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ふくいのデジタルと福井県、デジタルトランスフォーメーション推進に関する連携協定を締結
[24/07/12]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
地域DXの支援、デジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」の利活用などに、ともに取り組みます
株式会社ふくいのデジタル（福井県福井市、代表取締役社長：小林拓未）は2024年7月12日、福井県（杉本達治知事）と、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する連携協定を締結しましたのでお知らせいたします。DXによる地域活性化に向けて共同で取り組むほか、当社のスマートフォンアプリ「ふくアプリ」で展開する福井県のデジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」のさらなる利活用も推進してまいります。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202407113488-O5-FIe3A2Hv】
前側・県DX推進監（左）と小林・ふくいのデジタル社長
株式会社福井銀行と株式会社福井新聞社の共同出資会社である当社が運営する「ふくアプリ」において、2023年11月に「ふくいはぴコイン」がスタートしました。福井県および県内17市町のデジタル地域通貨・ポイント事業のプラットフォームとして、プレミアム付きデジタル商品券のほか、出産・子育て支援、観光誘客キャンペーンなど数多くの事業で利用されています。
その結果、スタートから今年5月末までで約14億2千万円が決済がされました。ふくアプリのユーザー数は16万人を超えるとともに、参加店舗も4400店舗に達しており、短期間で広く県内に普及しております。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202407113488-O1-8qX5JThJ】
連携協定は、▽地域のＤＸ推進支援▽デジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」の利活用推進ーの2点に関して締結いたしました。ワークショップを通じた自治体、民間企業のＤＸ人材の育成、オール福井でのＤＸ推進に向けた体制づくりに取り組みます。また、ふくいはぴコインを活用した事業を拡大して、地域課題の解決や県民のみなさまの行動変容促進、地域コミュニティ・地域経済の活性化をさらに進めます。
福井県庁で開かれた協定締結式では、福井県の前側文仁DX推進監と当社社長の小林拓未が電子署名にて協定書に署名いたしました。当社は、連携協定の締結を機に、県内自治体と民間企業を繋ぐハブとなって官民連携で、DXによる地域活性化へ引き続きチャレンジしてまいります。
■小林拓未・ふくいのデジタル社長のコメント
福井県様とDX推進に関する連携協定を締結できたことは、「Digital for FUKUIー福井のためのデジタルー」を掲げて取り組んできた私どもにとって非常に嬉しく、身が引き締まる思いです。地方銀行と地方新聞社による地域のＤＸ推進会社は全国でも例がなく、私たちの取り組みは各地から注目いただいております。本協定も踏まえて、地域のDX推進における「福井モデル」の確立・普及を、福井県様をはじめ、市町の皆さま、県内外の企業・団体の皆さまとチャレンジしてまいります。
■株式会社ふくいのデジタルについて
地域のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目的に、株式会社福井銀行と株式会社福井新聞社（ともに1899年創業）の対等出資会社として2022年9月に設立しました。スマートフォンアプリ「ふくアプリ」の提供を基軸に、DXを通した地域社会・経済の成長と人々のウェルビーイング向上に寄与することを目指しています。地銀と地方紙によるDX関連の対等出資会社は初めての事例です。 デジタル技術を活用した地域課題解決に取り組む企業や自治体を表彰する国の「デジ田甲子園2023」民間企業・団体部門では、応募143団体の中からベスト4に選出されました。https://www.fukui-digital.co.jp/
■ふくアプリについて
ふくアプリは「使った人に『幸福』が訪れる」をコンセプトに、福井に暮らす人、福井を訪れる人に地域ならではのお得や情報をお届けするスマートフォンアプリとして2022年10月にローンチしました。これまで、国の全国旅行支援クーポンの福井県版「ふくいdeお得クーポン（電子）」や地元大規模イベントにおけるプレミアム付デジタル商品券を展開したほか、2023年11月からは福井県の全県一区型デジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」を運営しております。https://fukuappli.jp/
株式会社ふくいのデジタル（福井県福井市、代表取締役社長：小林拓未）は2024年7月12日、福井県（杉本達治知事）と、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する連携協定を締結しましたのでお知らせいたします。DXによる地域活性化に向けて共同で取り組むほか、当社のスマートフォンアプリ「ふくアプリ」で展開する福井県のデジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」のさらなる利活用も推進してまいります。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202407113488-O5-FIe3A2Hv】
前側・県DX推進監（左）と小林・ふくいのデジタル社長
株式会社福井銀行と株式会社福井新聞社の共同出資会社である当社が運営する「ふくアプリ」において、2023年11月に「ふくいはぴコイン」がスタートしました。福井県および県内17市町のデジタル地域通貨・ポイント事業のプラットフォームとして、プレミアム付きデジタル商品券のほか、出産・子育て支援、観光誘客キャンペーンなど数多くの事業で利用されています。
その結果、スタートから今年5月末までで約14億2千万円が決済がされました。ふくアプリのユーザー数は16万人を超えるとともに、参加店舗も4400店舗に達しており、短期間で広く県内に普及しております。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202407113488-O1-8qX5JThJ】
連携協定は、▽地域のＤＸ推進支援▽デジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」の利活用推進ーの2点に関して締結いたしました。ワークショップを通じた自治体、民間企業のＤＸ人材の育成、オール福井でのＤＸ推進に向けた体制づくりに取り組みます。また、ふくいはぴコインを活用した事業を拡大して、地域課題の解決や県民のみなさまの行動変容促進、地域コミュニティ・地域経済の活性化をさらに進めます。
福井県庁で開かれた協定締結式では、福井県の前側文仁DX推進監と当社社長の小林拓未が電子署名にて協定書に署名いたしました。当社は、連携協定の締結を機に、県内自治体と民間企業を繋ぐハブとなって官民連携で、DXによる地域活性化へ引き続きチャレンジしてまいります。
■小林拓未・ふくいのデジタル社長のコメント
福井県様とDX推進に関する連携協定を締結できたことは、「Digital for FUKUIー福井のためのデジタルー」を掲げて取り組んできた私どもにとって非常に嬉しく、身が引き締まる思いです。地方銀行と地方新聞社による地域のＤＸ推進会社は全国でも例がなく、私たちの取り組みは各地から注目いただいております。本協定も踏まえて、地域のDX推進における「福井モデル」の確立・普及を、福井県様をはじめ、市町の皆さま、県内外の企業・団体の皆さまとチャレンジしてまいります。
■株式会社ふくいのデジタルについて
地域のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目的に、株式会社福井銀行と株式会社福井新聞社（ともに1899年創業）の対等出資会社として2022年9月に設立しました。スマートフォンアプリ「ふくアプリ」の提供を基軸に、DXを通した地域社会・経済の成長と人々のウェルビーイング向上に寄与することを目指しています。地銀と地方紙によるDX関連の対等出資会社は初めての事例です。 デジタル技術を活用した地域課題解決に取り組む企業や自治体を表彰する国の「デジ田甲子園2023」民間企業・団体部門では、応募143団体の中からベスト4に選出されました。https://www.fukui-digital.co.jp/
■ふくアプリについて
ふくアプリは「使った人に『幸福』が訪れる」をコンセプトに、福井に暮らす人、福井を訪れる人に地域ならではのお得や情報をお届けするスマートフォンアプリとして2022年10月にローンチしました。これまで、国の全国旅行支援クーポンの福井県版「ふくいdeお得クーポン（電子）」や地元大規模イベントにおけるプレミアム付デジタル商品券を展開したほか、2023年11月からは福井県の全県一区型デジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」を運営しております。https://fukuappli.jp/
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