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早稲田大学、外部型TLO「株式会社早稲田大学TLO」を設立
[24/07/04]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
学問の活用を通じてイノベーションを推進
2024 年 7 月４日
学校法人早稲田大学
株式会社早稲田大学TLO
早稲田大学、外部型TLO「株式会社早稲田大学TLO」を設立 学問の活用を通じてイノベーションを推進
詳細は早稲田大学HPをご覧ください。
早稲田大学(所在：東京都新宿区 理事長：田中愛治、以下、早大)は、新たな外部型技術ライセンス事業会社「株式会社早稲田大学TLO」（以下、?早大TLO）を早大100％出資の持株会社である早稲田大学グループホールディングス株式会社の傘下企業の1社として設立し、2024年7月1日より事業活動を開始したことをお知らせします。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202407043136-O2-4jS0mkQa】
早大は「学問の活用」という教旨のもと、これまでに多岐にわたる研究分野で世界をリードする成果を生み出してきました。大学等技術移転促進法（TLO法）に基づく「承認TLO」としての活動を1999年に文部科学省と経済産業省から承認されて以来、早稲田大学リサーチイノベーションセンター（以下、ＲＩＣ）は、本学の豊富な学術的資産を活かし、産業界等と連携しながら革新的な技術や知見を社会に供給することにつとめてまいりました。2023年度の実績では、日本と外国への出願が135件、実施許諾等を通じた研究成果の技術移転は65件と、研究成果の社会実装実現に向けて着実な歩みをすすめています。
2023年度からは総長のリーダーシップの下、知的財産マネジメント体制の強化をすすめ、大学単独特許の創出を促進するとともに、知的財産の観点からの研究支援を強化。外部研究資金の呼び込みや技術移転の促進、そして、スタートアップ創出促進等にも積極的に取り組んでいるところです。
今般新たに?早大TLOを設立したことにより、これまでＲＩＣが担ってきた、知的財産関連業務の一部（権利化および技術移転）を同社に委託します。「早大の知を社会に還元する」をミッションに、?早大TLOの技術移転スペシャリストが知的財産化可能な技術シーズの発掘から、権利化や技術シーズに対するマーケティング、そしてライセンシングに至るまでを一貫して担当することで、早稲田大学は学問の成果をこれまで以上に迅速に社会実装し、産業界や社会に新たな価値を提供する架け橋となることを目指していく所存です。
早稲田大学は、学問の活用を通じてイノベーションを推進し、持続可能な未来の構築に向けて、強い覚悟をもってその役割を果たしていきたいと考えています。
早稲田大学 田中愛治 総長コメント
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202407043136-O3-Jb9dLYkj】
株式会社早稲田大学TLOの設立は、私たちの学術研究成果を社会へ迅速に還元する新たな一歩です。新設の早大TLOと、2022年に設立した早稲田大学ベンチャーズ、大学内部に機能を強化した知的財産本部、この三者が連携し、早稲田の革新的な研究成果を社会に届け、持続可能な未来の創造に貢献していくことを期待しています。今後も、産学連携を強化し、イノベーションを推進してまいります。
?早大TLO 石田智朗 代表取締役社長コメント
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202407043136-O4-5xN96A9q】
当社の使命は、早稲田の研究成果を数多く社会実装できるよう、産業界との橋渡しをすることです。そのために、まず早稲田の素晴らしい研究シーズの発掘に活動の重点を置き、研究室との関係性を高めていきたいと考えております。また、早稲田大学ベンチャーズとの連携により、早稲田大学発のスタートアップ企業設立にも繋げていきたいと思います。社員一同、情熱と誇りを持って取り組み、大学・研究者のみならず企業様の期待を超える成果を目指しますので、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
【経歴】
1988年 早稲田大学教育学部 卒業
同年 株式会社リクルート 入社
2003年 株式会社東京大学TLO 入社
2008年 同社 取締役就任
2024年7月 株式会社早稲田大学ＴＬＯ 代表取締役社長就任
会社概要
【表】
早稲田大学リサーチイノベーションセンター：
研究推進・産学連携のためのワンストップサービスを実現するための組織として、研究戦略立案、産学連携、知的財産管理、アントレプレナーシップの4つの機能を統合し、2019年6月に発足した全学的な研究支援組織。このうち知的財産管理を知財・研究連携支援セクション『知的財産本部』が担う。
統括所長：若尾真治（理事（研究推進部門統括・産学連携担当）・先進理工学部 教授）
早稲田大学ベンチャーズ：
早稲田大学の建学の精神「早稲田大学教旨」の1つである「学問の活用」を図るスタートアップ企業を創設し育成することで、学問の知見や研究成果を社会に実装し、人類社会の進化と幸福、ならびに持続可能性に貢献する事業と産業を創出することを本旨として2022年4月に設立された創業投資に特化したベンチャーキャピタル。
