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EY新日本、衛星データ活用で会計監査DXを加速
[24/07/04]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉 正美、以下EY新日本）は、建設業、電力業、金属業の2024年3月期の会計監査において、人工衛星が取得した衛星データの活用を開始しました。
導入の目的と進捗：
監査における財務諸表の適正性を保証するためには、グローバルかつさまざまな場所に展開するクライアントの事業活動の状況をタイムリーに把握することがますます重要となっています。EY新日本は、株式会社Ridge-i（東京都千代田区、代表取締役社長：柳原 尚史、以下Ridge-i社）による衛星データ関連の知見の提供や技術的なサポートのもと、取得フローや分析手法を確立し、世界中に点在するクライアントの資産等の現場視察の補完手続や状況変化の確認への活用を開始しております。
（１） 光学衛星画像データ活用による資産の現場視察の補完手続
クライアントの資産の現物確認や状況把握のために監査人による現場視察を行いますが、海外や山地などの遠隔地や広範囲に存在している場合など、現地の往査や全体の状況把握が難しいケースがございます。そのような資産の実在性や稼働を効率的かつ効果的に確認するために、光学衛星画像データを利用するプロセスを構築し利用を開始しました。世界中の衛星データのプロバイダーが提供するデータの中から、利用目的に適合するものを選択し、監査業務へ活用しています。（注）光学衛星画像とは、一般的な写真と同じく、人間の目で感じることができる可視光線を使って観測したデータ
（２） 異なる時点の光学衛星画像データ※活用による資産の状況変化の確認
異なる時点での同一地点の衛星データを比較し、変化を自動的に検知する技術を利用して、対象物の状況変化を把握するために活用しています。
（鉱山の地形変化を自動検知）
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202407043181-O1-7WbZIL50】
※一般的な写真と同じく人間の目で感じることができる可視光線を使って観測したデータ
期待される効果：
衛星データを監査に活用することで、俯瞰（ふかん）的な視点から資産の実在性の確認及び現場理解の補完、時系列分析を行うことが可能となり、監査品質の向上と効率化、さらにはインサイト提供を通じたガバナンスの強化に貢献します。
今後の展開：
衛星データの分析による資産の自動検知や測定など、ディープラーニングなどのAI技術も活用した監査へのユースケースを研究開発しております。また、衛星コンステレーションの発展が今後進む中、ビジネスにおける状況把握から、サステナビリティの領域など、衛星データが活躍するフィールドはより拡大していくと予想されます。EY新日本では、官民連携や宇宙ビジネスのIPO支援に加えて、衛星データの監査業務やサステナビリティ領域への活用に向けて取り組んでおります。そこで得た知見やユースケースについて発信していくとともに、衛星地球観測コンソーシアム（CONSEO）などの業界団体や宇宙関連企業と連携を図りながら、宇宙ビジネスのさらなる発展に貢献していきます。
EY新日本有限責任監査法人 宇宙ビジネス支援オフィス スペーステックラボ パートナーの加藤 信彦のコメント：
「宇宙ビジネス支援オフィスを設置後半年で監査業務への衛星データ活用が実現できたのは、クライアントの協力、セクター知見のある監査チームとデータアナリティクス経験豊富なSpace Tech Labの連携、そしてRidge-i社の衛星データ知見と分析技術のサポートのおかげです。今後、監査法人内で衛星データの解析に必要な人材を育成しながら、スコープの拡大、サステナビリティ領域への発展など社会の期待の先にある監査の未来に向けて取り組んでまいります」
株式会社 Ridge-i 代表取締役社長 柳原尚史氏のコメント：
「今回の成果は、海外資産の実在性確認という重要な監査業務において衛星データを活用した事例であり、監査業界のみならず宇宙・衛星業界における民間利用の面でも大きなマイルストーンとなりました。実用に足る解析精度を実現するために、衛星データの選別や解析手法の助言を行ってまいりましたが、EY新日本の強いDX推進力のおかげで、わずか半年という短期間で業務利用段階まで進めることができたことをうれしく思います。今後も、EY新日本と衛星データ及びAIの活用に向けたオープンイノベーションを推進し、監査業界のDX及び新たな利用事例の共創に向けて取り組んでまいります」
＜株式会社 Ridge-i（リッジアイ）について＞
リッジアイは、AI・ディープラーニング技術を活用したソリューションにより、経営・社会課題の解決に挑むテックイノベーションファームです。特に、画像解析ディープラーニング、センサーによる異常検知 AI、最適化 AI などさまざまなデータに対応するAI を組み合わせた「マルチモーダル AI」に強みを持ちます。戦略策定から要件定義フェーズに始まり、現場のコンサルテーションから開発・運用保守まで、投資対効果を実感するまで一気通貫で伴走し、多くの実績をあげています。また社会課題にも積極的に取り組んでおり、SDGs 課題と環境変化を衛星画像から発見する「GRASP EARTH」などで第4回から宇宙開発利用大賞を3回連続受賞しました。今後とも技術とビジネスの高みを追求し、社会・顧客が持続的に効果を実感できる最高峰のソリューションを提供します。
URL： https://ridge-i.com
＜EYについて＞
EY | Building a better working worldEYは、「Building a better working world〜より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacy をご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.com をご覧ください。
＜EY新日本有限責任監査法人について＞
