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５Ｇ機器向け材料などに展開

日本材料技研は、工業的生産技術の検討を進めていた負熱膨張材料について、東京工業大学から独占的ライセンスを取得しサンプル販売を開始しました。５Ｇ（第5世代移動通信システム）機器向け材料などへの展開を目指します。

日本材料技研株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 浦田 興優、以下「日本材料技研」）は、このたび、国立大学法人東京工業大学（以下「東京工業大学」）との間で、負熱膨張材料（以下「本材料」）に関する特許について独占的通常実施権許諾契約（以下「本契約」）を締結しました。また本契約に基づき、本材料のサンプル販売を開始いたします。

本材料は、ペロブスカイト構造を持つ酸化物系セラミックス材料であり、室温近傍の温度域で温度上昇1度当たり100万分の187という負の線熱膨張係数を示します。またニッケルと鉄の組成比を変えることによって、負の熱膨張が起こる温度域をコントロールすることもできます。日本材料技研は、２０１８年９月から東京工業大学および地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所との間で共同研究契約を締結し、本材料の工業生産技術確立に向けた検討を進めてまいりました。共同研究の進展をふまえ、東京工業大学との間で本契約を締結し、本材料の商業化を進めることにしたものです。日本材料技研では、今回取得した独占的ライセンスを活用し、熱膨張抑制が大きな課題となっている５Ｇ（第５世代移動通信システム）機器向けの材料などへの展開を目指し、早期の事業化を図ります。

日本材料技研は、機能材料に特化したファブレス型スタートアップとして、国内企業や大学・研究機関等で開発された革新素材技術について、ライセンスアウトやカーブアウトを通じた事業化に取り組んでいます。今後も、企業が開発した未活用技術の商業化を進めることで、日本の素材産業におけるイノベーション創出に貢献してまいります。

【日本材料技研株式会社　概要】
■会社名　　　　　　　　　　　　：日本材料技研株式会社
■設立　　　　　　　　　　　　　：2015年8月
■資本金　　　　　　　　　　　　：1億円 ※資本準備金を含む
■代表者　　　　　　　　　　　　：代表取締役　浦田 興優
■事業内容　　　　　　　　　　　：機能材料事業
■企業ホームページ　　　　　　　：https://www.jmtc.co.jp