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　　株式会社ダイナムジャパンホールディングス(本社：東京都荒川区、取締役会議長　兼　執行役社長　佐藤 公平)は、2015年9月24日(香港証券取引所の取引時間終了後)、当社を株式交換完全親会社とし、夢コーポレーション株式会社(以下「夢コーポレーション」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結しましたので下記の通りお知らせいたします。なお、本株式交換は、当社においては会社法第796条2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、夢コーポレーションにおいては2015年10月31日までに開催する、臨時株主総会における承認手続きを経たうえで、2015年11月1日を効力発生日として行うことを予定しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１、株式交換の目的

　当社グループは、パチンコホール事業を中核事業とし、子会社である株式会社ダイナム(393店舗※1)及び株式会社キャビンプラザ(9店舗※1)にて全国に402店舗※1を展開、店舗数では業界１位※1、収入指標である貸玉収入においては２位※1と国内最大級のパチンコホール運営企業です。パチンコホール経営としてはいち早くチェーンストア理論を導入し、消費者の立場から商品やサービスを提供する考え方のもと、より多くのお客様が安心して気軽に楽しめる、大衆娯楽としてのパチンコを全国で提供しています。
　夢コーポレーションは、パチンコホール「夢屋」を中心に全国に39店舗※1運営しており、店舗数では業界上位20位※1、収入指標である貸玉収入は上位50位※1とパチンコホール経営企業3,702社※2の中でも国内有数の企業です。夢コーポレーションは「お客様第一主義」をモットーに、チェーンストア経営を標榜しており「チェーンの規模が拡大するほど、より多くのお客様に大きな満足を提供できる」を信念に地域社会のコミュニティとして地域から愛される店舗づくりを目指してホール運営を行っています。
　当社及び夢コーポレーションは、チェーンストア経営という志を同じくする企業として、これまで培った、店舗オペレーション、遊技台管理、情報システムを含む事業インフラの共有などを通じて両社の経営資源を最大限に活用し、店舗数増加による業界シェア拡大を図ることが、両社の企業価値の更なる向上に繋がるものと判断し、本株式交換契約の締結を行うこととしました。
　今回予定している株式交換により、当社グループは全国441店舗※1となり、これまで以上にマスのメリットを享受したチェーンストア経営を推し進めることで、よりお客様に満足して頂けるサービスの提供を目指してまいります。

※１、店舗数は2015年9月24日現在、業界順位に関しては綜合ユニコム株式会社が発行する「パチンコ産業年鑑2015」を参考
※２、パチンコホール経営企業数に関しては2014年12月末株式会社矢野経済研究所調べ

２、 株式交換の要旨
　(1)株式交換の方法

　本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、夢コーポレーションを株式交換完全子会社とする株式交換です。2015年9月24日に締結した株式交換契約に基づき、当社においては会社法第796条2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、夢コーポレーションにおいては2015年10月31日までに開催する、臨時株主総会における承認手続きを経たうえで、2015年11月1日を効力発生日として、夢コーポレーションの全株式を当社が取得するとともに、同社の株主に当社株式を割当交付いたします。

　(2)株式交換に係る割当ての内容


[表1: http://prtimes.jp/data/corp/13913/table/11_1.jpg ]


　夢コーポレーション株式１株に対して、当社株式3.466株を割当交付します。また、交付する当社株式は、すべて新たに普通株式を発行して対応する予定です。

(３)株式交換に係る割当ての内容の算定根拠

　１.算定の基礎及び経緯
　当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定の公正性を期すため、独立した第三者算定機関であるＣＰＡパートナーズ株式会社（以下「ＣＰＡパートナーズ」といいます。）に株式交換比率の算定を依頼することといたしました。
　ＣＰＡパートナーズは、株式価値の算定に際して、当社の株式価値については市場株価基準方式による評価により、夢コーポレーションについては、類似会社比準方式による評価を実施し、これらの評価結果を勘案した株式交換比率の算定結果を当社に提出いたしました。
　当社は、ＣＰＡパートナーズによる株式交換比率の算定結果を参考に慎重に検討し、また、夢コーポレーションとの間で真摯に協議・交渉を行いました。その結果、前述「（２）株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率等は妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであると判断いたしました。

　２.算定機関との関係
　ＣＰＡパートナーズは、当社及び夢コーポレーションから独立した算定機関であり、当社及び夢コーポレーションの関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。

(４)株式交換の日程

　株式交換実施日(効力発生日)：2015年11月1日　予定
　　なお、本株式交換の日程は、手続きの進行に応じ必要があるときは双方協議のうえで変更することがあります。

３、夢コーポレーション株式会社について
　(１)基本情報
　2015年3月31日付けの夢コーポレーションの純資産と総資産の数値は、JGAAPにしたがったものになります。IFRSにしたがって対象会社の純資産と総資産に行われた調節については、下記の備考欄をご覧ください。
　夢コーポレーションは、ジャパンリアルエステイト株式会社とパッテス株式会社の完全親会社であり、それぞれ日本で設立され、不動産管理事業を営んでおります。


[表2: http://prtimes.jp/data/corp/13913/table/11_2.jpg ]


　(２)財務情報
　　ＪＧＡＡＰにしたがって作成された監査済みの財務諸表に基づく主要な財務情報は以下の通りです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円/百万香港ドル)

[表3: http://prtimes.jp/data/corp/13913/table/11_3.jpg ]


　　
　ＪＧＡＡＰにしたがって作成された未監査の連結財務諸表に基づく主要な財務情報は以下の通りです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円/百万香港ドル)

[表4: http://prtimes.jp/data/corp/13913/table/11_4.jpg ]


　　2015年3月31日時点の夢コーポレーションの未監査の連結純資産額及び総資産額はそれぞれ約5,966百万円(約384百万香港ドル相当)及び約20,765百万円(約1,338百万香港ドル相当)でした。
　　本件実施後、夢コーポレーションは当社の子会社となり、夢コーポレーショングループの業績は当社グループの連結財務諸表の中に組み込まれます。

備考)IFRSに準拠した夢コーポレーションの連結財務情報を作成するためには、特に、下記のような修正仕訳が必要となります。

(i) 2015年3月期のIFRSに基づく売上高は、貸玉収入と景品出庫額の相殺処理 により、概算で15,277百万円
でした。

(ii) 2015年3月期末のIFRSに基づく総資産は、主として固定資産の償却方法の変更、のれんの償却戻し及びJG
AAP上では費用処理されていた保険料の繰延による増額処理と、パチンコ機及びパチスロ機の耐用年数の調
整による減額処理により、概算で21,638百万円でした。

(iii) 2015年3月期のIFRSに基づく純資産は、上記(ii)の調整を反映して、概算で6,979百万円でした。

(iv) 2015年3月期のIFRSに基づく税引き前当期純利益は、上記(ii)の調整を反映して、概算で516百万円でし
た。


(v) 2015年3月期のIFRSに基づく税引き後当期純利益は、上記(ii)の調整を反映して、概算で470百万円でし
た。

　本ニュースリリースに記載のある香港ドルにおいては、2015年9月24日の実勢為替レートである1香港ドル「15.51」円で換算されております。

■詳細は、下記のURLより発表されている文書をご確認ください。
　http://www.dyjh.co.jp/ir/stock/information.html

■株式会社ダイナムジャパンホールディングスについて
　日本全国にパチンコホールを展開する株式会社ダイナムを含む2社のパチンコホール経営会社およびその関連会社4社、合計6社の子会社株式を保有する持株会社です。
　2012年8月香港証券取引所に株式上場しました。（香港証券取引所メインボード／証券コード：06889）

以上