共同代表：山本哲也、太田裕朗
2024 年 7 月４日
学校法人早稲田大学
株式会社早稲田大学TLO
早稲田大学、外部型TLO「株式会社早稲田大学TLO」を設立 学問の活用を通じてイノベーションを推進
詳細は早稲田大学HPをご覧ください。
早稲田大学(所在：東京都新宿区 理事長：田中愛治、以下、早大)は、新たな外部型技術ライセンス事業会社「株式会社早稲田大学TLO」（以下、?早大TLO）を早大100％出資の持株会社である早稲田大学グループホールディングス株式会社の傘下企業の1社として設立し、2024年7月1日より事業活動を開始したことをお知らせします。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202407043136-O2-4jS0mkQa】
早大は「学問の活用」という教旨のもと、これまでに多岐にわたる研究分野で世界をリードする成果を生み出してきました。大学等技術移転促進法（TLO法）に基づく「承認TLO」としての活動を1999年に文部科学省と経済産業省から承認されて以来、早稲田大学リサーチイノベーションセンター（以下、ＲＩＣ）は、本学の豊富な学術的資産を活かし、産業界等と連携しながら革新的な技術や知見を社会に供給することにつとめてまいりました。2023年度の実績では、日本と外国への出願が135件、実施許諾等を通じた研究成果の技術移転は65件と、研究成果の社会実装実現に向けて着実な歩みをすすめています。
2023年度からは総長のリーダーシップの下、知的財産マネジメント体制の強化をすすめ、大学単独特許の創出を促進するとともに、知的財産の観点からの研究支援を強化。外部研究資金の呼び込みや技術移転の促進、そして、スタートアップ創出促進等にも積極的に取り組んでいるところです。
今般新たに?早大TLOを設立したことにより、これまでＲＩＣが担ってきた、知的財産関連業務の一部（権利化および技術移転）を同社に委託します。「早大の知を社会に還元する」をミッションに、?早大TLOの技術移転スペシャリストが知的財産化可能な技術シーズの発掘から、権利化や技術シーズに対するマーケティング、そしてライセンシングに至るまでを一貫して担当することで、早稲田大学は学問の成果をこれまで以上に迅速に社会実装し、産業界や社会に新たな価値を提供する架け橋となることを目指していく所存です。
早稲田大学は、学問の活用を通じてイノベーションを推進し、持続可能な未来の構築に向けて、強い覚悟をもってその役割を果たしていきたいと考えています。
早稲田大学 田中愛治 総長コメント
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202407043136-O3-Jb9dLYkj】
株式会社早稲田大学TLOの設立は、私たちの学術研究成果を社会へ迅速に還元する新たな一歩です。新設の早大TLOと、2022年に設立した早稲田大学ベンチャーズ、大学内部に機能を強化した知的財産本部、この三者が連携し、早稲田の革新的な研究成果を社会に届け、持続可能な未来の創造に貢献していくことを期待しています。今後も、産学連携を強化し、イノベーションを推進してまいります。
?早大TLO 石田智朗 代表取締役社長コメント
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202407043136-O4-5xN96A9q】
当社の使命は、早稲田の研究成果を数多く社会実装できるよう、産業界との橋渡しをすることです。そのために、まず早稲田の素晴らしい研究シーズの発掘に活動の重点を置き、研究室との関係性を高めていきたいと考えております。また、早稲田大学ベンチャーズとの連携により、早稲田大学発のスタートアップ企業設立にも繋げていきたいと思います。社員一同、情熱と誇りを持って取り組み、大学・研究者のみならず企業様の期待を超える成果を目指しますので、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
【経歴】
1988年 早稲田大学教育学部 卒業
同年 株式会社リクルート 入社
2003年 株式会社東京大学TLO 入社
2008年 同社 取締役就任
2024年7月 株式会社早稲田大学ＴＬＯ 代表取締役社長就任
会社概要
【表】
早稲田大学リサーチイノベーションセンター：
研究推進・産学連携のためのワンストップサービスを実現するための組織として、研究戦略立案、産学連携、知的財産管理、アントレプレナーシップの4つの機能を統合し、2019年6月に発足した全学的な研究支援組織。このうち知的財産管理を知財・研究連携支援セクション『知的財産本部』が担う。
統括所長：若尾真治（理事（研究推進部門統括・産学連携担当）・先進理工学部 教授）
早稲田大学ベンチャーズ：
早稲田大学の建学の精神「早稲田大学教旨」の1つである「学問の活用」を図るスタートアップ企業を創設し育成することで、学問の知見や研究成果を社会に実装し、人類社会の進化と幸福、ならびに持続可能性に貢献する事業と産業を創出することを本旨として2022年4月に設立された創業投資に特化したベンチャーキャピタル。
共同代表：山本哲也、太田裕朗
SEO関連
