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戸建住宅の設備・エネルギーの利用実態を調査
[22/05/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
戸建住宅の訴求は災害に強いレジリエンスが鍵／蓄電池は太陽光発電との併設が95%
リサーチ情報サービスを提供するアックスタイムズ株式会社（所在地：大阪府大阪市中央区、代表取締役：橋本規宏）は、2022年3月14日〜24日の期間において、戸建住宅を対象に、電力供給不安で注目される設備・エネルギー等の採用状況を明らかにする「戸建住宅の設備・エネルギー及び太陽光発電・蓄電池の利用実態に関する調査」を実施した。
戸建住宅のトレンドや電力・ガス小売全面自由化による契約切り替え状況、家庭用蓄電池の導入状況について調査結果を公表する。
■調査結果概要
戸建住宅の訴求ポイントは災害に強いレジリエンスが台頭
戸建住宅の家庭における新電力会社／新ガス会社への切り替えが進行
エネルギー不安へのレジリエンスとして「太陽光発電＋蓄電池」に注目
人口減少により戸建住宅の新設着工戸数は今後厳しい推移が予想され、戸建住宅業界では顧客への付加価値提案が求められている。本調査により戸建住宅では、耐震性や防火性、緊急時の電源確保など、災害への強さを意味するレジリエンスへの関心が高いことが明らかになった。
本調査では戸建住宅に設置される各種設備・エネルギーの採用状況について明らかにしているが、その中でもレジリエンス設備の代表格である蓄電池では、太陽光発電に併設される形で導入が進んでいることが判明した。また、近年のエネルギー業界では、電力・ガスの小売自由化を契機に契約の切り替え状況が注目されているが、戸建住宅の電力小売では特に関東圏で進行している結果となった。
■調査結果のポイント
［戸建住宅を購入する際に重視するポイント］（全国）
[画像1: https://prtimes.jp/i/101197/1/resize/d101197-1-90a067412f5ab58d65bc-0.png ]
戸建住宅を購入する際に重視するポイントとして、戸建住宅の基本的性能を示す居住快適性に次ぐ評価として、レジリエンス性が注目される結果となった。
戸建住宅におけるレジリエンスとは災害に強い住宅を意味し、耐震性や防火性、緊急時の電源確保などの機能を備える。
太陽光発電や蓄電池の導入は、経済性や環境性という評価観点を持ちつつも、戸建住宅では本質的にはレジリエンス性が評価されている側面が強い。
日本では、脱原発や再生可能エネルギー推進によって電源が不安定化しており、緊急時に電源を確保するレジリエンスが戸建住宅の購買行動に影響する時代になっている。
［戸建て家庭領域における新電力会社のシェア状況］（関東圏・中部圏・関西圏）
[画像2: https://prtimes.jp/i/101197/1/resize/d101197-1-fa7eb33c13546d8b544f-1.png ]
2016年4月に電気小売業への参入が全面自由化され、既存事業者とは異なる新たな料金メニューを提案する新電力会社へのスイッチングが増加する一方で、2022年は、2021年に続いてLNG（液化天然ガス）価格が高騰し、電力調達コストの増大で一部の新電力会社が撤退・廃業する状況が発生している。そこで、本調査では、2022年3月時点での新電力会社のシェア状況について整理した。
家庭領域における新電力会社との契約数比率は、関東圏で41.5%、中部圏で27.1%、関西圏で31.2%の結果となった。特に関東圏での新電力比率が突出している。
なお新電力会社の特徴として、都市ガス会社や通信会社、ケーブルテレビ会社、石油・LPガス会社がシェア上位となっている。
［戸建て家庭領域における新ガス会社のシェア状況］（関東圏・中部圏・関西圏）
2017年4月に都市ガスの小売が全面自由化され、都市ガスでも新ガス会社のシェアが拡大している。
本調査で対象とする関東圏において、トップの都市ガス会社のシェアは61.3%であった。なお、残りが新ガス会社というわけではなく、東京以外の関東地域の都市ガス会社も含まれる。新ガス会社としては、旧一般電気事業者や石油・LPガス会社、通信会社などがシェア上位となっている。
一方、中部圏でトップの都市ガス会社のシェアは50.6%、関西圏では同74.0%であった。関東圏と同じく、その他の都市ガス会社や、同様の新ガス会社と競合する状況なっている。
都市ガス会社は電力小売市場で旧一般電気事業者のシェアを奪取する一方で、都市ガス市場では旧一般電気事業者にシェアを奪取される結果が見られた。電力会社と都市ガス会社の境界がなくなり、両社共に総合エネルギー企業への転換が図られつつある。
(文中シェアの有効回答者数 関東圏388人、中部圏245人、関西圏423人（1人1回答）)
(関東圏・中部圏・関西圏の定義は調査概要を参照)
［蓄電池の導入状況］（全国）
[画像3: https://prtimes.jp/i/101197/1/resize/d101197-1-2047f1e7fb9b364e2195-2.png ]
蓄電池は太陽光発電と併設されることが多く、その比率は95.0%の結果であった。
[画像4: https://prtimes.jp/i/101197/1/resize/d101197-1-b42a31cd537a97a41fd5-3.png ]
導入目的としては「非常用電源として利用するため」が最も多かった。
