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株式会社パルトネール代表取締役であり、組織・人事コンサルタントの麻野進は、『部下に残業をさせない課長が密かにやっていること』（ぱる出版）を発刊。

政府やマスコミから、会社の上層部から「働き方改革」のプレッシャーをかけられている中間管理職（課長）に朗報の1冊。「部下の残業を減らせ！」、しかし「業績は落とすな！」と無理難題を押し付けられている課長が行き着くのは、残業代が出ない（コストカウントされない）課長自身のザービス残業。企業に対する人事コンサルティングの傍ら、サラリーマンを応援する著者が熱く語る。




「長時間労働改善」を中心とした『働き方改革』の話題が新聞紙上で賑わっている。
これまで幾度となく、長時間労働が話題となり、労基署の対応が多少厳しくなったとしても、喉元過ぎれば熱さを忘れるように社員の労働時間に関する変革はそれほど進まなかった。

いや、進まなかったというより、実質的な労働生産性は向上したが、効率化された分以上に新たに発生したタスクで穴埋められたり、競争が激化し更なるサービスに取り組んだりした結果、労働時間が純増しているのだと考えられる。

これは良くも悪くも新卒一括採用から始まる日本的雇用システムが生み出した働き方であり、政府がいくら喧伝したからといってそう簡単に変わるものではない上に、製品やサービスで過剰品質を好む日本人（顧客）の意識の問題も絡んでくる。

正直なところ、業界あげての商慣行を改めない限り根本的な解決にはならない。

ただ今回の話題の盛り上がりで、これまでと違うのは、生産年齢人口（15歳から65歳）が、総人口を上回る率で減少し、このままでは人手不足が慢性化・深刻化することは間違いない。

経営的には人件費の上昇を警戒しなければならないが、労働者にとっては雇用機会の創出や賃上げなどの処遇改善が期待できるので、このタイミングを契機に一気に日本人の働き方が良い方向に向かうことを望むところだ。

だが、この『働き方改革』の当事者でありながら、労働時間管理の対象外となっている中間管理職（特に課長）が議論から取り残されている。

小規模組織を運営する課長は、間違いなく「働き方改革」の主人公である。建前であったとしても残業をするには「上司の許可」が必要だから、課長のマネジメント次第で、部下たちの長時間労働を縮減することは可能だ。

ところが残念なことに、多くの課長は人件費増とならないように、コストにカウントされない自身の労働時間を使って調整している実態がある。

また、労働事件が出ると「パワハラがあったのではないか」としばしば話題にされるので、自身の行為がパワハラに相当しないかと恐れて部下育成にも気を使ってしまう。
当然、組織業績に責任を持っているので、様々な要望が上層部から容赦なく降ってくる。

このように大多数の課長は上からの業績向上のプレッシャー、下からの突き上げ、会社からのコンプライアンス要請、外からの過剰サービスの要求に加えて、今度は問答無用で「部下の長時間労働を改善させよ！」と圧力を掛けられている。
本書は、このような働き方改革の狭間でもがいている中間管理職へ向けた「自身の働き方改革」「部下の働かせ方改革」を語った画期的な実用書である。

[画像: https://prtimes.jp/i/15715/1/resize/d15715-1-182697-0.jpg ]

企業名　　　株式会社パルトネール
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