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全国４７都道府県で「森林施業プランナー」の認定達成、1,000人以上（全国合計）が 高い能力を有する森林管理の担い手として、各地の森林・林業の再生に向け活動
[15/03/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
平成26年度は45道府県で458名の「森林施業プランナー」を認定
全国森林組合連合会などを構成メンバーとする森林施業プランナー協会（理事長：佐藤重芳、東京都千代田区）は、高い能力を有する森林管理の担い手として、北海道から沖縄まで45道府県458名を平成26年度の「森林施業プランナー」として認定しました。
平成24年度からスタートした当認定制度により、3年間で全国すべての都道府県に森林施業プランナーが誕生することになりました。累計1,025人（全国合計）が、森林管理の担い手として各地の森林・林業の再生に向けた活動に取り組みます。
[画像1: http://prtimes.jp/i/7039/3/resize/d7039-3-597541-1.jpg ]
◇森林施業プランナー誕生の背景
〜日本の森林再生に求められる提案型集約化施業のキ-マン〜
森林は土砂災害の防止や二酸化炭素の吸収、木材生産など多面的な機能を有します。日本学術会議は、森林の多面的機能の一部を貨幣価値に換算して評価した結果、70兆円の価値があると評価しました（平成13年）。この森林の機能を最大限に発揮するためには、持続可能な森林経営を行い、健全な森林を育てていく必要があります。
日本の森林所有構造を見ると、5ha未満の所有面積の林家が全体の8割近く（平成22年）を占めるなど、一人当たりの保有面積が小さく、効率的に森林を管理するためには、高性能林業機械の活用等による生産性の向上と効率的な路網整備が不可欠です。林内に路網を整備するためには、小規模な林地を面的にとりまとめる必要があり、複数の森林所有者へ路網整備を含めた施業の「提案」を行い、林地を「集約化」することが必要です。これが「提案型集約化施業」であり、その実行の中心となるのが「森林施業プランナー」です。
[画像2: http://prtimes.jp/i/7039/3/resize/d7039-3-464746-0.jpg ]
森林施業プランナーは、以下の業務を行います。
１. 図面上で施業する候補地を検討する。
２. 施業候補地に該当する森林所有者に、座談会等で施業の内容を説明する。
３. 施業候補地に入り、森林の調査や、所有者立ち合いの下で所有境界を確認する。
４. 森林の現状、間伐の施業方法、事業費、木材価格、補助金等一連の施業内容と収支についてわかりやすく
記載した森林施業提案書（プラン書）を作成し、森林所有者に提案する。
５. 森林所有者の同意が得られれば、現場技術者に施業を指示し、現場作業を管理する。
６. 施業完了後、森林所有者に施業結果を報告し、精算する。利益が発生した場合は森林所有者に還元する。
※ 建設業界で例えるならば、設計と営業と現場監督を一つにまとめたような業務となります。
◇期待される役割
政府による『日本再興戦略（改定2014）』では、「豊富な森林資源を循環利用し、森林の持つ多面的機能の維持・向上を図りつつ、林業の成長産業化を進める」と提示しています。このためには、森林施業プランナーが、森林を適切に管理しつつ、国産材を安定的・効率的に供給していくことが極めて重要です。
また、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）が始まったことで、各地で木質バイオマスを活用した発電所等の設置も進んでおり、地域での国産材の需要は大幅に高まっています。
こうした中で、森林施業プランナーが活躍して林業が活性化することにより、地方における雇用の創出や地域経済の活性化など地方創生にもつながります。
◇実際の森林施業プランナーの活動事例
兵庫県多可町にある北はりま森林組合では、林業界でいち早くiPad(R)を用いて森林所有者に施業の提案を行っています。従来は図面、森林の調査結果、林内写真などをまとめた分厚い資料を持ち歩き、森林所有者に1枚ずつめくりながら提案するスタイルで、多くの時間や経費を要していました。それらの情報をすべてiPad(R)に入れて、専用の見積もりソフト（業者との共同開発）を使うことで、大幅なコストダウンにつながりました。特に、高性能林業機械の作業風景などを写真や動画を用いて説明することで、森林所有者の興味を惹くことができ、話をしやすくなったとのことです。