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくはey.com/ja_jp/people/ey-shinnihon-llcをご覧ください。
導入の目的と進捗：
監査における財務諸表の適正性を保証するためには、グローバルかつさまざまな場所に展開するクライアントの事業活動の状況をタイムリーに把握することがますます重要となっています。EY新日本は、株式会社Ridge-i（東京都千代田区、代表取締役社長：柳原 尚史、以下Ridge-i社）による衛星データ関連の知見の提供や技術的なサポートのもと、取得フローや分析手法を確立し、世界中に点在するクライアントの資産等の現場視察の補完手続や状況変化の確認への活用を開始しております。
（１） 光学衛星画像データ活用による資産の現場視察の補完手続
クライアントの資産の現物確認や状況把握のために監査人による現場視察を行いますが、海外や山地などの遠隔地や広範囲に存在している場合など、現地の往査や全体の状況把握が難しいケースがございます。そのような資産の実在性や稼働を効率的かつ効果的に確認するために、光学衛星画像データを利用するプロセスを構築し利用を開始しました。世界中の衛星データのプロバイダーが提供するデータの中から、利用目的に適合するものを選択し、監査業務へ活用しています。（注）光学衛星画像とは、一般的な写真と同じく、人間の目で感じることができる可視光線を使って観測したデータ
（２） 異なる時点の光学衛星画像データ※活用による資産の状況変化の確認
異なる時点での同一地点の衛星データを比較し、変化を自動的に検知する技術を利用して、対象物の状況変化を把握するために活用しています。
（鉱山の地形変化を自動検知）
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202407043181-O1-7WbZIL50】
※一般的な写真と同じく人間の目で感じることができる可視光線を使って観測したデータ
期待される効果：
衛星データを監査に活用することで、俯瞰（ふかん）的な視点から資産の実在性の確認及び現場理解の補完、時系列分析を行うことが可能となり、監査品質の向上と効率化、さらにはインサイト提供を通じたガバナンスの強化に貢献します。
今後の展開：
衛星データの分析による資産の自動検知や測定など、ディープラーニングなどのAI技術も活用した監査へのユースケースを研究開発しております。また、衛星コンステレーションの発展が今後進む中、ビジネスにおける状況把握から、サステナビリティの領域など、衛星データが活躍するフィールドはより拡大していくと予想されます。EY新日本では、官民連携や宇宙ビジネスのIPO支援に加えて、衛星データの監査業務やサステナビリティ領域への活用に向けて取り組んでおります。そこで得た知見やユースケースについて発信していくとともに、衛星地球観測コンソーシアム（CONSEO）などの業界団体や宇宙関連企業と連携を図りながら、宇宙ビジネスのさらなる発展に貢献していきます。
EY新日本有限責任監査法人 宇宙ビジネス支援オフィス スペーステックラボ パートナーの加藤 信彦のコメント：
「宇宙ビジネス支援オフィスを設置後半年で監査業務への衛星データ活用が実現できたのは、クライアントの協力、セクター知見のある監査チームとデータアナリティクス経験豊富なSpace Tech Labの連携、そしてRidge-i社の衛星データ知見と分析技術のサポートのおかげです。今後、監査法人内で衛星データの解析に必要な人材を育成しながら、スコープの拡大、サステナビリティ領域への発展など社会の期待の先にある監査の未来に向けて取り組んでまいります」
株式会社 Ridge-i 代表取締役社長 柳原尚史氏のコメント：
「今回の成果は、海外資産の実在性確認という重要な監査業務において衛星データを活用した事例であり、監査業界のみならず宇宙・衛星業界における民間利用の面でも大きなマイルストーンとなりました。実用に足る解析精度を実現するために、衛星データの選別や解析手法の助言を行ってまいりましたが、EY新日本の強いDX推進力のおかげで、わずか半年という短期間で業務利用段階まで進めることができたことをうれしく思います。今後も、EY新日本と衛星データ及びAIの活用に向けたオープンイノベーションを推進し、監査業界のDX及び新たな利用事例の共創に向けて取り組んでまいります」
＜株式会社 Ridge-i（リッジアイ）について＞
リッジアイは、AI・ディープラーニング技術を活用したソリューションにより、経営・社会課題の解決に挑むテックイノベーションファームです。特に、画像解析ディープラーニング、センサーによる異常検知 AI、最適化 AI などさまざまなデータに対応するAI を組み合わせた「マルチモーダル AI」に強みを持ちます。戦略策定から要件定義フェーズに始まり、現場のコンサルテーションから開発・運用保守まで、投資対効果を実感するまで一気通貫で伴走し、多くの実績をあげています。また社会課題にも積極的に取り組んでおり、SDGs 課題と環境変化を衛星画像から発見する「GRASP EARTH」などで第4回から宇宙開発利用大賞を3回連続受賞しました。今後とも技術とビジネスの高みを追求し、社会・顧客が持続的に効果を実感できる最高峰のソリューションを提供します。
URL： https://ridge-i.com
＜EYについて＞
EY | Building a better working worldEYは、「Building a better working world〜より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacy をご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.com をご覧ください。
＜EY新日本有限責任監査法人について＞
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくはey.com/ja_jp/people/ey-shinnihon-llcをご覧ください。
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