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決済処理装置に関する特許取得
[20/09/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
立替・経費精算を「一掃」する、キャッシュレス決済の進化
この度、BtoBキャッシュレス決済・スタートアップである株式会社portia (本社：東京都千代田区、以下「portia」)のサービスの1つである、法人後払い決済・PortiaPAY（ポーシャペイ）の機能として、バイヤー企業、組織、部署、更に役職員が、業務用途の決済を圧倒的に効率よく行い、立替払い・経費精算が不要になる新たな概念を実現するシステムについて、特許を取得しました。
特許について
商品・サービスを注文・購入する企業の組織図（支店・営業所・部署、等）の形態、そして所属する役職員毎の購買権限や与信額の変更・管理、等、バイヤー企業のワークフローや各担当者の決裁権限に柔軟に対応できる仕組みが特許の概要です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/22462/14/resize/d22462-14-506149-3.jpg ]
開発背景、利用イメージ
〜BtoBキャッシュレス決済のエンジンとして〜
企業の購買・決済・支払の進化
法人後払い決済サービス「PortiaPAYポーシャペイ」は、事業者が、対面・非対面に関わらず商取引（仕入れ・購買・課金、等）や、経費購買の決済手段として利用が可能です。
テレワーク、ワ―ケーション等、様々な場所で勤務している社員が、商品・サービスをオンライン購買、あるいは、業務の発注を行う機会が増えています。
それに伴い、立替経費の精算にいつも以上のタイムラグが発生してしまう場合があります。
その際に問題視されるのが、仕入れ・経費購買代金を「決済」するための「決裁」権限委譲はされているものの、当該部署（経理部等）への承認＆精算をするためだけに、わざわざ出社しなくてはならないケースです。
そういったタイミングにおいて、事業で必要な購買活動を、いかに通常通り社員に行わせるかが重要です。つまり「業務用途の決済」を、どこからでも、安心・安全・快適に、かつ、他部署との利用連携も取り、管理監督するべき適切な部署がリアルタイムに管理すること。それを実現したのが、本件特許機能が組み込まれたPortiaPAYの法人後払い決済システムとなります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/22462/14/resize/d22462-14-727977-2.jpg ]
立替・経費精算の手間をDisruptする
これにより、日本中のみならず、世界中のどこで社員がテレワークをしていても、業務用の発注業務や、決済業務、しいては立替・経費精算業務が滞ることはありません。
社員の誰が、いつ、どこで、なにを、いくつ、いくらで、買ったのかをリアルタイムで把握し、管理することが可能になります。なにより、社員個人での立替が無いため、PortiaPAYを利用した際は、社員の立替精算・経費精算といった経理業務については、完全に無くなります。
※会計システムとの連携について、詳しくはお問い合わせください。
事業提携について
今後、法人後払い決済サービスをもっと日常的に使って頂くために、弊社の技術や決済サービスを、ネットショップ、アプリ、受発注システム、SaaS等々へ連携し、一緒にマーケットを盛り上げて頂けるパートナー（金融機関、ECプラットフォーマー、決済会社、アプリ・システム開発会社、サービス提供会社、等々）を募集しています。
決済API連携、特許利用、システム共同開発、等、お気軽にお問い合わせください。
株式会社portia（ポーシャ）について
株式会社portiaは、様々な企業のポストコロナにおけるデジタルトランスフォーメーション（DX）への速やかな適応に貢献するため、場所を選ばない業務用途の決済手段であるPortiaPAY（法人後払い決済サービス）の新たな機能やAI開発、またセキュリティ技術向上の研究開発を重ね続け、サプライヤー企業・バイヤー企業、そして、企業に所属する従業員の皆様が圧倒的に使いやすい、安心・安全・快適な決済サービスへ更に進化させていきます。
本リリースに関する問い合わせ先
株式会社portia
ご連絡はWEBサイトよりお問い合わせください。
<特許利用、取材、に関するお問い合わせはこちら>
https://portia.co.jp/contact/
<事業連携、決済サービスPortiaPAYに関するお問い合わせはこちら>
https://portiapay.jp/contact/
法人後払い決済サービス・PortiaPAYは、対面、非対面、両方に対応。
※対面決済・・・店舗において面前で、POSレジ等を店員が操作対応して行う決済
