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株式会社BuySell Technologies 社外取締役に、元独立行政法人中小企業基盤整備機構筆頭理事 増山 壽一氏が就任。M&A仲介事業を強化




 株式会社BuySell Technologies(本社:東京都新宿区四谷4-28-8、代表取締役CEO畑野幸治 ヨミ:バイセルテクノロジーズ)は、2017年5月より、通商産業省出身で、元独立行政法人中小企業基盤整備機構筆頭理事の増山 壽一氏が、社外取締役に就任したことをお知らせ致します。

 ネット型リユース事業を行う株式会社BuySell Technologiesは、新規事業としてM&A仲介事業をスタートしております。日本企業の99.7%を占める中小企業様をメイン対象とし、事業承継や相続対策、事業拡大や多角化に向けた経営戦略としての友好的なM&A仲介を手掛け、中小企業様の成長と発展をサポートしています。

 また、M&Aプラットフォーム「FUNDBOOK」を構築し、M&Aで培った実績をデータベース化することでビッグデータを醸成。インターネットを通じたプラットフォームとして、譲渡企業様と譲受企業様を結びつけ、中小企業様のM&Aを推進しております。
 
[画像: https://prtimes.jp/i/18121/4/resize/d18121-4-578434-1.jpg ]




 中小企業様の後継者不足は今や日本全体の課題です。帝国データバンクの2016年の調査によると、国内企業の3分の2に当たる66.1%が後継者不在であることが明らかになりました(※1)。「株式会社」は日本に約247万社あるため、後継者不在企業は150万社以上にも上ると推計されます。実際に、国内企業の経営者様の年齢は66歳がボリュームゾーンとなっておりますが、経営者様の平均引退年齢は68歳となっているため、このまま事業承継が円滑に進まなかった場合、今後5年以内に多くの経営者様が引退を迎えていく事が想定されます。

 また、2014年の年間廃業・解散件数は2万7千件(※2)に上る一方で、M&Aによって廃業・解散を免れた企業数は公表ベースで700社程度となっています(※3)。M&Aによって第三者に引き継ぐことができれば存続できたかもしれない企業のほとんどが、「廃業」という結末を迎えてしまっています。

 BuySell Technologiesでは、M&Aの仲介をサポートすることでこのような現状を打破し、倒産・廃業・解散する企業様を一社でも減らしたいと考えています。
 これまで独立行政法人中小企業基盤整備機構筆頭理事として中小企業様の事業承継を推進し、幅広い知見を持つ増山氏を社外取締役に迎え入れることで、経営体制、ガバナンスを強化すると共に、多くの中小企業様とのリレーションを構築し、M&A仲介事業を推進して参ります。
 今後もBuySell Technologiesは、中小企業の経営者様のお悩みに寄り添い、M&Aのサポートをしていきます。

※1 出典(2016年 帝国データバンク「 後継者問題に関する企業の実態調査」)
※2 出典(2014年 帝国データバンク「休廃業・解散企業」動向調査)
※3 出典(2016年 中小企業庁「事業承継に関する現状と課題」)

【増山 壽一プロフィール】
東京大学法学部卒。フランス国立行政学院(ENA)卒。1985年通商産業省(現・経済産業省)入省。産業政策、エネルギー政策、通商政策、地域政策、イノベーション政策を推進し、2012年に北海道経済産業局長に就任。2014年独立行政法人中小企業基盤整備機構筆頭理事として全国中小企業の事業承継を推進。2017年5月に当社社外取締役に就任。

【会社概要】
会社名: 株式会社BuySell Technologies
設立年月日: 2001年1月16日
代表者:代表取締役CEO 畑野 幸治
事業内容: M&A仲介事業・ネット型リユース事業
本社所在地: 〒160-0004 東京都新宿区四谷4-28-8 PALTビル8F
従業員数: 606名(平成29年6月1日時点)
URL:https://buysell-technologies.com/
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