ただし、非常用電源として単独設置されるケースは少なく、安価な夜間電力や太陽光発電を有効利用することで、経済パフォーマンスの最大化が図られる。そのため、太陽光発電との併設率が高い。
蓄電池の販売先は太陽光発電を設置しているユーザーであることが分かっているため、家庭用太陽光発電システムの販売会社にとって提案しやすい商材となっている。
情報元レポート：
戸建住宅の設備・エネルギー及び太陽光発電・蓄電池の利用実態に関する調査（アックスタイムズ株式会社）
URL: https://axetimes.com/report/housing-energy-device-advanced-equipment-market-japan-2022-03
■調査概要
（STEPI）
調査対象 ：戸建住宅
調査方法 ：インターネットアンケート調査
調査期間 ：2022年3月14日〜2022年3月15日
有効回答者数：5,000人の回答者のうち、有効回答者数は3,597人
（関東圏711人・中部圏738人・関西圏712人・その他1,436人）
調査対象年代：20代・30代・40代・50代・60代以上
調査対象属性：男性、既婚、全国、一戸建て（持ち家・賃貸）
調査機関 ：アックスタイムズ株式会社
（注記：戸建住宅を購入する際に重視するポイントへの質問方法）
いまあなたが住宅を購入するとしたら、どのような点を重視しますか？最も重視すること（選択肢から、ひとつ選択）
（STEPII）
調査対象 ：STEPIで抽出した蓄電池導入家庭
調査方法 ：インターネットアンケート調査
調査期間 ：2022年3月19日〜2022年3月24日
有効回答者数：141人
調査機関 ：アックスタイムズ株式会社
（地域分類）
関東圏：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
中部圏：長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
関西圏：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
その他：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、富山県、石川県、福井県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
■会社概要
商号 ： アックスタイムズ株式会社
代表者 ： 代表取締役 橋本 規宏
所在地 ： 〒541-0053 大阪府大阪市中央区本町4丁目2番12号 野村不動産御堂筋本町ビル8階
設立 ： 2021年4月26日
事業内容： 調査レポート販売、リサーチ研修、伴走型情報支援サービス
URL ： https://axetimes.com/
【本件に関するお問い合わせ先】
アックスタイムズ株式会社
TEL：050-3555-6200
お問い合せフォーム：https://axetimes.com/contact-form/
リサーチ情報サービスを提供するアックスタイムズ株式会社（所在地：大阪府大阪市中央区、代表取締役：橋本規宏）は、2022年3月14日〜24日の期間において、戸建住宅を対象に、電力供給不安で注目される設備・エネルギー等の採用状況を明らかにする「戸建住宅の設備・エネルギー及び太陽光発電・蓄電池の利用実態に関する調査」を実施した。
戸建住宅のトレンドや電力・ガス小売全面自由化による契約切り替え状況、家庭用蓄電池の導入状況について調査結果を公表する。
■調査結果概要
戸建住宅の訴求ポイントは災害に強いレジリエンスが台頭
戸建住宅の家庭における新電力会社／新ガス会社への切り替えが進行
エネルギー不安へのレジリエンスとして「太陽光発電＋蓄電池」に注目
人口減少により戸建住宅の新設着工戸数は今後厳しい推移が予想され、戸建住宅業界では顧客への付加価値提案が求められている。本調査により戸建住宅では、耐震性や防火性、緊急時の電源確保など、災害への強さを意味するレジリエンスへの関心が高いことが明らかになった。
本調査では戸建住宅に設置される各種設備・エネルギーの採用状況について明らかにしているが、その中でもレジリエンス設備の代表格である蓄電池では、太陽光発電に併設される形で導入が進んでいることが判明した。また、近年のエネルギー業界では、電力・ガスの小売自由化を契機に契約の切り替え状況が注目されているが、戸建住宅の電力小売では特に関東圏で進行している結果となった。
■調査結果のポイント
［戸建住宅を購入する際に重視するポイント］（全国）
[画像1: https://prtimes.jp/i/101197/1/resize/d101197-1-90a067412f5ab58d65bc-0.png ]
戸建住宅を購入する際に重視するポイントとして、戸建住宅の基本的性能を示す居住快適性に次ぐ評価として、レジリエンス性が注目される結果となった。
戸建住宅におけるレジリエンスとは災害に強い住宅を意味し、耐震性や防火性、緊急時の電源確保などの機能を備える。
太陽光発電や蓄電池の導入は、経済性や環境性という評価観点を持ちつつも、戸建住宅では本質的にはレジリエンス性が評価されている側面が強い。
日本では、脱原発や再生可能エネルギー推進によって電源が不安定化しており、緊急時に電源を確保するレジリエンスが戸建住宅の購買行動に影響する時代になっている。
［戸建て家庭領域における新電力会社のシェア状況］（関東圏・中部圏・関西圏）
[画像2: https://prtimes.jp/i/101197/1/resize/d101197-1-fa7eb33c13546d8b544f-1.png ]
