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【埼玉県北本市】シティプロモーションと広報に関する行政実務研修員（民間・自治体等）を募集
[20/09/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
令和３年度の市制５０周年の年に、北本市のシティプロモーションと広報を私たちと一緒に作り上げていきながら学ぶことで、派遣元にその成果を還元しませんか？
北本市では令和３年度に市制５０周年を迎えます。
シティプロモーション・広報担当においては、市制５０周年記念事業を実施することの他に、広報きたもとやホームページの作成、ＳＮＳを活用した情報配信、各種報道機関へのプレスリリース、ふるさと納税業務等の様々な事務を担っています。
令和２年度には、広報日本一に輝いた元三芳町職員の佐久間智之氏と、ふるさと納税日本一に輝いた元平戸市職員の黒瀬啓介氏に直接アドバイスをいただきながら、広報及びシティプロモーションを強化しており、本市の取組みは様々なメディアでも取り上げられています。
民間企業の方、自治体の方問わず、ぜひご応募ください。
[画像: https://prtimes.jp/i/61548/16/resize/d61548-16-549458-0.jpg ]
北本市のシティプロモーション及び広報の実績
・平成29年全国広報コンクール広報紙(市)部門入選及び広報企画部門の２部門入選※広報紙(市)部門の入選は埼玉県で20年ぶり
https://www.koho.or.jp/contest/zenkoku/2017_result.html
・令和２年全国広報コンクール広報企画部門入選
https://www.koho.or.jp/contest/zenkoku/2020_result.html
・月間広報に多数取り上げられ、令和２年度はすでに4回取り上げられる
・全国初、シティプロモーション成果指標ｍ-ＧＡＰの設定
http://www.city.kitamoto.saitama.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/2/R20422release1.pdf
・県内初、楽器寄附ふるさと納税の実施
http://www.city.kitamoto.saitama.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/2/310625-2release.pdf
・ふるさと納税実績約１億円増加（平成30年→令和元年）、更に増加傾向。
・シティプロモーション・広報担当の林博司主査が「ジチタイワークス」のG-Peopleに取り上げられる他、関東財務局、茨城県広報研究会等で広報事例発表、日本広報協会、埼玉県移住担当者会議等でプロモーション事例発表、平成30年第14回地方自治研究賞（第37回自治研集会・高知県）、自治研活動部門最優秀賞受賞※埼玉県初他。
・シティプロモーション・広報担当の荒井菜彩季主事補が埼玉県立大学にてプロモーション事例発表。
・著者高木超氏「まちの未来を描く！自治体のSDGｓ」の観光・シティプロモーション部門における事例として取り上げられる。
令和２年度の取組み
・県内初、期間限定で市内事業者に限り市ホームページ広告枠の無料化実施
http://www.city.kitamoto.saitama.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/2/20200730release01.pdf
・市内で商店を開きたいと考えている人を主な対象とした講座、「マーケットの学校」実施
http://www.city.kitamoto.saitama.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/2/R20827.pdf
・市内の動植物を撮影し、ｙｏｕｔｕｂｅで配信する取組みを開始
http://www.city.kitamoto.saitama.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/2/R20817release.pdf
・ふるさと納税に関する広告事業を実施
・ふるさと納税に関する事業者説明会を実施
http://www.city.kitamoto.saitama.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/2/R20803release02.pdf
・広報紙、ホームページ、ＳＮＳ等でのシティプロモーション・広報活動
令和3年度シティプロモーション及び広報の予定※予算内容により変更の可能性あり。
・広報紙編集の委託から自製化と質の向上
・ホームページ、ＳＮＳの運用
・シティプロモーション「＆ｇｒｅｅｎ」の本格化
・ふるさと納税業務の改善
・市制５０周年事業の運営
※シティプロモーション・広報やふるさと納税に関しては、令和２年度に引き続き民間アドバイザーによる協力を検討
募集職種
・行政実務研修員（市長公室シティプロモーション・広報担当へ配属）
募集人数
若干名
募集条件
令和３年度から１年間以上※派遣元との協議による
週３日※派遣元との協議による
