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2022年4月就活ハラスメント相談窓口を企業に義務化　署名キャンペーンに18女子大含む31大学が賛同へ（有効回答の賛同率100%）（有効回答の女子大率58%）

ハラスメント専門家として企業のハラスメント対策を支援する一般社団法人日本ハラスメント協会（本部事務局：大阪市西区、代表理事:村嵜要）は、全国の国立大学、公立大学、私立大学を対象に、一般社団法人日本ハラスメント協会が署名キャンペーンサイト「change.org」で実施している【#就活ハラスメント相談窓口を2022年4月から企業に義務化して下さい】に大学として「賛同する」「賛同しない」についてのアンケート調査を行いました。




【調査結果トピックス】
1.私立大学31大学が賛同（31大学の内、18大学が女子大）有効回答の女子大率58%
2.有効回答の賛同率100%
3.「賛同しない」と回答した大学は0%
4.「回答できない」と連絡があったのは10大学


[画像1: https://prtimes.jp/i/81459/2/resize/d81459-2-675152-0.jpg ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/81459/2/resize/d81459-2-374848-1.jpg ]


「賛同する」と回答した31大学一覧

・東京女子大学

・東洋英和女学院大学

・金城学院大学

・和洋女子大学

・岡崎女子大学

・岡崎女子短期大学

・清泉女学院大学

・清泉女学院短期大学

・鹿児島女子短期大学

・宮城学院女子大学

・京都光華女子大学

・西南女学院大学

・筑紫女学園大学

・福岡女学院大学

・平安女学院大学

・大阪女学院大学

・梅花女子大学

・大阪樟蔭女子大学

・明治薬科大学

・昭和大学

・北海道医療大学

・大阪産業大学

・多摩大学

・四天王寺大学

・山梨学院大学

・近畿大学九州短期大学

・東京成徳大学

・嘉悦大学

・関東学院大学

・高岡法科大学

・東北文化学園大学


「18女子大　就活セクハラ警戒」
有効回答の「女子大率58%」と半数以上を占める。厚生労働省の調査、就活セクハラ4人に1人が被害に合っている調査結果や大手企業の就活セクハラ事件発覚などの報道が相次いでいることから、「就活セクハラを警戒する大学が増えている」と考えられる。特に女子大にその傾向が強く見られる。

「賛同しない」と回答した大学は0%
「賛同しない」と回答した大学は0%　「国立大学、公立大学からはほぼ回答が得られなかった」国立大K大学のみ「回答できない」と連絡があった。

「回答できない」と連絡があったのは10大学
K大学（国立大学）

F大学（私立大学）

N大学（私立大学）

G大学（私立大学）

O大学（私立大学）

T大学（私立大学）

N大学（私立大学）

K大学（私立大学）

O大学（私立大学）

T大学（私立大学）


多くの大学は「個人的には賛同するが、大学として賛同するには手続きが難しい」と話す
「回答できない」と連絡があった大学の担当者の多くは、「個人的には賛同するが、大学として賛同するには手続きが難しい」、他の意見として「キャリアセンターに相談してほしいため」、「大学のブランドイメージが左右されるため」、「企業側から大学の方針の見られ方が難しい」などの意見が寄せられた。

上記に記載がない大学は未回答・アンケート依頼メール到着未確認

（アンケート依頼メール到着未確認、未取材のため）


【change.org 署名キャンペーンについて】
【#就活ハラスメント相談窓口を2022年4月から企業に義務化して下さい】
キャンペーンサイト内で8月中旬（予定）まで一般の署名を募集中
キャンペーンページURL：http://chng.it/BgZMmLgc
署名宛先：労働政策審議会、厚生労働省、経団連、文部科学省
2021年8月署名提出（予定）

[画像3: https://prtimes.jp/i/81459/2/resize/d81459-2-413639-2.png ]



【アンケート概要】
●調査内容：一般社団法人日本ハラスメント協会が署名キャンペーンサイト「change.org」で実施している【#就活ハラスメント相談窓口を2022年4月から企業に義務化して下さい】に大学として「賛同する」「賛同しない」についてのアンケート調査
●調査対象:全国の国立大学、公立大学、私立大学
●調査期間:2021年4月13日〜5月31日
●有効回答数：31大学
●調査方法:メール、インターネット、電話調査


【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
一般社団法人日本ハラスメント協会　事務局
担当：村嵜
TEL：06-6556-6413　FAX：050-3588-1422
E-mail: info@jpn-harassment.or.jp


【法人概要】
法人名：一般社団法人日本ハラスメント協会
所在地：550-0012 大阪市西区立売堀1-4-12 立売堀スクエアビル8F
代表理事：村嵜要
設立日：2020年2月4日
一般社団法人日本ハラスメント協会　公式サイト： https://harasumentt.jimdofree.com/
就活ハラスメント無料相談ホットライン： https://shukatsu-sekuhara.jimdofree.com/


【一般社団法人日本ハラスメント協会の活動内容】
・ハラスメントに関する情報の発信、施策の研究、提言活動
・ハラスメント対策に関する診断及び実態調査、専門的知見を活用した対策の指導
・企業、団体、学校、病院、行政等のハラスメント社外相談窓口設置・運営
・ハラスメントの事実調査、健全な職場環境の整備に向けたコンサルティング
・ハラスメントに関する講演会、セミナー、研修、情報交換会、フォーラムの企画・開催・運営
・ハラスメントに関する出版物の刊行・書籍、映像、印刷物等の企画、製造、販売
・その他当法人の目的を達成するために必要な事業 社会貢献活動
・全国の学生が利用できる「就活ハラスメント無料相談ホットライン」の運営
【主なハラスメント対策サービス】
・ハラスメント社外相談窓口・内部通報窓口の外部委託
・ハラスメント研修・ハラスメント研修動画コンテンツの販売・ハラスメント相談員研修の実施
・パワハラ加害者（行為者）研修（パワハラ更生プログラム）の実施
・パワハラ第三者委員会・ハラスメント第三者委員会・ハラスメント調査委員会の外部委託
・ハラスメント認定調査の外部委託
・ハラスメント匿名アンケートの実施
・ハラスメント資格の発行（ハラスメント対策認定アドバイザー資格講座）


【ハラスメント専門家・パワハラ専門家　一般社団法人日本ハラスメント協会代表理事　村嵜要よりメッセージ】

「就活ハラスメント」とは、社会問題になっている「就活ハラスメント」「就活セクハラ」「就活オワハラ」等を指します。これらは社会的に優位な立場を利用して企業の採用担当者等が就職活動中の学生に対して行われる決して許されない不法行為です。2020年6月に職場でのパワハラやセクハラを防止するための女性活躍・ハラスメント規制法、通称「パワハラ防止法」が施行になりましたが、就活ハラスメントに関する企業側の対策は努力義務にとどまるなど、その解決に向けての課題は残されたままです。
日本ハラスメント協会は2019年から社会貢献活動の一環として全国の学生が無料で相談できる『就活ハラスメント無料相談ホットライン』を日本で初めて設置しました。

※2021年卒対象：就活ハラスメントの被害相談件数は142件にも上っています（就活ハラスメント無料相談ホットライン調べ）
学生がハラスメントを受けずに安心して公平な就職活動ができるように！就活ハラスメント対策は急務です！2022卒学生の就活がスタートした今この時！パワハラ防止法を改正し、2022年4月から「就活ハラスメント相談窓口」設置を新卒採用を実施する企業に義務化するためのオンライン署名活動に関心を寄せていただけると幸いです。