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デジタル政策フォーラム（代表幹事:谷脇康彦、以下「DPFJ」という。）、一般社団法人データ社会推進協議会(東京都港区、代表理事:奥井規晶、以下「DSA」という。)及び一般社団法人デジタルトラスト協議会(東京都千代田区、理事長:手塚悟、「JDTF」という。)の3団体は共同で提言「データガバナンス戦略の推進」を策定し発表します。

今回の提言では、我が国が抱える直近の課題として、地方再生・新産業創出・経済安全保障強化の３つの観点から戦略的なデータ活用が重要であり、以下に示す８項目を重点的に推進すべきであるとの提言をまとめました。

- 業態や組織を超えたデータ連携基盤の構築
- 「データ流通法（仮称）」の制定
- トラストサービスに関する環境整備
- データ連携促進のための研究開発の推進
- 安心ガバメントクラウドの普及促進
- 国際データ流通の枠組みづくり
- データ活用国際プロジェクトの推進
-
国際標準化の推進

また、政府においてデータガバナンス戦略を推進するための専門組織を組成するとともに新たな官民協議会を設立し、着実な推進を図ることも提案しています。今後も引き続き、DPFJ、DSAおよびJDTFは業界関係団体等と連携し、データ駆動社会の実現に向けたデジタル政策について提言を進めてまいります。
なお、本提言の発表にともない、2024年10月23日（水）13:00-14:00にオンラインセミナー『提言「データガバナンス戦略の推進」について』（外部サイト）を開催いたしますので是非ご参加ください。
■デジタル政策フォーラム(DPFJ)について
2021年9月設立。デジタル政策をテーマとする熟議プラットフォーム。産学官の枠を越え、多様な専門家が緩やかに連携するコミュニティを形成しており、広くデジタル政策に関する骨太な議論を行い、タイムリーな提言を行っている。
ホームページ　https://www.digitalpolicyforum.jp/
■一般社団法人データ社会推進協議会（DSA) について
2021年4月設立。産官学の連携により分野を超えた公正、自由なデータ流通と利活用による豊かな社会(データ社会)を実現し、国内はもとより世界と連携し貢献を図ることを目的として、データ社会を実現する連携サービス(DATA-EX)の提供の実現等に向けた活動を行っている。
ホームページ　https://data-society-alliance.org
■一般社団法人デジタルトラスト協議会(JDTF) について
2022年２月設立。デジタルトラストに関する調査研究、行政への協力と政策提言、普及啓発などの事業を行っている。
ホームページ　https://jdtf.or.jp/