詳細は、「認定森林施業プランナー活動事例集Vol.2」（http://shinrin-planner.com/circumstances/katsudozirei/）をご覧ください。
全国の地域別森林施業プランナーの検索など、詳細はホームページ「森林施業プランナー認定制度ポータルサイト」（http://shinrin-planner.com/）にて公開しています。
◇資格認定について
基本ルートの試験の流れ
一次試験：筆記試験。年齢、職業、業務経験などの受験要件はありません。100点満点中70点以上の得点で合格となります。試験の内容は、プランナーの役割から、森づくり方法、コスト管理、コミュニケーションなど認定森林施業プランナーに求められる能力全般について出題されます。平成26年度は、札幌、東京、大阪、福岡の４会場で平成26年9月に実施しました。
二次試験：面接試験。受験要件は、一次試験合格後3年以内（合格年度を含む）でかつ、受験者がプランナー業務を担当した提案型集約化施業完了地が1か所以上ある者となります。試験では、受験者が担当した現場についての成果や課題、今後の目標などについて口頭試問を行います。平成26年度は、東京にて平成27年1月、2月に実施しました。
■森林施業プランナー協会について
森林施業プランナー協会は全国森林組合連合会（代表理事会長：佐藤重芳、東京都千代田区）、全国素材生産業協同組合連合会（会長：川井喜久博、東京都文京区）、全国国有林造林生産業連絡協議会（会長：高山光男、東京都文京区）、株式会社エス.ピー.ファーム（代表取締役：近藤修一、東京都千代田区）、全国林業研究グループ連絡協議会（会長：田爪弥栄、東京都港区）を構成メンバーに、森林施業プランナーの認定に関する事業を通じて森林施業プランナーの社会的・経済的地位の向上を目指し、ひいては持続可能な森林経営の実現を目的に平成24年1月に設立された団体です。
森林施業プランナー協会は、次の事業を行います。
（1）森林施業プランナー認定・登録にかかる事業
１.森林施業プランナー認定試験
２.森林施業プランナーの登録
（2）普及・広報活動にかかる事業
（3）森林施業プランナーの能力向上・育成にかかる事業
１.森林施業プランナー間の相互交流
２.森林施業プランナーの能力向上研修
（4）その他関連する事業
全国森林組合連合会などを構成メンバーとする森林施業プランナー協会（理事長：佐藤重芳、東京都千代田区）は、高い能力を有する森林管理の担い手として、北海道から沖縄まで45道府県458名を平成26年度の「森林施業プランナー」として認定しました。
平成24年度からスタートした当認定制度により、3年間で全国すべての都道府県に森林施業プランナーが誕生することになりました。累計1,025人（全国合計）が、森林管理の担い手として各地の森林・林業の再生に向けた活動に取り組みます。
[画像1: http://prtimes.jp/i/7039/3/resize/d7039-3-597541-1.jpg ]
◇森林施業プランナー誕生の背景
〜日本の森林再生に求められる提案型集約化施業のキ-マン〜
森林は土砂災害の防止や二酸化炭素の吸収、木材生産など多面的な機能を有します。日本学術会議は、森林の多面的機能の一部を貨幣価値に換算して評価した結果、70兆円の価値があると評価しました（平成13年）。この森林の機能を最大限に発揮するためには、持続可能な森林経営を行い、健全な森林を育てていく必要があります。
日本の森林所有構造を見ると、5ha未満の所有面積の林家が全体の8割近く（平成22年）を占めるなど、一人当たりの保有面積が小さく、効率的に森林を管理するためには、高性能林業機械の活用等による生産性の向上と効率的な路網整備が不可欠です。林内に路網を整備するためには、小規模な林地を面的にとりまとめる必要があり、複数の森林所有者へ路網整備を含めた施業の「提案」を行い、林地を「集約化」することが必要です。これが「提案型集約化施業」であり、その実行の中心となるのが「森林施業プランナー」です。
[画像2: http://prtimes.jp/i/7039/3/resize/d7039-3-464746-0.jpg ]
森林施業プランナーは、以下の業務を行います。
１. 図面上で施業する候補地を検討する。
２. 施業候補地に該当する森林所有者に、座談会等で施業の内容を説明する。