※非対面決済・・・オンライン、EC、受発注システム等におけるネット決済
この度、BtoBキャッシュレス決済・スタートアップである株式会社portia (本社：東京都千代田区、以下「portia」)のサービスの1つである、法人後払い決済・PortiaPAY（ポーシャペイ）の機能として、バイヤー企業、組織、部署、更に役職員が、業務用途の決済を圧倒的に効率よく行い、立替払い・経費精算が不要になる新たな概念を実現するシステムについて、特許を取得しました。
特許について
商品・サービスを注文・購入する企業の組織図（支店・営業所・部署、等）の形態、そして所属する役職員毎の購買権限や与信額の変更・管理、等、バイヤー企業のワークフローや各担当者の決裁権限に柔軟に対応できる仕組みが特許の概要です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/22462/14/resize/d22462-14-506149-3.jpg ]
開発背景、利用イメージ
〜BtoBキャッシュレス決済のエンジンとして〜
企業の購買・決済・支払の進化
法人後払い決済サービス「PortiaPAYポーシャペイ」は、事業者が、対面・非対面に関わらず商取引（仕入れ・購買・課金、等）や、経費購買の決済手段として利用が可能です。
テレワーク、ワ―ケーション等、様々な場所で勤務している社員が、商品・サービスをオンライン購買、あるいは、業務の発注を行う機会が増えています。
それに伴い、立替経費の精算にいつも以上のタイムラグが発生してしまう場合があります。
その際に問題視されるのが、仕入れ・経費購買代金を「決済」するための「決裁」権限委譲はされているものの、当該部署（経理部等）への承認＆精算をするためだけに、わざわざ出社しなくてはならないケースです。
そういったタイミングにおいて、事業で必要な購買活動を、いかに通常通り社員に行わせるかが重要です。つまり「業務用途の決済」を、どこからでも、安心・安全・快適に、かつ、他部署との利用連携も取り、管理監督するべき適切な部署がリアルタイムに管理すること。それを実現したのが、本件特許機能が組み込まれたPortiaPAYの法人後払い決済システムとなります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/22462/14/resize/d22462-14-727977-2.jpg ]
立替・経費精算の手間をDisruptする
これにより、日本中のみならず、世界中のどこで社員がテレワークをしていても、業務用の発注業務や、決済業務、しいては立替・経費精算業務が滞ることはありません。
社員の誰が、いつ、どこで、なにを、いくつ、いくらで、買ったのかをリアルタイムで把握し、管理することが可能になります。なにより、社員個人での立替が無いため、PortiaPAYを利用した際は、社員の立替精算・経費精算といった経理業務については、完全に無くなります。
※会計システムとの連携について、詳しくはお問い合わせください。
事業提携について
今後、法人後払い決済サービスをもっと日常的に使って頂くために、弊社の技術や決済サービスを、ネットショップ、アプリ、受発注システム、SaaS等々へ連携し、一緒にマーケットを盛り上げて頂けるパートナー（金融機関、ECプラットフォーマー、決済会社、アプリ・システム開発会社、サービス提供会社、等々）を募集しています。
決済API連携、特許利用、システム共同開発、等、お気軽にお問い合わせください。
株式会社portia（ポーシャ）について
株式会社portiaは、様々な企業のポストコロナにおけるデジタルトランスフォーメーション（DX）への速やかな適応に貢献するため、場所を選ばない業務用途の決済手段であるPortiaPAY（法人後払い決済サービス）の新たな機能やAI開発、またセキュリティ技術向上の研究開発を重ね続け、サプライヤー企業・バイヤー企業、そして、企業に所属する従業員の皆様が圧倒的に使いやすい、安心・安全・快適な決済サービスへ更に進化させていきます。
本リリースに関する問い合わせ先
株式会社portia
ご連絡はWEBサイトよりお問い合わせください。
<特許利用、取材、に関するお問い合わせはこちら>
https://portia.co.jp/contact/
<事業連携、決済サービスPortiaPAYに関するお問い合わせはこちら>
https://portiapay.jp/contact/
法人後払い決済サービス・PortiaPAYは、対面、非対面、両方に対応。
※対面決済・・・店舗において面前で、POSレジ等を店員が操作対応して行う決済
※非対面決済・・・オンライン、EC、受発注システム等におけるネット決済
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