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トルコ投資環境に関してトルコ共和国首相府投資促進機関が見解を発表
[16/10/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
クーデター後も投資環境としては安定的
トルコ共和国首相府投資促進機関（ISPAT）は、2016年7月に起きたフェットフッラー・ギュレン・テロ組織（FETO）の企てによるクーデター後のトルコにおける投資環境について見解を発表しました。
[画像: http://prtimes.jp/i/22199/1/resize/d22199-1-578707-0.jpg ]
7月15日に発生し未遂にて終わったクーデターを受け、7月20日に非常事態宣言が発令されました。10月3日、政府により90日間の延長が発表され、トルコに関して政情不安にまつわる情報が前面に出ている印象があります。しかし、約780,000平方キロメートルと日本の2倍以上の国土のうち、外務省の危険情報のレベル3（渡航中止勧告）およびレベル4（退避勧告）に設定されているのは、シリアと隣接するごく一部の地域となっており、国土の大部分において治安に関する勧告は発表されていません（10月27日現在）。出張、観光の両面においても、航空機の運航に関する障害はないとのことです。
クーデター後、駐在員がトルコから帰国した日本企業は数社あると報告を受けていますが、帰国理由がトルコ情勢に直接関与するかは確認されておりません。トルコにおける日本企業の活動においては、むしろ当初の計画から変更なく事業を遂行し、中には事業を拡大する日本企業もあるとのポジティブな報告も受けています。日本以外の外国資本からの支持も継続して活発で、特に欧米からの企業および投資家は親トルコの姿勢を崩さず、トルコ国内でも欧米ブランドや商品への消費意欲の高さは持続しています。
この様にトルコへの期待感が高く保たれている理由は、トルコが投資環境を整えるべく尽力を注いでいる点が挙げられます。クーデター発生時においては、トルコ中央銀行は金融市場へのマイナスの影響を緩和すべく、民間銀行への無制限の流動性供給、流動性ファシリティにかかる手数料をゼロに引き下げるなどの措置をトルコにおける全金融機関と共に講じました。また、グローバル化に拍車をかけるべく推し進めている大規模プロジェクトが複数ありますが、いずれにおいてもクーデター後も中断も遅延もなく進んでいます。プロジェクトの例としては、イズミット湾横断橋、第3ボスボラス大橋、イスタンブール第3空港、ボスボラス海峡地下トンネルなどがあります。
【投資先としてのトルコの特徴】
外資の参入を奨励し、輸出目的の投資や生産を伸ばすことを目的とした国内19ヶ所にフリーゾーンを設置。
欧州、中東・北アフリカ、ロシア、中央アジア・コーカサスなど複数市場に隣接するため、世界大半に値する巨大な市場への容易なアクセスが可能。
27ヶ国と自由貿易協定（FTA）を締結しており、海外貿易に注力する企業にとり、拠点を構えるには有益な場所。EU圏内で第6位の貿易大国であり、EUへの正式加盟交渉も継続中。
トルコ経済信頼感指数（Turkey Economic Confidence Index）は、8月に一時的に下がるも、9月には87.81ポイントと20.8%の上昇を果たした。
次世代新興国はある程度の政情不安に面している傾向にあるが、トルコは他国に比べ問題は微小である。
国民総生産（GDP）成長率が市場予想を下回ったが、2016年第3四半期は3.2%増加し、2017年は4.4%増加が見込まれるとトルコ政府は10月4日に発表した。
格付けに関しても、9月にアメリカの国際格付け機関であるムーディーズ・インベスターズ・サービスが、トルコの格付けを投資適格級から投機的水準に変更しました。しかし、ニハト・ゼイベクジ経済大臣は、この格付け変更に関して次のように述べています。「ムーディーズの判断は、トルコの基本的なマクロ指標を十分に反映しているものとは言い難い。世界全体で経済の停滞が見られた2016年上半期にトルコは3.9%の成長をしながら、経常赤字の縮小を実現した。政治の安定を保ちつつ、ビジネス環境の改善のためにも、更なる改革を続けていく。」また、アメリカの機関であるフィッチ・レーティングスおよび日本格付研究所（JCR）は、トルコの格付けは、投資適格級としています。これについてJCRユーラシア局長であるオルハン・オクメン氏は、格付け機関の著明度よりもNRSRO認定機関から格付けされていることが重要であり、トルコはなおも投資可能国であると見なされているとの見解を述べています。
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【ISPATについて】
トルコ共和国投資促進機関（ISPAT）は、トルコの投資機会をグローバルなビジネスコミュニティに対して奨励し、投資家に対し、トルコへの参入前から参入後まですべての段階においての支援を提供します。総理大臣の直属の機関として、ISPATはトルコのさらなる経済発展に必要な投資を奨励することを任務としています。このため、ISPATは高度な技術、付加価値のある、そして雇用を生み出す投資に対し、その関連する投資の各段階の容易化、フォローアップサービスなどを行って支援します。
グローバルなスケールで活動を行うISPATは、カナダ、中国、フランス、ドイツ、日本、サウジアラビア、スペイン、アラブ首長国連邦、米国などの国に拠点を置く現地コンサルタントのネットワークで業務を行っています。ISPATは、投資家がトルコへの投資から最適な結果を引き出せるよう、ワンストップショップのアプローチを通じてサービスを幅広く提供しています。ISPATの専門家チームはアラビア語、中国語、英語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、日本語、スペイン語などの様々な言語で投資家を支援することができます。