３. 施業候補地に入り、森林の調査や、所有者立ち合いの下で所有境界を確認する。
４. 森林の現状、間伐の施業方法、事業費、木材価格、補助金等一連の施業内容と収支についてわかりやすく
記載した森林施業提案書（プラン書）を作成し、森林所有者に提案する。
５. 森林所有者の同意が得られれば、現場技術者に施業を指示し、現場作業を管理する。
６. 施業完了後、森林所有者に施業結果を報告し、精算する。利益が発生した場合は森林所有者に還元する。
※ 建設業界で例えるならば、設計と営業と現場監督を一つにまとめたような業務となります。
◇期待される役割
政府による『日本再興戦略（改定2014）』では、「豊富な森林資源を循環利用し、森林の持つ多面的機能の維持・向上を図りつつ、林業の成長産業化を進める」と提示しています。このためには、森林施業プランナーが、森林を適切に管理しつつ、国産材を安定的・効率的に供給していくことが極めて重要です。
また、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）が始まったことで、各地で木質バイオマスを活用した発電所等の設置も進んでおり、地域での国産材の需要は大幅に高まっています。
こうした中で、森林施業プランナーが活躍して林業が活性化することにより、地方における雇用の創出や地域経済の活性化など地方創生にもつながります。
◇実際の森林施業プランナーの活動事例
兵庫県多可町にある北はりま森林組合では、林業界でいち早くiPad(R)を用いて森林所有者に施業の提案を行っています。従来は図面、森林の調査結果、林内写真などをまとめた分厚い資料を持ち歩き、森林所有者に1枚ずつめくりながら提案するスタイルで、多くの時間や経費を要していました。それらの情報をすべてiPad(R)に入れて、専用の見積もりソフト（業者との共同開発）を使うことで、大幅なコストダウンにつながりました。特に、高性能林業機械の作業風景などを写真や動画を用いて説明することで、森林所有者の興味を惹くことができ、話をしやすくなったとのことです。
詳細は、「認定森林施業プランナー活動事例集Vol.2」（http://shinrin-planner.com/circumstances/katsudozirei/）をご覧ください。
全国の地域別森林施業プランナーの検索など、詳細はホームページ「森林施業プランナー認定制度ポータルサイト」（http://shinrin-planner.com/）にて公開しています。
◇資格認定について
基本ルートの試験の流れ
一次試験：筆記試験。年齢、職業、業務経験などの受験要件はありません。100点満点中70点以上の得点で合格となります。試験の内容は、プランナーの役割から、森づくり方法、コスト管理、コミュニケーションなど認定森林施業プランナーに求められる能力全般について出題されます。平成26年度は、札幌、東京、大阪、福岡の４会場で平成26年9月に実施しました。
二次試験：面接試験。受験要件は、一次試験合格後3年以内（合格年度を含む）でかつ、受験者がプランナー業務を担当した提案型集約化施業完了地が1か所以上ある者となります。試験では、受験者が担当した現場についての成果や課題、今後の目標などについて口頭試問を行います。平成26年度は、東京にて平成27年1月、2月に実施しました。
■森林施業プランナー協会について
森林施業プランナー協会は全国森林組合連合会（代表理事会長：佐藤重芳、東京都千代田区）、全国素材生産業協同組合連合会（会長：川井喜久博、東京都文京区）、全国国有林造林生産業連絡協議会（会長：高山光男、東京都文京区）、株式会社エス.ピー.ファーム（代表取締役：近藤修一、東京都千代田区）、全国林業研究グループ連絡協議会（会長：田爪弥栄、東京都港区）を構成メンバーに、森林施業プランナーの認定に関する事業を通じて森林施業プランナーの社会的・経済的地位の向上を目指し、ひいては持続可能な森林経営の実現を目的に平成24年1月に設立された団体です。
森林施業プランナー協会は、次の事業を行います。
（1）森林施業プランナー認定・登録にかかる事業
１.森林施業プランナー認定試験
２.森林施業プランナーの登録
（2）普及・広報活動にかかる事業
（3）森林施業プランナーの能力向上・育成にかかる事業
１.森林施業プランナー間の相互交流
２.森林施業プランナーの能力向上研修
（4）その他関連する事業
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