティブな貢献を目指す融資です。
本契約の締結にあたっては、当社の SDGs に関する取り組みについて、株式会社浜銀総合研究所により、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)の策定した「ポジティブ・インパクト・ファイナンス原則」に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項(4)に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であると分析・評価されたとともに、第三者機関である株式会社日本格付研究所(JCR)によって確認されました。
当社は、企業理念実現のため、サステナビリティ基本方針「人と地球の環境を大切にするサステナビリティ経営」を目標にSDGs推進活動に取り組んでおります。社会や環境にポジティブな影響を与える商品販売の拡大、使用電力の削減やリサイクル活動、従業員のスキル向上等をKPIに設定し、取り組んでまいります。
新光商事株式会社
取締役 一色 修志
新光商事株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:小川達哉、以下、新光商事)は、株式会社横浜銀行(本店:神奈川県 横浜市、以下、横浜銀行)と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス(※)」の融資契約を締結しました。
※「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」は、事業活動が環境、社会、経済に与える影響を包括的に評価・モニタリングし、社会へのポジティブな貢献を目指す融資です。
本契約の締結にあたっては、当社の SDGs に関する取り組みについて、株式会社浜銀総合研究所により、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)の策定した「ポジティブ・インパクト・ファイナンス原則」に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項(4)に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であると分析・評価されたとともに、第三者機関である株式会社日本格付研究所(JCR)によって確認されました。
当社は、企業理念実現のため、サステナビリティ基本方針「人と地球の環境を大切にするサステナビリティ経営」を目標にSDGs推進活動に取り組んでおります。社会や環境にポジティブな影響を与える商品販売の拡大、使用電力の削減やリサイクル活動、従業員のスキル向上等をKPIに設定し、取り組んでまいります。