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弊社代表取締役・渡邊大知が経済産業省主催の「新ものづくり研究会」の 委員に選ばれました。
[13/10/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
~中小製造業の代表として、国の施策に提言~
試作開発を手がける株式会社ジェイ・エム・シーの代表取締役・渡邊大知が、経済産業省主催「新ものづくり研究会」の委員に選ばれました。
試作開発を手がける株式会社ジェイ・エム・シー（本社：神奈川県横浜市港北区新横浜、URL：http://www.jmc-rp.co.jp/）の代表取締役・渡邊大知が、経済産業省主催「新ものづくり研究会」の委員に選ばれました。
同研究会は、経済産業書が3Dプリンタをはじめとした新しいツールの登場や、デジタル化／ネットワーク化の進展による産業構造の変化などによって生まれる「新たなものづくりの潮流」を幅広い視野で捉えることを目的とし、メンバーは、座長の東京大学大学院経済学研究科教授の新宅純二郎氏を含め、産学官のものづくりの専門家12名の委員で構成され、渡邊は唯一中小製造業の代表として選出されました。
2013年10月15日、経済産業省内にて「新ものづくり研究会」の第1回会合が開催され、第2回会合は2013年10月29日に開催されます。今後は月に1回のペースで計4〜5回の研究会を開催し、報告書を取りまとめる予定です。
【背景】
日本の製造業は「メイド・イン・ジャパン」として世界をリードしてきましたが、IT革命によるデジタル化に乗り遅れたことで、近年、国際的な競争力の低下が顕在化しています。
そのような中で登場した3Dプリンタは、デジタルデータによる直接造形を可能とし、ものづくりにおけるプロセス・プロダクトに革新をもたらし、ものづくりをとりまく環境を大きく変えようとしています。この技術は、デジタルデータと造形物とを直接つなげ、デジタルファブリケーション技術を大きく進展させるもので、これは製造業のあり方や社会にも大きな変容をもたらす可能性を有しています。
しかし、経済産業省は「欧米に比べて日本は（3Dプリンタの）技術開発やビジネスモデル構築が遅れている可能性がある」とし、この機会に日本は新たなものづくりの潮流を日本企業の高付加価値化・競争力強化に繋げる必要があります。
【「新ものづくり研究会」概要】
「新ものづくり研究会」は、企業戦略や今後求められる人材像、知的財産の制度整備など多角的な視点から検討を進 め、日本企業の高付加価値化や競争力強化に結び付けることを目的とし、政府に求められる取り組みや役割についても 議論する予定です。検討結果は、審議会や今後の政策立案に反映されます。
【委員】
（座長）新宅 純二郎 東京大学大学院経済学研究科教授
（委員）朝比奈 奎一 東京都立産業技術高等専門学校名誉教授
内原 康雄 株式会社 NC ネットワーク代表取締役
小笠原 治 株式会社 nomad 代表取締役
京極 秀樹 近畿大学工学部教授
柴沼 俊一 株式会社シグマクシスパートナー
田中 浩也 慶應義塾大学環境情報学部准教授
冨山 和彦 株式会社経営共創基盤代表取締役 CEO
新野 俊樹 東京大学生産技術研究所教授
野口 祐子 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
山中 俊治 東京大学生産技術研究所教授
渡邊 大知 株式会社 JMC 代表取締役
（計12名・敬称略・順不同）
【渡邊 大知プロフィール】
■渡邊 大知 / Daichi Watanabe 株式会社ジェイ・エム・シー 代表取締役
高校卒業後、ファイティング原田ジムに入門し、プロデビュー。プロボクサー時代は、造園業のアルバイトをしながら、練習に明け暮れる。
プロボクサー引退後の１９９９年、父親の経営する株式会社ジェイ・エム・シーに入社。入社当時、3Dプリンタ（光造形）が日本に登場し、黎明期から3Dプリンタに携わる。登場から約１５年携わっており、3Dプリンタの知識については右にでるものがいない。
2007年に現専務取締役の経営する鋳造事業の会社を吸収合併、2012年にはベンチャーキャピタルから1億円の第三者割当増資を実行するなど、中小製造業では馴染みの薄い最先端の経営手法を駆使して、業績を伸ばしている革新的な経営者である。
【受賞歴】かながわスタンダード認定（神奈川県）
横浜知財みらい企業認定（横浜市経済局）
【委員等】経済産業省主催 新ものづくり研究会 委員
【株式会社 ジェイ・エム・シー 企業概要】
・社名：株式会社ジェイ・エム・シー
・HP：http://www.jmc-rp.co.jp/
・本社所在地：〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜2-5-5住友不動産新横浜ビル1F
・代表者：代表取締役 渡邊大知