2016年4月に電気小売業への参入が全面自由化され、既存事業者とは異なる新たな料金メニューを提案する新電力会社へのスイッチングが増加する一方で、2022年は、2021年に続いてLNG（液化天然ガス）価格が高騰し、電力調達コストの増大で一部の新電力会社が撤退・廃業する状況が発生している。そこで、本調査では、2022年3月時点での新電力会社のシェア状況について整理した。
家庭領域における新電力会社との契約数比率は、関東圏で41.5%、中部圏で27.1%、関西圏で31.2%の結果となった。特に関東圏での新電力比率が突出している。
なお新電力会社の特徴として、都市ガス会社や通信会社、ケーブルテレビ会社、石油・LPガス会社がシェア上位となっている。
［戸建て家庭領域における新ガス会社のシェア状況］（関東圏・中部圏・関西圏）
2017年4月に都市ガスの小売が全面自由化され、都市ガスでも新ガス会社のシェアが拡大している。
本調査で対象とする関東圏において、トップの都市ガス会社のシェアは61.3%であった。なお、残りが新ガス会社というわけではなく、東京以外の関東地域の都市ガス会社も含まれる。新ガス会社としては、旧一般電気事業者や石油・LPガス会社、通信会社などがシェア上位となっている。
一方、中部圏でトップの都市ガス会社のシェアは50.6%、関西圏では同74.0%であった。関東圏と同じく、その他の都市ガス会社や、同様の新ガス会社と競合する状況なっている。
都市ガス会社は電力小売市場で旧一般電気事業者のシェアを奪取する一方で、都市ガス市場では旧一般電気事業者にシェアを奪取される結果が見られた。電力会社と都市ガス会社の境界がなくなり、両社共に総合エネルギー企業への転換が図られつつある。
(文中シェアの有効回答者数 関東圏388人、中部圏245人、関西圏423人（1人1回答）)
(関東圏・中部圏・関西圏の定義は調査概要を参照)
［蓄電池の導入状況］（全国）
[画像3: https://prtimes.jp/i/101197/1/resize/d101197-1-2047f1e7fb9b364e2195-2.png ]
蓄電池は太陽光発電と併設されることが多く、その比率は95.0%の結果であった。
[画像4: https://prtimes.jp/i/101197/1/resize/d101197-1-b42a31cd537a97a41fd5-3.png ]
導入目的としては「非常用電源として利用するため」が最も多かった。
ただし、非常用電源として単独設置されるケースは少なく、安価な夜間電力や太陽光発電を有効利用することで、経済パフォーマンスの最大化が図られる。そのため、太陽光発電との併設率が高い。
蓄電池の販売先は太陽光発電を設置しているユーザーであることが分かっているため、家庭用太陽光発電システムの販売会社にとって提案しやすい商材となっている。
情報元レポート：
戸建住宅の設備・エネルギー及び太陽光発電・蓄電池の利用実態に関する調査（アックスタイムズ株式会社）
URL: https://axetimes.com/report/housing-energy-device-advanced-equipment-market-japan-2022-03
■調査概要
（STEPI）
調査対象 ：戸建住宅
調査方法 ：インターネットアンケート調査
調査期間 ：2022年3月14日〜2022年3月15日
有効回答者数：5,000人の回答者のうち、有効回答者数は3,597人
（関東圏711人・中部圏738人・関西圏712人・その他1,436人）
調査対象年代：20代・30代・40代・50代・60代以上
調査対象属性：男性、既婚、全国、一戸建て（持ち家・賃貸）
調査機関 ：アックスタイムズ株式会社
（注記：戸建住宅を購入する際に重視するポイントへの質問方法）
いまあなたが住宅を購入するとしたら、どのような点を重視しますか？最も重視すること（選択肢から、ひとつ選択）
（STEPII）
調査対象 ：STEPIで抽出した蓄電池導入家庭
調査方法 ：インターネットアンケート調査
調査期間 ：2022年3月19日〜2022年3月24日
有効回答者数：141人
調査機関 ：アックスタイムズ株式会社
（地域分類）
関東圏：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
中部圏：長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
関西圏：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
その他：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、富山県、石川県、福井県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
■会社概要
商号 ： アックスタイムズ株式会社
代表者 ： 代表取締役 橋本 規宏
所在地 ： 〒541-0053 大阪府大阪市中央区本町4丁目2番12号 野村不動産御堂筋本町ビル8階
設立 ： 2021年4月26日
事業内容： 調査レポート販売、リサーチ研修、伴走型情報支援サービス
URL ： https://axetimes.com/
【本件に関するお問い合わせ先】
アックスタイムズ株式会社
TEL：050-3555-6200
お問い合せフォーム：https://axetimes.com/contact-form/
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