UR賃貸住宅を建設技能労働者へ提供
[14/06/26]
提供元:PRTIMES
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〜 一般社団法人建設産業専門団体連合会と連携協定締結 〜
本日、UR都市機構(独立行政法人都市再生機構)と一般社団法人建設産業専門団体連合会(以下「建専連」という。)は、連携協定を締結しました。
UR都市機構は、建専連と連携し、建設技能労働者の人材確保・育成対策の一環として、UR賃貸住宅を活用して、建設技能労働者の生活の基盤となる良好な住宅を提供します。
○ 協定概要
・ 各建設専門業団体の集合体である建専連とUR都市機構が包括的な協定を締結。
・ 協定に基づき、各建設専門業団体を通じて、会員企業とUR都市機構が各住宅の賃貸借契約を締結。
・ 契約戸数に応じて、家賃割引(最大10%)を適用。
○ UR賃貸住宅提供スキーム
○ 具体的な展開
各建設専門業団体を通じた会員企業へのアンケートの結果、54社に利用意向があります。
連携協定締結を皮切りに、今後、会員企業のニーズ把握し、個別に住宅選定の上、賃貸借契約を締結していく予定です。
■■■お問い合わせは下記へお願いします。■■■
本社 住宅経営部 営業推進チーム: 電話045-650-0628
本社 広報室 報道担当: 電話045-650-0887
本日、UR都市機構(独立行政法人都市再生機構)と一般社団法人建設産業専門団体連合会(以下「建専連」という。)は、連携協定を締結しました。
UR都市機構は、建専連と連携し、建設技能労働者の人材確保・育成対策の一環として、UR賃貸住宅を活用して、建設技能労働者の生活の基盤となる良好な住宅を提供します。
○ 協定概要
・ 各建設専門業団体の集合体である建専連とUR都市機構が包括的な協定を締結。
・ 協定に基づき、各建設専門業団体を通じて、会員企業とUR都市機構が各住宅の賃貸借契約を締結。
・ 契約戸数に応じて、家賃割引(最大10%)を適用。
○ UR賃貸住宅提供スキーム
○ 具体的な展開
各建設専門業団体を通じた会員企業へのアンケートの結果、54社に利用意向があります。
連携協定締結を皮切りに、今後、会員企業のニーズ把握し、個別に住宅選定の上、賃貸借契約を締結していく予定です。
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本社 住宅経営部 営業推進チーム: 電話045-650-0628
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