・事業内容：アルミ鋳造、マグネシウム鋳造、光造形、医療モデル、粉末造形、CAD-3Dデータ作成サービス、樹脂アプリケーション
試作開発を手がける株式会社ジェイ・エム・シーの代表取締役・渡邊大知が、経済産業省主催「新ものづくり研究会」の委員に選ばれました。
試作開発を手がける株式会社ジェイ・エム・シー（本社：神奈川県横浜市港北区新横浜、URL：http://www.jmc-rp.co.jp/）の代表取締役・渡邊大知が、経済産業省主催「新ものづくり研究会」の委員に選ばれました。
同研究会は、経済産業書が3Dプリンタをはじめとした新しいツールの登場や、デジタル化／ネットワーク化の進展による産業構造の変化などによって生まれる「新たなものづくりの潮流」を幅広い視野で捉えることを目的とし、メンバーは、座長の東京大学大学院経済学研究科教授の新宅純二郎氏を含め、産学官のものづくりの専門家12名の委員で構成され、渡邊は唯一中小製造業の代表として選出されました。
2013年10月15日、経済産業省内にて「新ものづくり研究会」の第1回会合が開催され、第2回会合は2013年10月29日に開催されます。今後は月に1回のペースで計4〜5回の研究会を開催し、報告書を取りまとめる予定です。
【背景】
日本の製造業は「メイド・イン・ジャパン」として世界をリードしてきましたが、IT革命によるデジタル化に乗り遅れたことで、近年、国際的な競争力の低下が顕在化しています。
そのような中で登場した3Dプリンタは、デジタルデータによる直接造形を可能とし、ものづくりにおけるプロセス・プロダクトに革新をもたらし、ものづくりをとりまく環境を大きく変えようとしています。この技術は、デジタルデータと造形物とを直接つなげ、デジタルファブリケーション技術を大きく進展させるもので、これは製造業のあり方や社会にも大きな変容をもたらす可能性を有しています。
しかし、経済産業省は「欧米に比べて日本は（3Dプリンタの）技術開発やビジネスモデル構築が遅れている可能性がある」とし、この機会に日本は新たなものづくりの潮流を日本企業の高付加価値化・競争力強化に繋げる必要があります。
【「新ものづくり研究会」概要】
「新ものづくり研究会」は、企業戦略や今後求められる人材像、知的財産の制度整備など多角的な視点から検討を進 め、日本企業の高付加価値化や競争力強化に結び付けることを目的とし、政府に求められる取り組みや役割についても 議論する予定です。検討結果は、審議会や今後の政策立案に反映されます。
【委員】
（座長）新宅 純二郎 東京大学大学院経済学研究科教授
（委員）朝比奈 奎一 東京都立産業技術高等専門学校名誉教授
内原 康雄 株式会社 NC ネットワーク代表取締役
小笠原 治 株式会社 nomad 代表取締役
京極 秀樹 近畿大学工学部教授
柴沼 俊一 株式会社シグマクシスパートナー
田中 浩也 慶應義塾大学環境情報学部准教授
冨山 和彦 株式会社経営共創基盤代表取締役 CEO
新野 俊樹 東京大学生産技術研究所教授
野口 祐子 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
山中 俊治 東京大学生産技術研究所教授
渡邊 大知 株式会社 JMC 代表取締役
（計12名・敬称略・順不同）
【渡邊 大知プロフィール】
■渡邊 大知 / Daichi Watanabe 株式会社ジェイ・エム・シー 代表取締役
高校卒業後、ファイティング原田ジムに入門し、プロデビュー。プロボクサー時代は、造園業のアルバイトをしながら、練習に明け暮れる。
プロボクサー引退後の１９９９年、父親の経営する株式会社ジェイ・エム・シーに入社。入社当時、3Dプリンタ（光造形）が日本に登場し、黎明期から3Dプリンタに携わる。登場から約１５年携わっており、3Dプリンタの知識については右にでるものがいない。
2007年に現専務取締役の経営する鋳造事業の会社を吸収合併、2012年にはベンチャーキャピタルから1億円の第三者割当増資を実行するなど、中小製造業では馴染みの薄い最先端の経営手法を駆使して、業績を伸ばしている革新的な経営者である。
【受賞歴】かながわスタンダード認定（神奈川県）
横浜知財みらい企業認定（横浜市経済局）
【委員等】経済産業省主催 新ものづくり研究会 委員
【株式会社 ジェイ・エム・シー 企業概要】
・社名：株式会社ジェイ・エム・シー
・HP：http://www.jmc-rp.co.jp/
・本社所在地：〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜2-5-5住友不動産新横浜ビル1F
・代表者：代表取締役 渡邊大知
・事業内容：アルミ鋳造、マグネシウム鋳造、光造形、医療モデル、粉末造形、CAD-3Dデータ作成サービス、樹脂アプリケーション
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