【ISPATホームページ】
http://www.invest.gov.tr/ja-JP/Pages/Home.aspx
トルコ共和国首相府投資促進機関（ISPAT）は、2016年7月に起きたフェットフッラー・ギュレン・テロ組織（FETO）の企てによるクーデター後のトルコにおける投資環境について見解を発表しました。
[画像: http://prtimes.jp/i/22199/1/resize/d22199-1-578707-0.jpg ]
7月15日に発生し未遂にて終わったクーデターを受け、7月20日に非常事態宣言が発令されました。10月3日、政府により90日間の延長が発表され、トルコに関して政情不安にまつわる情報が前面に出ている印象があります。しかし、約780,000平方キロメートルと日本の2倍以上の国土のうち、外務省の危険情報のレベル3（渡航中止勧告）およびレベル4（退避勧告）に設定されているのは、シリアと隣接するごく一部の地域となっており、国土の大部分において治安に関する勧告は発表されていません（10月27日現在）。出張、観光の両面においても、航空機の運航に関する障害はないとのことです。
クーデター後、駐在員がトルコから帰国した日本企業は数社あると報告を受けていますが、帰国理由がトルコ情勢に直接関与するかは確認されておりません。トルコにおける日本企業の活動においては、むしろ当初の計画から変更なく事業を遂行し、中には事業を拡大する日本企業もあるとのポジティブな報告も受けています。日本以外の外国資本からの支持も継続して活発で、特に欧米からの企業および投資家は親トルコの姿勢を崩さず、トルコ国内でも欧米ブランドや商品への消費意欲の高さは持続しています。
この様にトルコへの期待感が高く保たれている理由は、トルコが投資環境を整えるべく尽力を注いでいる点が挙げられます。クーデター発生時においては、トルコ中央銀行は金融市場へのマイナスの影響を緩和すべく、民間銀行への無制限の流動性供給、流動性ファシリティにかかる手数料をゼロに引き下げるなどの措置をトルコにおける全金融機関と共に講じました。また、グローバル化に拍車をかけるべく推し進めている大規模プロジェクトが複数ありますが、いずれにおいてもクーデター後も中断も遅延もなく進んでいます。プロジェクトの例としては、イズミット湾横断橋、第3ボスボラス大橋、イスタンブール第3空港、ボスボラス海峡地下トンネルなどがあります。
【投資先としてのトルコの特徴】
外資の参入を奨励し、輸出目的の投資や生産を伸ばすことを目的とした国内19ヶ所にフリーゾーンを設置。
欧州、中東・北アフリカ、ロシア、中央アジア・コーカサスなど複数市場に隣接するため、世界大半に値する巨大な市場への容易なアクセスが可能。
27ヶ国と自由貿易協定（FTA）を締結しており、海外貿易に注力する企業にとり、拠点を構えるには有益な場所。EU圏内で第6位の貿易大国であり、EUへの正式加盟交渉も継続中。
トルコ経済信頼感指数（Turkey Economic Confidence Index）は、8月に一時的に下がるも、9月には87.81ポイントと20.8%の上昇を果たした。
次世代新興国はある程度の政情不安に面している傾向にあるが、トルコは他国に比べ問題は微小である。
国民総生産（GDP）成長率が市場予想を下回ったが、2016年第3四半期は3.2%増加し、2017年は4.4%増加が見込まれるとトルコ政府は10月4日に発表した。
格付けに関しても、9月にアメリカの国際格付け機関であるムーディーズ・インベスターズ・サービスが、トルコの格付けを投資適格級から投機的水準に変更しました。しかし、ニハト・ゼイベクジ経済大臣は、この格付け変更に関して次のように述べています。「ムーディーズの判断は、トルコの基本的なマクロ指標を十分に反映しているものとは言い難い。世界全体で経済の停滞が見られた2016年上半期にトルコは3.9%の成長をしながら、経常赤字の縮小を実現した。政治の安定を保ちつつ、ビジネス環境の改善のためにも、更なる改革を続けていく。」また、アメリカの機関であるフィッチ・レーティングスおよび日本格付研究所（JCR）は、トルコの格付けは、投資適格級としています。これについてJCRユーラシア局長であるオルハン・オクメン氏は、格付け機関の著明度よりもNRSRO認定機関から格付けされていることが重要であり、トルコはなおも投資可能国であると見なされているとの見解を述べています。
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【ISPATについて】
トルコ共和国投資促進機関（ISPAT）は、トルコの投資機会をグローバルなビジネスコミュニティに対して奨励し、投資家に対し、トルコへの参入前から参入後まですべての段階においての支援を提供します。総理大臣の直属の機関として、ISPATはトルコのさらなる経済発展に必要な投資を奨励することを任務としています。このため、ISPATは高度な技術、付加価値のある、そして雇用を生み出す投資に対し、その関連する投資の各段階の容易化、フォローアップサービスなどを行って支援します。
グローバルなスケールで活動を行うISPATは、カナダ、中国、フランス、ドイツ、日本、サウジアラビア、スペイン、アラブ首長国連邦、米国などの国に拠点を置く現地コンサルタントのネットワークで業務を行っています。ISPATは、投資家がトルコへの投資から最適な結果を引き出せるよう、ワンストップショップのアプローチを通じてサービスを幅広く提供しています。ISPATの専門家チームはアラビア語、中国語、英語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、日本語、スペイン語などの様々な言語で投資家を支援することができます。
【ISPATホームページ】
http://www.invest.gov.tr/ja-JP/Pages/Home.aspx
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