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被災地支援に関する情報発信をサポート

株式会社共同通信PRワイヤー（本社：東京都港区、代表取締役社長：井原 康宏、以下「当社」）は、令和8年熊本地震および各地で発生している豪雨災害を受け、被災地の支援に関連する国内向けプレスリリース配信を、当面の間、無料で提供します。

 

このたびの令和8年熊本地震、および千葉県で発生した豪雨災害により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

 

当社では、令和8年熊本地震の発生を受け、被災地支援や復旧・復興に関連するプレスリリースの無料配信を実施してきました。

令和8年8月に発生した千葉豪雨につきましても、被害が相次いでいることから、関連する支援情報について無料配信の対象といたします。

被災者への支援、生活インフラの復旧、地域経済や教育の復興などに取り組む企業・団体の皆さまによる情報発信に、共同通信PRワイヤーのプレスリリース配信サービスをご活用いただけます。

国内メディアへの配信のほか、お客様にて英文リリースをご用意いただくことで、海外メディアの駐日特派員などへの配信も可能です。

 

■無料配信の対象となるプレスリリースの例

　・被災者支援に関する情報

　　例：義援金の募集、物資の無償提供、ボランティア活動など

　・現地の生活インフラの復旧支援に関する情報

　・現地の経済・教育などの復興支援に関する情報

　・その他、被災地の復旧・復興に関連する支援情報

 

 ■ お申し込み方法

無料配信をご希望の場合は、下記お問い合わせフォームよりご相談ください。

［お問い合わせフォーム］
https://kyodonewsprwire.jp/corp/member/contact/

「お問い合わせ内容」欄に、配信予定のプレスリリースの概要をご記入ください。

お問い合わせ後、1〜2営業日以内を目安に、無料適用の可否についてご連絡します。

※内容により、事前にプレスリリース文案の送付をお願いする場合があります。

※すべてのお客様に入会審査を実施しています。

※当社のプレスリリース取扱基準等により、配信をお受けできない場合があります。

 

 ■ プレスリリースの配信先

「テーマ別」カテゴリのほか、業種による「ジャンル別」、関連地域に関する「エリア別」カテゴリなどから、プレスリリースの内容に応じて配信先を選択できます。

 

▼配信先カテゴリ

https://kyodonewsprwire.jp/corp/domestic/distribution_media/

 

国内メディアのほか、「駐日特派員（英文）」カテゴリを選択することで、海外メディアの駐日特派員などへの英文配信も可能です。

※「駐日特派員（英文）」カテゴリは、他のカテゴリと組み合わせて選択することはできません。

※英文リリースは、お客様にてご用意のうえご入稿ください。

 

被災地支援に関するプレスリリース一覧

共同通信PRワイヤーでは、企業・団体から発表された被災地支援に関するプレスリリースを、テーマ別にまとめて掲載しています。

 

▼被災地支援がテーマのプレスリリース

https://kyodonewsprwire.jp/topics/5

 

共同通信PRワイヤーは、被災地の支援や復旧・復興に必要な情報が広く社会へ届くよう、情報発信の面から支援してまいります。