給与・手当等は派遣元で支給
問合せ
業務内容等について：市長公室シティプロモーション・広報担当
電話048-594-5505
勤務条件等について：総務課職員担当
電話048-594-5508
北本市では令和３年度に市制５０周年を迎えます。
シティプロモーション・広報担当においては、市制５０周年記念事業を実施することの他に、広報きたもとやホームページの作成、ＳＮＳを活用した情報配信、各種報道機関へのプレスリリース、ふるさと納税業務等の様々な事務を担っています。
令和２年度には、広報日本一に輝いた元三芳町職員の佐久間智之氏と、ふるさと納税日本一に輝いた元平戸市職員の黒瀬啓介氏に直接アドバイスをいただきながら、広報及びシティプロモーションを強化しており、本市の取組みは様々なメディアでも取り上げられています。
民間企業の方、自治体の方問わず、ぜひご応募ください。
[画像: https://prtimes.jp/i/61548/16/resize/d61548-16-549458-0.jpg ]
北本市のシティプロモーション及び広報の実績
・平成29年全国広報コンクール広報紙(市)部門入選及び広報企画部門の２部門入選※広報紙(市)部門の入選は埼玉県で20年ぶり
https://www.koho.or.jp/contest/zenkoku/2017_result.html
・令和２年全国広報コンクール広報企画部門入選
https://www.koho.or.jp/contest/zenkoku/2020_result.html
・月間広報に多数取り上げられ、令和２年度はすでに4回取り上げられる
・全国初、シティプロモーション成果指標ｍ-ＧＡＰの設定
http://www.city.kitamoto.saitama.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/2/R20422release1.pdf
・県内初、楽器寄附ふるさと納税の実施
http://www.city.kitamoto.saitama.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/2/310625-2release.pdf
・ふるさと納税実績約１億円増加（平成30年→令和元年）、更に増加傾向。
・シティプロモーション・広報担当の林博司主査が「ジチタイワークス」のG-Peopleに取り上げられる他、関東財務局、茨城県広報研究会等で広報事例発表、日本広報協会、埼玉県移住担当者会議等でプロモーション事例発表、平成30年第14回地方自治研究賞（第37回自治研集会・高知県）、自治研活動部門最優秀賞受賞※埼玉県初他。
・シティプロモーション・広報担当の荒井菜彩季主事補が埼玉県立大学にてプロモーション事例発表。
・著者高木超氏「まちの未来を描く！自治体のSDGｓ」の観光・シティプロモーション部門における事例として取り上げられる。
令和２年度の取組み
・県内初、期間限定で市内事業者に限り市ホームページ広告枠の無料化実施
http://www.city.kitamoto.saitama.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/2/20200730release01.pdf
・市内で商店を開きたいと考えている人を主な対象とした講座、「マーケットの学校」実施
http://www.city.kitamoto.saitama.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/2/R20827.pdf
・市内の動植物を撮影し、ｙｏｕｔｕｂｅで配信する取組みを開始
http://www.city.kitamoto.saitama.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/2/R20817release.pdf
・ふるさと納税に関する広告事業を実施
・ふるさと納税に関する事業者説明会を実施
http://www.city.kitamoto.saitama.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/2/R20803release02.pdf
・広報紙、ホームページ、ＳＮＳ等でのシティプロモーション・広報活動
令和3年度シティプロモーション及び広報の予定※予算内容により変更の可能性あり。
・広報紙編集の委託から自製化と質の向上
・ホームページ、ＳＮＳの運用
・シティプロモーション「＆ｇｒｅｅｎ」の本格化
・ふるさと納税業務の改善
・市制５０周年事業の運営
※シティプロモーション・広報やふるさと納税に関しては、令和２年度に引き続き民間アドバイザーによる協力を検討
募集職種
・行政実務研修員（市長公室シティプロモーション・広報担当へ配属）
募集人数
若干名
募集条件
令和３年度から１年間以上※派遣元との協議による
週３日※派遣元との協議による
給与・手当等は派遣元で支給
問合せ
業務内容等について：市長公室シティプロモーション・広報担当
電話048-594-5505
勤務条件等について：総務課職員担当
電話048-594-5508
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